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JIS G 3469:2010 規格概要
この規格 G3469は、ガス,油,水などの輸送に用いるもので,地中(河川底,海底などを含む。)埋設用の外面ポリエチレン被覆鋼管について規定。
JISG3469 規格全文情報
- 規格番号
- JIS G3469
- 規格名称
- ポリエチレン被覆鋼管
- 規格名称英語訳
- Polyethylene coated steel pipes
- 制定年月日
- 1978年12月1日
- 最新改正日
- 2016年4月20日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 23.040.10, 77.140.10, 77.140.75
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- 鉄鋼 II 2021, 配管 II(製品) 2021, 電気設備 I 2021, 電気設備 II-1 2021, 電気設備 II-2 2021, 電気設備 III 2021
- 改訂:履歴
- 1978-12-01 制定日, 1984-03-01 確認日, 1986-03-01 改正日, 1992-06-01 改正日, 1998-03-20 確認日, 2002-03-20 改正日, 2007-01-20 確認日, 2010-06-21 改正日, 2013-06-20 改正日, 2016-04-20 改正
- ページ
- JIS G 3469:2010 PDF [14]
G 3469 : 2010
pdf 目 次
ページ
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[1]
- 3 種類及び記号・・・・[2]
- 4 材料及び製造方法・・・・[2]
- 4.1 原管・・・・[2]
- 4.2 被覆材料・・・・[3]
- 4.3 製造方法・・・・[3]
- 5 管端の形状及び被覆位置・・・・[3]
- 6 被覆厚さ・・・・[4]
- 7 ピンホール・・・・[5]
- 8 ピール強度・・・・[5]
- 9 外観・・・・[6]
- 10 試験・・・・[6]
- 10.1 被覆厚さ・・・・[6]
- 10.2 ピンホール試験・・・・[6]
- 10.3 ピール強度試験・・・・[6]
- 11 検査・・・・[6]
- 12 表示・・・・[6]
- 13 包装・・・・[7]
- 14 報告・・・・[7]
- 附属書A(規定)被覆用ポリエチレン・・・・[8]
- 附属書B(規定)接着剤・・・・[11]
- 附属書C(規定)粘着剤・・・・[12]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS G 3469 pdf 1] ―――――
G 3469 : 2010
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼
連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査
会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
これによって,JIS G 3469:2002は改正され,この規格に置き換えられた。
なお,平成23年6月20日までの間は,工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ
ーク表示認証において,JIS G 3469:2002によることができる。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責
任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS G 3469 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
G 3469 : 2010
ポリエチレン被覆鋼管
Polyethylene coated steel pipes
1 適用範囲
この規格は,ガス,油,水などの輸送に用いるもので,主に地中1) 埋設用の外面ポリエチレン被覆鋼管
(以下,被覆鋼管という。)について規定する。この規格が適用される寸法範囲は,通常,外径152 000 mm
とする。
注1) ここでいう地中とは,河川底,海底などを含む。
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 1501 転がり軸受−鋼球
JIS B 2311 一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2312 配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2313 配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件
JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書
JIS G 3444 一般構造用炭素鋼鋼管
JIS G 3445 機械構造用炭素鋼鋼管
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管
JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管
JIS G 3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
JIS G 3460 低温配管用鋼管
JIS K 2207 石油アスファルト
JIS K 2235 石油ワックス
JIS K 6922-2 プラスチック−ポリエチレン(PE)成形用及び押出用材料−第2部 : 試験片の作り方
及び性質の求め方
JIS K 7112 プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法
JIS K 7140-1 プラスチック−比較可能なシングルポイントデータの取得及び提示−第1部 : 成形材
料
JIS K 7161 プラスチック−引張特性の試験方法 第1部 : 通則
JIS K 7206 プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度(VST)試験方法
JIS K 7209 プラスチック−吸水率の求め方
――――― [JIS G 3469 pdf 3] ―――――
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G 3469 : 2010
JIS K 7215 プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法
ISO 3183,Petroleum and natural gas industries−Steel pipe for pipeline transportation systems
3 種類及び記号
被覆鋼管の種類は4種類とし,その記号は,表1による。
表1−種類の記号
種類の記号 被覆用ポリエチレン 包装用材料 アンダーコート 適用
P1H a) 1層 − 接着剤 直管
P2S a) ) 1層 1層 粘着剤 直管
P1T c) 1層 − 粘着剤 直管
P1F 1層 − − 異形管及び直管
注記 直管とは,一般に直線状で市場に流通する製品のことをいう。
注a) 受渡当事者間の協定によってP1Hに粘着剤,P2Sに接着剤を使用してもよい。この場合の種類の記
号は,それぞれP1S,P2Hとする。
b) 2Sは,ポリエチレンの外側に包装用材料を被覆する。
c) 1Tは,P2Sの包装用材料のないものをいう。
4 材料及び製造方法
4.1 原管
4.1.1 原管の種類
被覆鋼管に用いる原管は,表2又は表3のいずれかによる。
表2−直管
呼び径A 直管
152 000 JIS G 3444
JIS G 3445
JIS G 3452
JIS G 3454
JIS G 3457
JIS G 3460
ISO 3183(又は,API Spec 5L)a)
注a) PI Spec 5Lは,ISO 3183の要求事項と整合している。
API American Petroleum Institute(アメリカ石油協会)
表3−異形管
呼び径A 異形管
152 000 JIS B 2311
JIS B 2312
JIS B 2313
4.1.2 原管の両端の形状
原管の両端の形状は,表4のいずれかによる。ただし,表4以外の管端形状を必要とするときは,受渡
当事者間の協定による。
――――― [JIS G 3469 pdf 4] ―――――
3
G 3469 : 2010
表4−管端形状
呼び径A 管端形状
150以下 プレンエンド,ベベルエンド,ねじ付又はフランジ付
150を超えるもの プレンエンド,ベベルエンド又はフランジ付
4.2 被覆材料
被覆材料としてのポリエチレンは,附属書Aによる。
アンダーコートとしての接着剤及び粘着剤は,附属書B及び附属書Cによる。
4.3 製造方法
4.3.1 前処理
原管に付着している有害な油分,さび及びその他の異物は,機械的又は化学的な方法によって除去する。
4.3.2 被覆方法
被覆方法は,次による。
a) 1H P1Hは,前処理を行った原管の外面をあらかじめ加熱し,適切な方法によって接着剤を0.05
0.3 mm塗布し,次に押出し法によってポリエチレンを被覆する。
なお,受渡当事者間の協定によってP1Hの接着剤の代わりに粘着剤を用いる場合(P1S),前処理を
行った原管の外面に,適切な方法によって粘着剤を0.10.5 mm塗布し,次に押出し法によってポリ
エチレンを被覆する。
b) 2S及びP1T P2Sは,前処理を行った原管の外面に適切な方法によって粘着剤を0.10.5 mm塗布
し,次に押出し法によってポリエチレンを被覆し,引き続き包装用材料2) を同様の押出し法で被覆す
る。この場合,被覆用ポリエチレンと包装用材料とは,溶着してはならない。
なお,P1Tは,P2Sの包装用材料のないものをいう。
受渡当事者間の協定によってP2Sの粘着剤の代わりに接着剤を用いる場合(P2H),前処理を行った
原管の外面をあらかじめ加熱し,適切な方法によって接着剤を0.050.3 mm塗布し,次に押出し法に
よってポリエチレンを被覆し,引き続き包装用材料を同様の押出し法で被覆する。この場合,被覆用
ポリエチレンと包装用材料とは,溶着してはならない。
注2) 包装用材料は,通常,ポリエチレン又はその変性物が使用されている。
c) 1F P1Fは,前処理を行った原管の外面を,あらかじめポリエチレンの融着に適した温度まで加熱
し,ポリエチレンの粉末を流動浸せき,スプレー,散布などの方法で被覆する。P1Fは,主に異形管
に適用するが,直管に適用してもよい。
4.3.3 内面塗装
受渡当事者間の協定がある場合は,直管及び異形管の内面にエポキシ樹脂塗料を塗装してもよい。
5 管端の形状及び被覆位置
管端の形状及び被覆位置は,次による。
a) 管端の形状及び被覆位置は,特に指定がない限り表5による。ただし,プレンエンドの被覆位置につ
いては,受渡当事者間の協定による。
b) 呼び径は,原管の呼び径による。
――――― [JIS G 3469 pdf 5] ―――――
次のページ PDF 6
JIS G 3469:2010の国際規格 ICS 分類一覧
- 23 : 一般的に利用される流体システム及びその構成要素 > 23.040 : パイプライン部品及びパイプライン > 23.040.10 : 鉄管及び鋼管
JIS G 3469:2010の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB1501:2009
- 転がり軸受―鋼球
- JISB2311:1951
- 可鍛鋳鉄製管継手
- JISB2311:2015
- 一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
- JISB2312:1951
- 鋼管製管継手
- JISB2312:2015
- 配管用鋼製突合せ溶接式管継手
- JISB2313:2015
- 配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
- JISG0404:2014
- 鋼材の一般受渡し条件
- JISG0415:2014
- 鋼及び鋼製品―検査文書
- JISG3444:2015
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3444:2021
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3445:2016
- 機械構造用炭素鋼鋼管
- JISG3445:2021
- 機械構造用炭素鋼鋼管
- JISG3452:2019
- 配管用炭素鋼鋼管
- JISG3454:2017
- 圧力配管用炭素鋼鋼管
- JISG3457:2016
- 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
- JISG3457:2020
- 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
- JISG3460:2018
- 低温配管用鋼管
- JISK2207:1996
- 石油アスファルト
- JISK2235:1991
- 石油ワックス
- JISK6922-2:2018
- プラスチック―ポリエチレン(PE)成形用及び押出用材料―第2部:試験片の作製方法及び特性の求め方
- JISK7112:1999
- プラスチック―非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法
- JISK7140-1:2008
- プラスチック―比較可能なシングルポイントデータの取得及び提示―第1部:成形材料
- JISK7161-1:2014
- プラスチック―引張特性の求め方―第1部:通則
- JISK7161-2:2014
- プラスチック―引張特性の求め方―第2部:型成形,押出成形及び注型プラスチックの試験条件
- JISK7206:2016
- プラスチック―熱可塑性プラスチック―ビカット軟化温度(VST)の求め方
- JISK7209:2000
- プラスチック―吸水率の求め方
- JISK7215:1986
- プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法