JIS B 9971:2019 機械安全に関する要員の力量

                                                                                   B 9971 : 2019

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 機械安全に関する要員に必要な力量・・・・[2]
•  4.1 力量の規定及び区分・・・・[2]
•  4.2 機械安全の基礎(M10)・・・・[2]
•  4.3 機械類のリスクアセスメント(M20)・・・・[3]
•  4.4 機械類の保護方策の立案(M30)・・・・[3]
•  4.5 機械類の保護方策の設計-機械設計分野(M41)・・・・[4]
•  4.6 機械類の保護方策の設計-電気設計分野(M42)・・・・[5]
•  4.7 機械類の保護方策の設計-制御設計分野(M43)・・・・[7]
•  5 知識及び技能の分類・・・・[8]
•  5.1 機械安全の基礎・・・・[8]
•  5.2 機械安全規格における安全の概念・・・・[8]
•  5.3 リスクアセスメントのプロセス・・・・[8]
•  5.4 本質的安全設計方策・・・・[9]
•  5.5 予期しない起動の防止を考慮した設計・・・・[10]
•  5.6 適切な安全機能をもった制御システムの設計・・・・[10]
•  5.7 機械の電気装置の適切な設計・・・・[11]
•  5.8 安全防護・・・・[11]
•  5.9 付加保護方策・・・・[12]
•  5.10 使用上の情報・・・・[13]
•  5.11 リスクアセスメント及びリスク低減の文書化・・・・[13]
•  附属書A(規定)力量の区分ごとに要求される知識及び技能・・・・[14]
•  附属書B(参考)力量の区分ごとに実施できる作業・・・・[15]

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――――― [JIS B 9971 pdf 1] ―――――

B 9971 : 2019

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本電気制御機器工業会(NECA)
及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出
があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)であ
る。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS B 9971 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              B 9971 : 2019

機械安全に関する要員の力量

Personnel competence for machinery safety

1 適用範囲

  この規格は,JIS B 9700に規定する機械のうち,産業分野で用いられる機械の安全に関わる要員の力量
について規定する。リスクアセスメント及びリスクアセスメントの結果に基づく保護方策の実施に必要な
力量を区分し,各区分に要求される知識及び技能についても規定する。機械安全分野以外の,一般的な機
械の設計及び製造に関わる知識及び技能,特定の技術分野の知識及び技能,並びにそれらを基に専門的な
作業に従事する技術者としての倫理は対象としない。
    注記1 この規格において,各力量の区分で規定する力量をもつ者が実施できる作業内容が示されて
            いるが,実際の運用において,それぞれの力量をもつ者の作業及び職務をこれらに限定する
            ものではない。
    注記2 この規格では,機械安全分野において一般的に要求される知識及び技能に基づいた力量の区
            分を示しており,設計者等の特定の職務に対して適用することだけを意図したものではない。
            この規格の使用者は,力量の区分ごとに定められた作業をもとに,必要な力量を判断するこ
            とが推奨される。
    注記3 この規格で対象とする“産業分野で用いられる機械”とは,職場で使用される機械を意図し
            ており,公共の環境又は家庭などで使われるものは含まない。また,“力量”とは,意図した
            結果を達成するために知識及び技能を適用する能力として,JIS Q 17024で規定されている定
            義と同様のものを指す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 9700 機械類の安全性−設計のための一般原則−リスクアセスメント及びリスク低減
    JIS B 9705-1 機械類の安全性−制御システムの安全関連部−第1部 : 設計のための一般原則
    JIS B 9960-1 機械類の安全性−機械の電気装置−第1部 : 一般要求事項
    JIS Z 8051 安全側面−規格への導入指針

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 9700,JIS B 9705-1,JIS B 9960-1及びJIS Z 8051による
ほか,次による。
3.1
知識(knowledge)

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2
B 9971 : 2019
  経験又は教育を通じて得られる事実,情報,真理,原則又は理解。
    注記 ISO/IEC TS 17027:2014の2.56参照。
3.2
技能(skill)
  教育,訓練,経験又は他の手段によって得られる,仕事又は特定の意図された結果をもたらす活動を実
行する能力。
    注記 ISO/IEC TS 17027:2014の2.74参照。

4 機械安全に関する要員に必要な力量

4.1 力量の規定及び区分

  機械安全に関する要員の力量は,機械安全分野に関連する知識及び技能を適用する能力によって規定さ
れる。
  この規格で規定する,JIS B 9700に基づくリスクアセスメント及び保護方策を適切に実施するための力
量の区分は,表1による。また,力量の区分ごとに要求される知識及び技能は,附属書Aに一覧として示
す。
                                        表1−力量の区分
                           記号                    名称
                           M10     機械安全の基礎
                           M20     機械類のリスクアセスメント
                           M30     機械類の保護方策の立案
                           M41     機械類の保護方策の設計−機械設計分野
                           M42     機械類の保護方策の設計−電気設計分野
                           M43     機械類の保護方策の設計−制御設計分野

4.2 機械安全の基礎(M10)

4.2.1  一般
  M10では,機械を安全に運用するための力量を規定する。この力量をもつ要員は,適切なリスク低減が
実施された機械に対して,定常作業及び非定常作業を安全に実施することができる。
4.2.2  実施できる作業
  M10の要員が実施できる作業は,表2による。
                           表2−M10の力量をもつ要員が実施できる作業
             概要                                         作業内容
  機械の安全な運用            機械安全分野の基礎知識を理解して機械を運用する。
  危険源に対する保護方策の確認使用する機械における危険源を把握し,保護方策が維持されていることを確認す
                              る。
4.2.3  要求される知識
  M10の要員は,次の知識をもたなければならない。
a) 機械安全に関する次の基礎知識
  1) 機械安全の基礎(5.1参照)
  2) 機械安全規格における安全の概念(5.2参照)

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                                                                                              3
                                                                                   B 9971 : 2019
b) 実務遂行に必要な技能は規定しない。

4.3 機械類のリスクアセスメント(M20)

4.3.1  一般
  M20では,JIS B 9700に従ったリスクアセスメントを実施するための力量を規定する。
  この力量をもつ要員は,リスクアセスメントチームのメンバーとして,過去の事故情報,危険情報など
を加味してリスク分析を実施することができる。リスク評価及びリスク低減の概要を理解しているが,具
体的な保護方策を立案及び実施するための十分な知識及び技能は要求されない。
4.3.2  実施できる作業
  M20の要員が実施できる作業は,表3による。
                           表3−M20の力量をもつ要員が実施できる作業
             概要                                         作業内容
  危険源の同定                次の情報を把握し危険源を列挙する。
                              − 機械のライフサイクル全ての局面に関連するタスク
                              − 機械の正常時及び故障時の振る舞い
                              − オペレータによる意図しない挙動及び/又は合理的に予見可能な誤使用
  リスク見積り                与えられた見積りツールに従って,危険源ごとのリスクの要素を見積もる。
4.3.3  要求される知識及び技能
  M20の要員は,次の知識及び技能をもたなければならない。
a) 機械安全に関する次の知識
  1) 機械安全の基礎(5.1参照)
  2) 機械安全規格における安全の概念(5.2参照)
  3) リスクアセスメントのプロセス(5.3参照)
  4) 本質的安全設計方策(5.4参照)
  5) 安全防護に関する基礎知識(5.8.1参照)
  6) 付加保護方策に関する基礎知識(5.9.1参照)
  7) 使用上の情報(5.10参照)
b) 実務遂行に必要な次の技能
  5.3に基づくリスクアセスメントのプロセスのうち,次を実施する技能。
  1) 危険源の同定(5.3.2参照)
  2) リスク見積り(5.3.3参照)

4.4 機械類の保護方策の立案(M30)

4.4.1  一般
  M30では,リスクアセスメントの結果に基づき保護方策を立案するための力量を規定する。
  この力量をもつ要員は,チームリーダーとしてリスクアセスメントを実施できる。また,その結果に応
じて,関連するグループ安全規格及び/又は製品安全規格との関連を理解した上で保護方策を立案できる。
機械の導入時及び運用中に機械の安全性に関わる設計変更などが行われる場合には,変更点に対して再度
のリスクアセスメントを実施し,その結果に基づき追加の保護方策を立案できる。
    注記 グループ安全規格及び製品安全規格の分類は,JIS Z 8051による。
4.4.2  実施できる作業
  M30の要員が実施できる作業は,表4による。

――――― [JIS B 9971 pdf 5] ―――――

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