JIS C 1283-1:2009 電力量，無効電力量及び最大需要電力表示装置（分離形）―第１部：一般仕様

                                                                                 C 1283-1 : 2009

pdf 目 次

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•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 表示装置と駆動装置との組合せ方式・・・・[3]
•  5 種類・・・・[4]
•  5.1 表示装置・・・・[4]
•  5.2 表示方式・・・・[4]
•  5.3 駆動装置・・・・[5]
•  5.4 使用回路数及び総合方式・・・・[5]
•  5.5 定格需要時限,定格電圧及び定格周波数・・・・[5]
•  6 性能・・・・[5]
•  6.1 電力量表示装置及び無効電力量表示装置の性能・・・・[5]
•  6.2 最大需要電力表示装置の性能・・・・[6]
•  6.3 パルス合成器の性能・・・・[8]
•  7 構造及び寸法・・・・[9]
•  7.1 構成要素・・・・[9]
•  7.2 表示装置・・・・[9]
•  7.3 パルス定数及びパルス計数誤差・・・・[14]
•  7.4 内部接続図及び端子の配列・・・・[14]
•  7.5 端子の種類,記号及び色別・・・・[15]
•  7.6 寸法・・・・[17]
•  8 試験・・・・[18]
•  8.1 試験条件・・・・[18]
•  8.2 機構誤差の算出法・・・・[19]
•  8.3 試験方法・・・・[19]
•  9 検査・・・・[22]
•  9.1 検査の種類・・・・[22]
•  9.2 形式検査・・・・[23]
•  9.3 受渡検査・・・・[23]
•  10 表示及び製品の呼び方・・・・[23]
•  10.1 銘板の表示・・・・[23]
•  10.2 製品の呼び方・・・・[24]

附属書A(規定)駆動装置及び駆動装置と変成器との組合せによる表示誤差及び
     総合表示誤差の許容限度  31

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――――― [JIS C 1283-1 pdf 1] ―――――

C 1283-1 : 2009

pdf 目次

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•  附属書B(規定)集中検針用の電力量表示装置(分離形)・・・・[35]

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――――― [JIS C 1283-1 pdf 2] ―――――

                                                                                 C 1283-1 : 2009

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
  これによって,JIS C 1283 : 1979は廃止され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責
任はもたない。
  JIS C 1283の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 1283-1 第1部 : 一般仕様
    JIS C 1283-2 第2部 : 取引又は証明用

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――――― [JIS C 1283-1 pdf 3] ―――――

C 1283-1 : 2009

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                                            白
                                           白    紙
                                                  紙

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           C 1283-1 : 2009

電力量,無効電力量及び最大需要電力表示装置(分離形)−第1部 : 一般仕様

Watt-hour, var-hour and maximum demand indicators for telemetering- Part 1 : General measuring instrument

序文

  この規格は,電力量,無効電力量及び最大需要電力表示装置(分離形)が一般計量器として要求される
技術的要件を規定するために作成した日本工業規格(日本産業規格)である。この規格には,表示方法に関する規定は含ま
れていないため,この規格に適合するものであることを示す工業標準化法第19条の表示を付すことはでき
ない。

1 適用範囲

  この規格は,一般に使用される電力量計類であって,三相3線式回路及び三相4線式回路において,計
器用変成器と組み合わせて使用する発信装置付電力量計及び発信装置付無効電力量計から伝送されるパル
スを受信して電力量,無効電力量及び最大需要電力を表示する分離形の表示装置及びこれらの多回路総合
表示装置(以下,表示装置という。)について規定する。
  なお,集中検針用の電力量表示装置(分離形)については,附属書Bによる。また,多回路総合表示装
置は加算だけの総合計量の下で,この規格を適用する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 1101 すりわり付き小ねじ
    JIS B 1135 すりわり付き木ねじ
    JIS C 1210 電力量計類通則
    JIS C 1211-1 電力量計(単独計器)−第1部 : 一般仕様
    JIS C 1216-1 電力量計(変成器付計器)−第1部 : 一般仕様
    JIS C 1263-1 無効電力量計−第1部 : 一般仕様
    JIS C 1281 電力量計類の耐候性能
    JIS C 60068-2-6 環境試験方法−電気・電子−正弦波振動試験方法
    JIS C 60068-2-27 環境試験方法−電気・電子−衝撃試験方法

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

――――― [JIS C 1283-1 pdf 5] ―――――

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