JIS B 8572-3:2011 燃料油メーター　取引又は証明用　第３部：微流量燃料油メーター | ページ 3

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  1) 上限温度 55 ℃±2 ℃。ただし,使用温度範囲をもつ場合は,使用温度範囲の最高温度とする。
  2) 湿度 95 %以上。ただし,上限温度にあっては,93±3 %とする。
  3) 持続時間 24時間
e) 試験サイクル 試験サイクル(24時間)は,次による(図3参照)。
  1) 25 ℃(標準温度)から3時間で上限温度まで上げる。
  2) 上限温度を9時間程度(試験サイクル開始から合計12時間)維持する。
  3) 上限温度から36時間で25 ℃まで下げる。
  4) 試験サイクル開始から24時間経過するまで25 ℃に維持する。
f)  最大許容変化 高温高湿にさらされた後,高湿状態のまま標準温度に復帰したとき,全ての機能が設
    計どおり動作しなければならない。さらに,器差は,検定公差以内でなければならない。
                            図3−温湿度サイクルの周期的な変化(例)
7.4.5  交流電源電圧変動試験
  交流電源電圧試験は,表2に規定する条件で,次による。

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                          表2−影響因子−交流主電源電圧の静的変動条件
                                    項目名         条件
                                   主電圧   上限 : Vnom+10 %
                                            下限 : Vnom−15 %
                                   主周波数 上限 : fnom+2 %
                                            下限 : fnom−2 %
a) 試験の目的 メーターが交流(単相)主電源電圧の静的変動において,検定公差に適合することを検
    証する。
b) 注意事項 特に記載がない限りJIS C 61000-4-11に準じる。また,試験中は標準条件を保つ。
c) 試験手順の概要 試験の手順は,次による。
  1) 初期測定は,EUTを標準条件の周囲温度に安定させた後,その温度において試験流量で器差を測定
      する。また,機能の作動確認を行う。
  2) 最終測定は,主電圧の上限Vnom+10 %と主周波数の上限fnom+2 %とを与えながら,試験流量で器差
      を測定する。また,機能の作動確認を行う(図4参照)。
  3) さらに,主電圧の下限Vnom−15 %と主周波数の下限fnom−2 %とを与えながら,試験流量で器差を測
      定する。また,機能の作動確認を行う。
  4) 各試験条件下の器差を算出する。
d) 合格基準 合格基準は,次による。
  − 試験条件の適用後にEUTの全ての機能は,設計のどおり作動する。
  − 試験条件でのEUTの器差は,該当する検定公差を超えてはならない。
                                                             妨害印加
                標準条件下
                                        1                                           2
        計                         計   器        計                           計
        量                         量             量                           量   器
                                        差                                          差
        開                         終             開                           終
        始                         了    E1       始                           了   E2
                                        算                                          算
                                        出                                          出
     1 標準条件下で計量を行ったときの器差E1
     2 妨害を印加しながら計量を行ったときの器差E2
                      図4−試験中の体積表示と標準条件下での表示との間の差
7.4.6  短時間停電試験
  短時間停電試験は,次による。
a) 試験方法 主電源電圧の短時間中断及び低下
b) 試験の目的 主電源電圧が短時間中断及び低下する状態において,6.4.1の規定への適合性を検証する。
c) 試験手順の概要 試験は,電源周波数の1/2サイクルに等しい持続時間における公称電圧から無電圧
    への電源中断,及び電源周波数の1サイクルに等しい持続時間における公称電圧から50 %の電圧低下
    をEUTに与えることからなる。主電源電圧の中断及び低下は,少なくとも10秒の間隔で10回繰り返
    さなければならない。

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d) 試験の厳しさ 試験の厳しさは,次による。
  1) 1/2サイクルに等しい時間の100 %電圧低下
  2) 1サイクルに等しい時間の50 %電圧低下
e) 試験サイクル数 各試験間隔が最小10秒で,最小10回の電圧断及び10回の電圧低下。電圧断及び
    低下は,試験を実行するのに必要とする全時間内で繰り返す。したがって,電圧断及び低下は,10回
    以上となっても差し支えない。
f)  最大許容変化 標準条件下において試験体積に達したときの器差(E1)と妨害を受けながら試験体積
    に達したときの器差(E2)との差(E2−E1)が,有意な誤りの値を超えないか,又はメーターは,有
    意な誤りを検出し,かつ,それに従って対応するかのいずれかでなければならない(図4参照)。
7.4.7  バースト試験
  バースト試験は,次による。
a) 試験方法 電気的バースト
b) 試験の目的 電気的バーストが主電源電圧に重畳された条件下で,6.4.1の規定への適合性を検証する。
c) 参照規格 JIS C 61000-4-4:1999
d) 試験手順の概要 試験は,EUTにバーストを与えることからなる。各スパイクは,5 nsの立ち上がり
    時間及び50 nsの半値幅をもっていなければならない。バーストの長さは,15 msで,バースト周期(繰
    返し時間の間隔)は,300 msでなければならない。バーストは,全て同一計量中又は擬似入力による
    計量中に,対称モード及び非対称モードで与えられなければならない。
e) 試験の厳しさ 試験の厳しさは,次による。
      振幅 1 kV(ピーク値)
f)  試験サイクル数 少なくとも10回の正極及び負極1 kVのランダムに変わるバーストを与えなければ
    ならない。バーストは,試験を実行するのに必要とする全時間中に適用する。したがって,10回より
    も多くのバーストを適用してもよい。
g) 最大許容変化 標準条件下において試験体積に達したときの器差(E1)と妨害を受けながら試験体積
    に達したときの器差(E2)との差(E2−E1)が,有意な誤りの値を超えないか,又はメーターは,有
    意な誤りを検出し,かつ,それに従って対応するかのいずれかでなければならない。
7.4.8  静電気放電試験
  静電気放電試験は,次による。
a) 試験方法 静電気放電(ESD)
b) 試験の目的 直接及び間接静電気放電の条件下で,6.4.1の規定への適合性を検証する。
c) 参照規格 JIS C 61000-4-2:1999
d) 試験手順の概要 150 pFの静電容量を適切なDC電源によって充電する。次に静電容量は,一方の端
    子をグランド(きょう体)へ,他の端子を作業者が通常手を触れやすいEUT表面へ330 Ωを介して接
    続し,EUTを通して放電される。
      試験は,試験器物及び間接放電のための各結合板への接触放電によって行う。ただし,接触放電が
    適用できない箇所は,気中放電を用いる。必要であれば,塗装材を貫通させ導電層に接触させる方法
    によって行う。
      EUTは,使用最小流量(Qmin)から使用最大流量(Qmax)の間の少なくとも1流量(又は擬似流量)
    で試験を行い,試験中は作動していなければならない。
e) 試験の厳しさ 試験の厳しさは,次による。

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  − 気中放電 ±8 kV
  − 接触放電(直接放電及び間接放電) ±6 kV
f)  試験サイクル数 各試験に対し,同一計量中,又はシミュレーション計量中に,少なくとも10秒の
    放電間隔をもち,少なくとも10回の直接放電を適用しなければならない。間接放電については,水平
    結合板上に合計10回の放電が,また,垂直結合板に対し合計10回の放電を与えなければならない。
g) 最大許容変化 標準条件下において試験体積に達したときの器差(E1)と妨害を受けながら試験体積
    に達したときの器差(E2)との差(E2−E1)が,有意な誤りの値を超えないか,又はメーターは,有
    意な誤りを検出し,かつ,それに従って対応するかのいずれかでなければならない(図4参照)。
7.4.9  放射電磁界イミュニティ試験
  放射電磁界イミュニティ試験は,次による。
a) 試験方法 電磁場(放射)
b) 試験の目的 電磁場において,6.4.1の規定への適合性を検証する。
c) 参照規格 JIS C 61000-4-3:2005
d) 試験手順の概要 EUTは,規定される厳しさレベルの電磁場にさらされなければならない。電磁場は,
    二つの水平,垂直の直交偏波で発生し,周波数の自動掃引は1.5×10−3 decade/s又はそれ以下の速度で
    行わなければならない。
      EUTは,試験中は作動していなければならない。
e) 試験の厳しさ 試験の厳しさは,表3による。
                            表3−放射電磁界イミュニティ試験の厳しさ
                               周波数範囲     80 MHz1 000 MHz
                               電磁場強度           3 V/m
                               変調                80 %AM
                                                 1 kHz正弦波
f)  最大許容変化 標準条件下において試験体積に達したときの器差(E1)と妨害を受けながら試験体積
    に達したときの器差(E2)との差(E2−E1)は,有意な誤りの値を超えないか,又はメーターは有意
    な誤りを検出し,かつ,それに従って対応するかのいずれかでなければならない(図4参照)。
7.4.10 直流電源電圧変動試験
  直流電源電圧変動試験は,表4に規定する条件で,次による。
                              表4−影響因子−直流電源電圧変動条件
                          項目名                     条件
                       外部直流電圧 上限 : Unom+10 %
                                    下限 : Unom−15 %
                       電池直流電圧 新品電池のUmax
                                    製造事業者によって表示されたUminで,標準
                                    条件下で積算装置が動作しなくなる電圧
a) 試験の目的 メーターが直流電源電圧の静的変動に対し,検定公差に適合することを検証する。
b) 注意事項 注意事項は特に記載がない限りJIS C 61000-4-11を参照。また,器差を測定する場合に,
    試験中は標準条件を保つ。
c) 試験手順 試験の手順は,次による。

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  1) 初期測定は,EUTを標準条件の周囲温度に安定させた後,その温度において器差を測定する。また,
      機能の作動確認を行う。
  2) 最終測定は,外部直流電圧は,主電圧の上限Unom−15 %,又は電池直流電圧は,Uminを与えながら
      器差を測定する。また,機能の作動確認を行う。
  3) さらに,外部直流電圧は,主電圧の上限Unom+10 %,又は電池直流電圧は,Umaxを与えながら器差
      を測定する。また,機能の作動確認を行う。
  4) 各試験条件の器差を算出する。
d) 合格基準 合格基準は,次による。
  − 試験条件の適用後にEUTの全ての機能は,設計のどおり作動しなければならない。
  − 試験条件でのEUTの器差は,該当する検定公差を超えてはならない。

7.5 外部装置との接続試験

  電子計算器,電気通信回路,販売時点情報管理装置,その他の外部接続機器と接続して使用する微流量
燃料油メーターが,外部装置などとの接続によって性能及び器差に支障が生じるかどうかの試験は,外部
装置を接続した状態において,7.1及び7.4の方法によって行う。

8 表記

  微流量燃料油メーターには,その見やすい箇所に,読みやすく,かつ,容易に消滅しないように,次の
事項を表記する。
a) 製造事業者名,登録商標又は経済産業大臣に届け出た記号
b) 製造年
c) 製造番号
d) 該当する場合には,型式承認表示
e) 微流量燃料油メーター
f)  口径
g) 計量対象の燃料油の種類は,表5に掲げる燃料油の種類に応じた略号を表記することができる。ただ
    し,計量対象の燃料油が複数ある場合は,複数表記することができる。
                                     表5−燃料油名及び略号
                                     燃料油名        略号
                                      揮発油     揮,G又はガ
                                       灯油      灯,K又はト
                                       軽油      軽,D又はケ
                                       重油      重,H又はジ
h) 計量対象の燃料油が重油の場合には,その粘度範囲
i)  使用最大流量
j)  使用最小流量又は流量比
k) 温度換算装置をもつものにあっては,±1 %を超えない範囲内で換算することができる燃料油の温度
    範囲
l)  温度換算装置をもつものであって,基準温度が15 ℃以外の温度を使用する場合には,その基準温度

――――― [JIS B 8572-3 pdf 15] ―――――

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