JIS B 7611-2:2015 非自動はかり―性能要件及び試験方法―第２部：取引又は証明用 | ページ 33

                                                                                            157
                                                                                  B 7611-2 : 2015
d)   )   c)を2回(計3回)繰り返す。
e) 全ての計量結果の間の差が5.6.1に適合するか判断する。
JB.5.2.3.3 偏置荷重
  試験方法は,はかりの載せ台の中央にJB.5.2.2.4の試験荷重を載せて計ったときの表示値を確認した後
に,次のいずれかによる(懸垂式はかりなどの荷重受け部の偏った位置への荷重がされない構造のはかり
を除く。)。
a) 荷重受け部の支持点が2点以下のはかりの試験方法は,次による。
  1) 図JA.2の位置に試験荷重を負荷する。
  2) 試験荷重は,JB.5.2.2.4による。
  3) 表示値(I)を確認する。
  4) 表示値(I)と載せ台の中央に試験荷重を載せて計ったときの表示値との差が,JB.5.2.2.4に適合す
      るかを判断する。
  5) 1)4) を繰り返し,他の区分を試験する。
b) 荷重受け部の支持点が3点以上のはかりの試験方法は,次による。
  1) 図JA.3の位置に試験荷重を負荷する。
  2) 試験荷重は,JB.5.2.2.4による。
  3) 表示値(I)を確認する。
  4) 表示値(I)と載せ台の中央に試験荷重を載せて計ったときの表示値との差が,JB.5.2.2.4に適合す
      るかを判断する。
  5) 1)4) を繰り返し,他の区分を試験する。
c) セクションが2のはかりの試験方法は,次による。
  1) 図JA.4の位置に試験荷重を負荷する。
  2) 試験荷重は,JB.5.2.2.4による。
  3) 表示値(I)を確認する。
  4) 表示値(I)と載せ台の中央に試験荷重を載せて計ったときの表示値との差が,JB.5.2.2.4に適合す
      るかを判断する。
  5) 1)4) を繰り返し,他の区分を試験する。
d) セクションが3以上のはかりの試験方法は,次による。
  1) 図JA.5の位置に試験荷重を負荷する。
  2) 試験荷重は,JB.5.2.2.4による。
  3) 表示値(I)を確認する。
  4) 表示値(I)と載せ台の中央に試験荷重を載せて計ったときの表示値との差が,JB.5.2.2.4に適合す
      るかを判断する。
  5) 1)4)を繰り返し,他の区分を試験する。
JB.5.2.4 器差検査の方法
  器差検査の方法等はJB.4.2JB.4.4による。
JB.5.3 精度等級の表記がないはかりの使用中検査の方法
JB.5.3.1 使用公差
JB.5.3.1.1 一般
  精度等級のない次のはかりの使用公差は,表JB.3表JB.11による。

――――― [JIS B 7611-2 pdf 161] ―――――

158
B 7611-2 : 2015
a) 機械式はかり(ばね式指示はかりを除く。)であって,平成9年10月31日までに検定の申請をし,か
    つ,これに合格したもの
b) 平成14年8月31までに検定の申請をし,かつ,これに合格した次のはかり
  1) 次の電気抵抗線式はかり
    − ひょう量が30 kg以下で2 tを超えるもの(載せ台をもち載せ台面積比が0.2以下のものを除く。)
  2) 次の光電式のばね式指示はかり
  2.1) 型式承認表示がないもの
  2.2) ひょう量が30 kg以下であって,他の質量計又は次の器具,機械若しくは装置と構造上一体となっ
        ているはかり
  2.2.1) 自動搬出入装置
  2.2.2) 選別機械
  2.2.3) 印字機構
  2.2.4) 自動包装機械又は自動荷造機械
  2.2.5) 金銭登録機械又はその他類似の機械
  2.2.6) 医療用又は医療関連器具,機械又は装置
  2.2.7) 2.2.1)2.2.6) に類する器具,機械又は装置
  2.3) 次の光電式以外のばね式指示はかり
      − ひょう量が150 kgを超えるもの
      − ひょう量が150 kg以下であって直線目盛だけがあるもの及び他の質量計と構造上一体となって
          いるもの
JB.5.3.1.2 アナログ指示機構をもつ特定大型はかり
  アナログ指示機構をもつはかり特定大型はかりの使用公差は,表JB.3又は表JB.4による。
                             表JB.3−目量の数が2 000を超えるはかり
                                  表す量               使用公差
                          ひょう量の1/2以下        ひょう量の1/2 000
                          ひょう量の1/2を超え       表す量の1/1 000
                              表JB.4−目量の数が2 000以下のはかり
                                  表す量               使用公差
                          ひょう量の1/2以下              ±1 e
                          ひょう量の1/2を超え            ±2 e
JB.5.3.1.3 加除すい機構又は多回転指示機構をもつ指示はかり
  加除すい機構又は多回転指示機構をもつ指示はかりの使用公差は,表JB.5による。

――――― [JIS B 7611-2 pdf 162] ―――――

                                                                                            159
                                                                                  B 7611-2 : 2015
                    表JB.5−加除すい機構又は多回転指示機構をもつ指示はかり
                                  表す量                            使用公差
             加除すい機構をもつ指示はかりは加除すい機構を操作しアナログ指示 : ±1 e
                                                               デジタル表示 : ±2 e
             ないで,多回転指示機構をもつ指示はかりは指針又は目盛
             板の最初の一回転で,それぞれ計ることができる最大の質
             量(以下,目盛板ひょう量という。)の1/2以下
             目盛板ひょう量の1/2を超え                         アナログ指示 : ±2 e
                                                               デジタル表示 : ±3 e
JB.5.3.1.4 JB.5.3.1.2及びJB.5.3.1.3を除くアナログ指示機構をもつはかり
  アナログ指示機構をもつ次のはかり(JB.5.3.1.2及びJB.5.3.1.3を除く。)の使用公差は,表JB.6又は表
JB.7による。
− 手動天びん
− 等比皿手動はかり
− 棒はかり
− 載せ台面積比が0.1を超えるもの
                              表JB.6−ひょう量が30 kg以下のはかり
                                  表す量               使用公差
                          ひょう量の1/4以下              ±1 e
                          ひょう量の1/4を超え            ±2 e
                             表JB.7−ひょう量が30 kgを超えるはかり
                                  表す量               使用公差
                          ひょう量の1/2以下              ±1 e
                          ひょう量の1/2を超え            ±2 e
JB.5.3.1.5 デジタル表示機構をもつはかり(JB.5.3.1.2及びJB.5.3.1.3を除く。)
  デジタル表示機構をもつはかり(JB.5.3.1.2及びJB.5.3.1.3を除く。)の使用公差は,表JB.8又は表JB.9
による。
                              表JB.8−ひょう量が30 kg以下のはかり
                                  表す量               使用公差
                          ひょう量の1/4以下              ±2 e
                          ひょう量の1/4を超え            ±3 e
                             表JB.9−ひょう量が30 kgを超えるはかり
                                  表す量               使用公差
                          ひょう量の1/2以下              ±2 e
                          ひょう量の1/2を超え            ±3 e
JB.5.3.1.6 デジタル表示機構をもつ特定大型はかり
  デジタル表示機構をもつ特定大型はかりの使用公差は,表JB.10又は表JB.11による。

――――― [JIS B 7611-2 pdf 163] ―――――

160
B 7611-2 : 2015
                            表JB.10−目量の数が2 000を超えるはかり
                                  表す量               使用公差
                          ひょう量の1/2以下        ひょう量の1/2 000
                          ひょう量の1/2を超え       表す量の1/1 000
                             表JB.11−目量の数が2 000以下のはかり
                                  表す量               使用公差
                          ひょう量の1/2以下              ±2 e
                          ひょう量の1/2を超え            ±3 e
JB.5.3.2 性能に係る技術上の基準の検査方法等
  性能に係る技術上の基準は,JB.5.2.2による。
JB.5.3.3 性能に関する検査の方法等
  性能に関する検査の方法は,JB.5.2.3によって行う。
JB.5.3.4 器差検査の方法
  器差検査の方法は,JB.5.2.4によって行う。

――――― [JIS B 7611-2 pdf 164] ―――――

                                                                                            161
                                                                                  B 7611-2 : 2015
                                         附属書JC
                                          (規定)
                                実用基準分銅の管理方法
JC.1 実用基準分銅の管理方法
  実用基準分銅を使用する場合は,具体的細則を定め,器差検定又は器差検査の種類に応じて,表JC.1
の者に通知し,承認を受け,管理しなければならない。定めるべき細則の内容は,次による。
a) 調整及び検査 実用基準分銅の調整及び検査は,b) のいずれかの分銅,及びc) のいずれかのはかり
    を用いて行う。
b) 分銅 分銅は,次による。
  − JA.1.1 a) に適合する基準分銅(3級基準分銅を除く。)
  − 上位の基準分銅によって検査された実用基準分銅1)(JC.1の規定に基づき管理された分銅)
  − 登録事業者(計量法第143条第1項)による計量法第144条第1項の証明書に係る校正をされた計
      量器
        注1) 一般的には,次のように精度等級が一つ下位の実用基準分銅として使用することができる。
              − 特級基準分銅によって検査された分銅は,1級実用基準分銅
              − 1級基準分銅によって検査された分銅は,2級実用基準分銅
              − 2級基準分銅によって検査された分銅は,3級実用基準分銅
c) はかり はかりは,次による。
  − 計量法第103条の規定によって基準器検査に合格し,かつ,有効期間内にある基準はかり
  − JC.2の管理基準に適合するはかり
JC.2 実用基準分銅の検査に用いるはかりの管理基準
  はかり(基準はかりを除く。)の管理基準は,次による。ただし,目量又は感量が10 mg以上のものは,
5.5.1に規定する検定公差,5.8に規定する感じ,5.6.1に規定する繰返し性及び5.6.2に規定する偏置荷重
に適合したものでなければならない(目量の数が100 000以上のデジタル指示のはかりを除く。)。
a) アナログ指示のはかり 目量の1/10又は感量の1/10が,実用基準分銅として許容される器差2)の1/5
    以下のもの。
b) デジタル表示のはかり 目量(実目量がある場合は,その実目量)が実用基準分銅として許容される
    器差2) の1/5以下のもの。
      注2) 一般的には,次のように精度等級が一つ下位の実用基準分銅の公差が許容される。
            − 特級基準分銅によって検査した分銅は,1級実用基準分銅の公差
            − 1級基準分銅によって検査した分銅は,2級実用基準分銅の公差
            − 2級基準分銅によって検査した分銅は,3級実用基準分銅の公差

――――― [JIS B 7611-2 pdf 165] ―――――

次のページ PDF 166