JIS C 1211-1:2009 電力量計（単独計器）―第１部：一般仕様 | ページ 4

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C 1211-1 : 2009
                                    表27−過電流の影響試験
   定格電流                   第1試験                                  第2試験
      A       過電流と定格電流との比 過電流の通過時間  過電流と定格電流との比過電流の通過時間
                                           min                                      s
      30               1.5                 20                   20                 0.5
      120              1.5                 20                   15                 0.5
6.2.3  機械的性能の試験
  機械的性能の試験は,次による。
a) 軽負荷のときの誤差の変動 軽負荷のときの誤差の変動の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,
    力率1の定格電流の3.3 %の負荷電流を通じて,誤差試験を20回繰り返し連続して試験した場合の誤
    差の最大と最小との差を求める。ただし,現字形計量装置は,数字車の繰り上がる状態を避けて行う。
      なお,1回の誤差試験は,回転子の整数回転数について行い,算定時間は50秒以上で,50秒に最も
    近くなるように選ぶのがよい。
b) 計量装置の影響 計量装置の影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の定格電流の
    3.3 %の負荷電流を通じて,次によって行う。
  1) 計量装置を装着したときと離脱したときとの,それぞれの誤差の平均値の差を求める。ただし,現
      字形計量装置は,数字車の繰り上がる状態を避けて行うのがよい。
  2) 現字形計量装置は,計量装置を装着したときの誤差の平均値と,数字車が2個同時に繰り上がる状
      態で回転子の速さが最も遅くなるときの誤差との差を求める。
      1) 及び2) における誤差の平均値は,20回繰り返し連続して試験した場合の誤差の相加平均で表し,
    1回の誤差試験は,6.2.3 a) と同一条件で行う。
c) 傾斜の影響 傾斜の影響の試験は,計器を正常な姿勢から前,後,左及び右にそれぞれ3°(度)傾斜
    させて,次によって行う。
  1) 6.2.3 a) と同一条件によって,各姿勢における誤差と正常な姿勢における誤差との差をそれぞれ求
      める。
  2) 定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の定格電流の50 %100 %の負荷電流を通じて行い,各
      姿勢における誤差と正常な姿勢における誤差との差をそれぞれ求める。
d) 騒音 騒音の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の定格電流を通じ,計器から1 m離れ
    た箇所で測定する。
e) 振動の影響 振動の影響の試験は,計器を正常な姿勢に対して上下,左右及び前後の方向に,JIS C
    60068-2-6の方法によって振動数16.7 Hz,全振幅(複振幅)4 mmの振動をそれぞれ1時間加えた後,
    定格周波数及び定格電圧の下で,表28に規定する力率の負荷電流を通じて行い,振動によって生じる
    誤差の差を求め,更に6.2.2 a),6.2.2 b) 及び6.2.3 a) の試験を行う。
      この試験は,振動の各方向ごとに別の試験品を用いて行ってもよい。
                                 表28−負荷電流の範囲及び力率
                                  負荷電流              力率
                            (定格電流に対する%)
                                  3.3100                 1
                                  6.7100            0.5(遅れ電流)

――――― [JIS C 1211-1 pdf 16] ―――――

                                                                                             15
                                                                                  C 1211-1 : 2009
f)  衝撃の影響 衝撃の影響の試験は,計器を回転子軸の方向及びこれと直角の方向に,JIS C 60068-2-27
    の方法によって,最大加速度500 m/s2の衝撃をそれぞれ2回加えた後,定格周波数及び定格電圧の下
    で,表28に規定する力率の負荷電流を通じて行い,衝撃によって生じる誤差の差を求め,更に6.2.2 a),
    6.2.2 b) 及び6.2.3 a) の試験を行う。
      この試験は,衝撃の各方向ごとに別の試験品[6.2.3 e) の試験に用いるものとは別]を用いて行って
    もよい。
g) 駆動トルク 駆動トルクの試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の定格電流を通じて測定
    する。
6.2.4  電流コイル及び端子の温度上昇試験
  電流コイル及び端子の温度上昇の試験は,計器に定格周波数,定格電圧及び定格電流の110 %の負荷電
流を同時に加え,2時間後における電流コイルの表面及び端子の温度を熱電対法で測定を行う。
  なお,この試験に使用する接続導線は,表29に規定する線径の600 Vビニル絶縁電線とし,これを各端
子に接続する。
  電流コイル表面の測定箇所は,電流磁極の両脚に巻かれた電流コイルのほぼ中央部(各極のコイルの端
から数えて約1/2巻数目のコイルの表面で,外部から熱電対の接点を容易に挿入できる箇所)とする。熱
電対(JIS C 1602における構成材料のT記号のもの)は,直径0.3 mm程度のものを使用し,電流コイル
の絶縁を一部切り取ってはんだ付けする。
  端子の温度上昇は,温度分布がほとんど一様で,測定に便利な電流端子の一部に熱電対を固定して測定
する。
                                       表29−試験用導線
                  定格電流                  試験用導線            試験用導線の長さ
                     A            公称断面積          構成               m
                                     mm2      (素線数/素線径mm)
                      30                8             7/1.2             1.5
                     120               38             7/2.6
6.2.5  絶縁性能の試験
  絶縁性能の試験は,次による。
a) 絶縁抵抗 絶縁抵抗の試験は,電圧回路とベースとの間,電流回路とベースとの間,電圧回路と電流
    回路との間及び電流回路相互間に,直流500 Vを加えて行う。
b) 商用周波耐電圧 商用周波耐電圧の試験は,表30によって,50 Hz又は60 Hzのなるべく正弦波に近
    い交流電圧を1分間加えて行う。

――――― [JIS C 1211-1 pdf 17] ―――――

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                                    表30−区別及び交流電圧
                                                                      単位 kV
                                       区別                        交流電圧
                  電圧回路とベースとの間                               2
                  電流回路とベースとの間
                  試験用端子で接続された電圧回路及び電流回路と2S−2L
                  端子との間(2S−2L端子に接続された電圧回路接続線を開
                  いて行う。)
                  電流回路相互間a)(試験用端子を開いて行う。)
                  電圧回路と電流回路との間(試験用端子を開いて行う。)0.6
                  注a) 多素子計器だけについて行う。
c) 雷インパルス耐電圧 雷インパルス耐電圧の試験は,計器に次の方法によって電圧を印加して行う。
  1) 印加電圧
        正極性の標準雷インパルス電圧波形 : +(1.2/50)
        全波電圧 : 6 kV
  2) 印加方法 1素子計器及び2素子計器の場合は,図4に示す結線(ベースは接地しない。)で試験電
      圧を各素子ごとに1回加える。3素子計器の場合は,図4に示す端子間(ベースは接地しない。)で
      試験電圧を各素子ごとに1回加える。

――――― [JIS C 1211-1 pdf 18] ―――――

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                                                                                  C 1211-1 : 2009
                                     a) 1素子計器の場合の例
        b) 2素子計器の場合の例(1S−2L間)              c) 2素子計器の場合の例(3S−2L間)
                                                                  (3素子計器の場合の例)
                                                                    (1) 1S−0L間
                                                                    (2) 2S−0L間
                                                                    (3) 3S−0L間
                                                                    (4) 1S−2S間
                                                                    (5) 2S−3S間
                                                                    (6) 1S−3S間
                                   d) 2素子計器の場合の例(1S−3S間)
                                         図4−印加方法
6.2.6  耐久度試験
  耐久度試験は,計器に最大加速度500 m/s2の衝撃を各方向(回転子軸方向及び回転子軸と直角の方向)
ごとにそれぞれ1回加えた後,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の定格電流を通じて2 000時間連
続回転させ,試験開始直後及び500時間経過ごとに,誤差の測定を次の方法によって行い,試験開始直後
に対する500時間経過ごとにおける誤差の差を各経過時間に測定した誤差の平均値から求め,更に6.2.2 a),
6.2.2 b) 及び6.2.3 a) の試験を行う。
a) 各経過時間の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の定格電流の3.3 %及び100 %の負荷

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    電流を通じる。
      なお,定格電流の3.3 %の試験における回転子の回転数は,6.2.3 a) による。
b) 各経過時間の誤差の測定回数は,定格電流の3.3 %の試験において10回,定格電流の試験において5
    回とする。

7 検査

7.1 形式検査

  形式検査は,次の項目について行う。
a) 構造,寸法及び銘板の表示
b) 計量の誤差の許容限度
c) 電気的性能
d) 耐久度
e) 機械的性能
f)  発信装置付計器は,発信装置の性能
g) 絶縁性能
h) 電流コイル及び端子の温度上昇
  検査は,5個の供試用計器で行う。ただし,耐久度の検査は,別個の供試用計器5個で行うことができ
る。
  なお,構造及び銘板の表示は,JIS C 1210による。耐候性能の検査は,JIS C 1281によって,更に別の
供試用計器で行う。

7.2 受渡検査

  受渡検査は,注文者が特別の指定をしない限り,次の項目について行う。
a) 構造,寸法及び銘板の表示
b) 計量の誤差の許容限度
c) 始動電流
d) 潜動
e) 発信装置付計器は,発信装置の発信パルス
f)  絶縁抵抗
g) 商用周波耐電圧(試験用端子で接続された電圧回路及び電流回路と2S−2L端子との間は除く。)
  なお,構造及び銘板の表示は,JIS C 1210による。形式検査を経ない計器の受渡検査については,7.1
の規定のうち,必要と認める事項について受渡当事者間の協定によって適宜抜取検査を行う。
  b) の誤差試験点は,表31に規定するとおりとし,三相計器は正相順だけ行う。
                                       表31−誤差試験点
                                  負荷電流              力率
                            (定格電流に対する%)
                              3.3,6.7,50,100          1
                                  6.7,100          0.5(遅れ電流)

――――― [JIS C 1211-1 pdf 20] ―――――

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