JIS C 3653:2004 電力用ケーブルの地中埋設の施工方法 | ページ 3

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                                                                                   C 3653 : 2004
                               附属書2(規定)多孔陶管

1. 適用範囲

 この附属書は,地中埋設する電力用ケーブルを保護するために用いる多孔陶管(以下,管
という。)について規定する。
2. 構造 管の構造は,次による。
a) 管は,セラミック原料を使用して成形したもの。
b) 管の端面は,管軸に対して直角で,孔の断面は実用的に正円のもの。
c) 管の内面は,滑らかで,かつ,有害なきず,割れその他ケーブルの被覆を損傷するような欠点がない
    もの。
d) 管相互を接続した場合,接続部にケーブルの被覆を損傷するような段差が生じないもの。
3. 圧縮強度 管の圧縮強度は,4.によって試験を行ったとき,管にひび又は割れが生じてはならない。
4. 圧縮強度試験 管の圧縮強度試験は,附属書2図1に示すように2枚の木板,及び厚さ約20 mmのゴ
ム板を管の全長にわたって挟み,管軸と直角の方向に毎秒500600 Nの加圧速度で圧縮荷重を加え,管軸
と直角方向の投影面積1 cm2当たり34 Nに達した後,1分間この値を保持する。
                                   附属書2図 1 圧縮強度試験
5. 表示 管には,見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。
a) 製造業者名又はその略号
b) 製造年月又はその略号

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C 3653 : 2004
                    附属書3(規定)管路式電線路に使用する管

1. 適用範囲

 この附属書は,地中埋設する電力用ケーブルを保護するために用いる管であって,本体4.2
の表1に規定する附属書3の管について規定する。
2. 定義 この附属書で用いる主な用語の定義は,次による。
a) たわみ性管 鋼管,合成樹脂管などのように外力が加わったとき変形する管。
b) 剛性管 コンクリート管などのように外力によって変形しない管。
3. 荷重 荷重は,次によって算出する。
a) 埋設深さは地表面下0.3 m以上とし,埋戻し土による土圧Wは,次の式を用いて算出する。
                                                         1
                        W1   h
                      ここに,    W1 :  埋戻し土による土圧 (kN/m2)
                                   γ :  埋戻し土の単位体積重量 (kN/m3)
                                   h :  埋設深さ (m)
      なお,埋設土の単位体積重量が不明な場合は17.65 kN/m3とする。
b) 車両荷重による土圧 Wは,次の1)及び2)によって算出した値のうち大きい方の値とする。
                        2
  1)   -20による土圧計算
                               2P 1 i
                        W2
                             .2752(h a)
                      ここに,    W2 :  車両荷重による土圧 (kN/m2)
                                   P :  後輪1軸質量 (=78.45 kN)
                                    i :  衝撃係数 (=0.5)
                                   h :  埋設深さ (m)
                                   a :  タイヤ接地長 (=0.2 m)
  2)   -25による土圧計算
      − 管の埋設深さが55 cm以下の場合
                               P1  i
                        W2
                             .2752(h a)
      − 管の埋設深さが55 cmを超える場合
                               2P 1 i
                        W2
                             .2752(h a)
                      ここに,    W2 :  車両荷重による土圧 (kN/m2)
                                   P :  後輪1軸質量 (=98.06 kN)
                                    i :  衝撃係数 (=0.5)
                                   h :  埋設深さ (m)
                                   a :  タイヤ接地長 (=0.2 m)
c) 設計荷重は,埋設深さ0.3 mの荷重を基準とし,a)及びb)で算出した荷重に安全率3を乗じたものと

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    する。
4. 強度評価基準
4.1   たわみ性管 たわみ性管の強度評価基準は,次による。
a) 断面形状が同心円形状のもの 5. a)による強度評価を行う。このときの変形率が管外径の3.5 %以下
    であり,かつ,各部にひび又は割れが生じてはならない。
b) 断面形状が同心円形状でないもの 5. b)又は5. d)による強度評価のいずれかを行う。このときの変形
    率が管鉛直方向の高さの3.5 %以下であり,かつ,各部にひび又は割れが生じてはならない。
c) 管相互を直接段積みするもの 5. c)又は5. d)による強度評価のいずれかを行う。このときの管又は管
    路全体の変形率が管又は管路全体の鉛直方向高さの3.5 %以下であり,かつ,各部にひび又は割れが
    生じてはならない。
    備考 管相互を直接段積みするものとは,管相互を上下左右に接した状態で段積みするものである。
d) 管をケーシングに収納した多孔管及び管相互間を防護材又は緩衝材で満たした多条管 5. d)による強
    度評価を行う。このときの管又は管路全体の変形率が管又は管路全体の鉛直方向高さの3.5 %以下で
    あり,かつ,各部にひび又は割れが生じてはならない。
    備考 管をケーシングに収納した多孔管及び管相互間を防護材又は緩衝材で満たした多条管とは,管
          の長手方向の大半をケーシングに収納するもの,及び管の長手方向の大半にわたって管相互間
          を防護材又は緩衝材で満たしたものである。
4.2   剛性管 剛性管の強度評価基準は,次による。
a) 断面形状が同心円形状のもの 5. b)又は5. d)による強度評価のいずれかを行う。このとき,管にひび
    又は割れが生じてはならない。
b) 断面形状が同心円形状でないもの 5. b)又は5. d)による強度評価のいずれかを行う。このとき,管に
    ひび又は割れが生じてはならない。
c) 管相互を直接段積みするもの 5. c)又は5. d)による強度評価のいずれかを行う。このとき,管にひび
    又は割れが生じてはならない。
d) 多孔管形状のもの 5. c)による強度評価を行う。このとき,管にひび又は割れが生じてはならない。
5. 強度評価方法 強度評価方法は,次のいずれかによる。
a) 附属書1の5.1に準じて圧縮強度試験を行う。
b) 3.の設計荷重に基づき,埋設時に管に発生する最大応力と管を2枚の平板間に挟んで圧縮したときに
    発生する最大応力とが等価になる圧縮試験荷重を求める。このとき,埋設土による管側面の支持を考
    慮する。この圧縮試験荷重を用いて附属書1の5.1の試験方法を参考として圧縮強度試験を行う。
c) 管相互を直接段積みした状態において,3.の設計荷重に基づき,埋設時に管に発生する最大応力と管
    を2枚の平板間に挟んで圧縮したときに発生する最大応力とが等価になる圧縮試験荷重を求める。こ
    のとき,埋設土による管側面の支持を考慮する。この圧縮試験荷重を用いて附属書1の5.1の試験方
    法を参考として圧縮強度試験を行う。
d) 附属書2の4.に規定する方法で求めた圧縮試験荷重を用いて附属書1の5.1の試験方法を参考として
    圧縮強度試験を行う。
e) 附属書2の4.に準じて圧縮強度試験を行う。
6. その他の性能

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C 3653 : 2004
6.1   構造 管の内面は,滑らかで,かつ,有害なきず,割れその他ケーブルの被覆を損傷するような欠
点がない構造とする。
6.2   難燃性 自消性がある難燃性である旨を表示した合成樹脂管にあっては,附属書1の5.2によって試
験を行ったとき,炎が自然に消えなければならない。
6.3   表示 1管ごとの見やすい箇所に,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。
a) 自消性のある難燃性の合成樹脂管では,その旨を記載する。
b) 製造業者名又はその略号
c) 製造年月又はその略号