JIS B 7611-2:2015 非自動はかり―性能要件及び試験方法―第２部：取引又は証明用 | ページ 22

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B 7611-2 : 2015
                        ΔRtemp=Rcable×α×(Tmax−Tmin)
                      ここに, ΔRtemp :  温度変動
                                                                                         愀
                                   α :  ケーブル材料の温度係数(1/℃)[例えば,銅の温度係数   攀
                                        =0.003 9(1/℃)]
                                 Tmax :  使用温度範囲の上限値
                                 Tmin :  使用温度範囲の下限値
                                  l
                         Rcable
                                A
                      ここに, Rcable :  単線の抵抗値
                                   ρ :  ケーブル材料の固有抵抗値(Ωmm2/m)[例えば,銅 : ρcopper
                                        =0.017 5(Ωmm2/m)]
                                   l :  ケーブルの長さ(m)
                                   A :  単線の断面積(mm2)
  可変抵抗器を新しい値に設定した後,零と最大荷重間とのスパンを再度測定する。この変動は正方向又
は負方向であるので,両方向で試験する。例えば,精度等級3級のはかりでは,疑似ケーブル抵抗値が両
方向に50 ℃の温度幅の変動(使用温度範囲が−10 ℃+40 ℃)に該当する。
C.3.3.2.5 スパン変動の限界値
  温度変動によるケーブルへのスパン変動の限界値を決めるには,指示計の静的温度試験結果を考慮しな
ければならない。温度による指示計の最大スパン誤差と誤差限界値との間の差が,センシング装置による
限定された補正によるスパンに対する影響に割り当てられる(図C.1参照)。しかし,この影響は,検定公
差に誤差配分を乗じた絶対値の1/3を超える誤差を引き起こしてはならない。
                        Δspan(ΔT)≦pi×mpe−Emax(ΔT)
                      ここに,    pi :  誤差配分
                                mpe :  検定公差
                                Emax :  ロードセル定格荷重
                        Δspan(ΔT)≦31×pi×mpeabs
  指示計がこれらの条件を満足しない場合,最大ケーブル抵抗値を小さくする,及び最大ケーブル長を短
くする又はより大きな断面積を選択しなければならない。
  この特定のケーブル長は,m/mm2の形で与えられる(ケーブル材料,例えば,銅及びアルミニウムによ
る。)。

――――― [JIS B 7611-2 pdf 106] ―――――

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                                   図C.1−スパン変動の限界値
C.3.4 その他の影響
  その他の影響及び制限を完成はかりに対して配慮することは望ましいが,モジュールに対しては考慮す
る必要がない。

――――― [JIS B 7611-2 pdf 107] ―――――

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                                          附属書D
                                          (規定)
             非自動はかり用モジュールとしてのデジタル装置の試験
D.1 適用要件
D.1.1 デジタルデータ処理装置,ターミナル及びデジタルディスプレイの要件
  デジタルデータ処理装置,ターミナル及びデジタルディスプレイは,次による。
− 多目量はかりに対する追加要件(5.3)
− 電源(5.9.3)
− 型式承認試験及び審査(5.10)
− 構造の一般要件(6.1)
− 計量結果の表示(6.2)
− デジタル表示装置及び印字装置(6.4)
− 零点設定装置及び零トラッキング装置(6.5)
− 風袋引き装置(6.6)
− プリセット風袋引き装置(6.7)
− 複目量はかりの計量範囲の選択(6.10)
− 荷重受け部と荷重計量装置との間の選択装置又は切替装置(6.11)
− 対面販売用はかり(6.13)
− 対面販売用料金算出はかりに対する追加要件(6.14)
− 値付けはかり(6.16)
− 一般要件(7.1)
− 有意な誤りへの対処(7.2)
− 機能要件(7.3)
− 性能試験及びスパン安定性試験(7.4)
− ソフトウェア制御の電子装置の追加要件(7.5)
D.1.2 補助要件
D.1.2.1 誤差配分
  デジタルデータ処理装置,ターミナル及びデジタルディスプレイは,純粋にデジタルモジュールである。
これらモジュールに対して,この誤差配分は,完成したはかりの検定公差の0倍(pi=0.0)である。
D.1.2.2 精度等級
  デジタルデータ処理装置,ターミナル及びデジタルディスプレイは,純粋にデジタルモジュールである。
したがって,それを全ての精度等級のはかりに使用することができる。完成したはかりの精度等級の関連
要件は,考慮しなければならない。
D.2 試験の一般要件
D.2.1 一般
  デジタルデータ処理装置,ターミナル及びデジタルディスプレイは,純粋にデジタルモジュールである。
次の試験をしなければならない。

――――― [JIS B 7611-2 pdf 108] ―――――

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− E.1.1に規定した要件によった機能及び表示
− E.3に規定した妨害
  しかし,全ての指示値及びインタフェース経由の伝送は,公開する全ての機能から,それらが正しく,
この規格に準拠していることを確認しなければならない。
D.2.2 シミュレータ
  モジュールの試験には,適切なシミュレータを全ての機能が動作して,試験できるモジュールの入力イ
ンタフェースに接続しなければならない。
    例 デジタルデータ処理装置,計量部モジュール,試験用A/D変換,ターミナル又はデジタルディス
        プレイ試験用デジタルデータ処理装置
D.2.3 表示装置
  デジタルデータ処理装置を試験するには,適切なデジタルディスプレイ又はターミナルを接続して,そ
れぞれの計量結果を表示し,そのデジタルデータ処理装置の全ての機能を動作させなければならない。
D.2.4 インタフェース
  全てのインタフェースには,7.3.6に規定する要件を適用する。
D.2.5 周辺装置
  周辺装置は,モジュールが正しく機能することを立証するために申請者が供給しなければならない。そ
の計量結果は,周辺装置によって容認できないような影響を受けてはならない。
  妨害試験を実施する場合には,周辺装置は全ての異なったインタフェースに接続されなければならない。
D.3 試験
  デジタルデータ処理装置,ターミナル及びデジタルディスプレイは,7.4の規定によって次の試験を実施
しなければならない。
− 電源電圧変動試験(A.5.4)
− AC主電源の電圧ディップ及び短時間停電(B.3.1)
− バースト(B.3.2)
− 該当する場合,サージ(B.3.3)
− 静電気放電(B.3.4)
− 放射電磁界イミュニティ(B.3.5)
− 伝導無線周波電磁界イミュニティ(B.3.6)
− 車両用電源駆動のはかりに対する特別EMC要件(B.3.7)
  電源電圧変動試験では,法定計量に関連する機能,主表示の読取りだけを観測しなければならない。
  純粋なデジタルモジュールは,関連するIEC規格への準拠がこの規格で要求しているのと少なくとも同
一レベルであって,他の方法で確立している場合には,妨害における性能試験(B.3)に対して,試験を省
略することができる。

――――― [JIS B 7611-2 pdf 109] ―――――

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                                          附属書E
                                          (規定)
          非自動はかり用モジュールとしての計量部モジュールの試験
E.1   適用要件
E.1.1 計量部モジュールの要件
  次の要件を計量部モジュールに適用する。
− 精度等級の原則(5.1)
− 精度等級の分類(5.2)
− 多目量はかりに対する追加要件(5.3)
− 公差(5.5)
− 結果の間の許容差(5.6)
− 感じ(5.8)
− 影響量及び時間による変動(5.9)
− 型式承認試験及び審査(5.10)
− 構造の一般要件(6.1)
− 計量結果の表示(6.2)
− デジタル表示装置及び印字装置(6.4)
− 零点設定装置及び零トラッキング装置(6.5)
− 風袋引き装置(6.6)
− プリセット風袋引き装置(6.7)
− 複目量はかりの計量範囲の選択(6.10)
− 荷重受け部と荷重計量装置との間の選択装置又は切替装置(6.11)
− 対面販売用はかり(6.13)
− 対面販売用料金算出はかりに対する追加要件(6.14)
− 値付けはかり(6.16)
− 一般要件(7.1)
− 有意な誤りへの対処(7.2)
− 機能要件(7.3)
− 性能試験及びスパン安定性試験(7.4)
− ソフトウェア制御の電子装置の追加要件(7.5)
E.1.2 補助要件
E.1.2.1 誤差配分
  計量部モジュールに対して,この誤差配分は完成したはかりの検定公差の1倍(pi=1.0)である。
E.1.2.2 精度等級
  計量部モジュールの精度等級は,使用する予定のはかりと同じ精度等級でなければならない。ただし,
使用する予定のはかりよりも上位の精度等級の計量部モジュールは,要件を満足すれば,より低い精度等
級のはかりに使用することができる。

――――― [JIS B 7611-2 pdf 110] ―――――

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