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JIS G 3444:2021 規格概要
この規格 G3444は、鉄塔,足場,支柱,基礎ぐい,地滑り抑止ぐいなどの土木及び建築の構造物に使用する炭素鋼鋼管について規定。
JISG3444 規格全文情報
- 規格番号
- JIS G3444
- 規格名称
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- 規格名称英語訳
- Carbon steel tubes for general structure
- 制定年月日
- 1961年2月1日
- 最新改正日
- 2021年2月22日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 23.040.10, 77.140.10, 77.140.75
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- ‐
- 改訂:履歴
- 1961-02-01 制定日, 1964-05-01 確認日, 1965-03-01 改正日, 1966-01-01 改正日, 1969-01-01 確認日, 1971-12-01 確認日, 1974-03-01 改正日, 1977-08-01 改正日, 1982-03-01 改正日, 1987-10-01 確認日, 1988-07-01 改正日, 1994-02-01 改正日, 1998-11-20 確認日, 2004-08-20 改正日, 2006-01-20 改正日, 2010-10-20 改正日, 2015-10-20 改正日, 2016-05-20 改正日, 2021-02-22 改正
- ページ
- JIS G 3444:2021 PDF [16]
G 3444 : 2021
pdf 目 次
ページ
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[1]
- 3 種類の記号・・・・[1]
- 4 製造方法・・・・[2]
- 5 化学成分・・・・[2]
- 6 機械的性質・・・・[3]
- 6.1 引張強さ,及び降伏点又は耐力・・・・[3]
- 6.2 伸び・・・・[3]
- 6.3 へん平性・・・・[4]
- 6.4 曲げ性・・・・[5]
- 7 寸法,単位質量及び寸法許容差・・・・[5]
- 7.1 寸法及び単位質量・・・・[5]
- 7.2 寸法許容差・・・・[8]
- 8 外観・・・・[9]
- 9 試験・・・・[10]
- 9.1 分析試験・・・・[10]
- 9.2 機械試験・・・・[10]
- 10 検査及び再検査・・・・[13]
- 10.1 検査・・・・[13]
- 10.2 再検査・・・・[13]
- 11 表示・・・・[13]
- 12 報告・・・・[13]
- 附属書A(規定)めっき鋼板及びめっき鋼帯を用いる場合のめっきの種類及びめっきの付着量・・・・[14]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS G 3444 pdf 1] ―――――
G 3444 : 2021
まえがき
この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人
日本鉄鋼連盟(JISF)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を改正すべきとの申出があり,日本産業
標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本産業規格である。これによって,JIS G 3444:2016
は改正され,この規格に置き換えられた。
なお,令和4年2月21日までの間は,産業標準化法第30条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ
ーク表示認証において,JIS G 3444:2016を適用してもよい。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS G 3444 pdf 2] ―――――
日本産業規格 JIS
G 3444 : 2021
一般構造用炭素鋼鋼管
Carbon steel tubes for general structure
1 適用範囲
この規格は,鉄塔,足場,支柱,基礎ぐい,地滑り抑止ぐいなどの土木及び建築の構造物に使用する炭
素鋼鋼管(以下,管という。)について規定する。
注記 この規格は,主として外径21.7 mm1 016.0 mmの管に適用されている。ただし,基礎ぐい及
び地滑り抑止ぐいとしては,この規格は,主として外径318.5 mm未満に適用されており,主
として外径318.5 mm以上の溶接鋼管の基礎ぐい及び地滑り抑止ぐいには,JIS A 5525(鋼管ぐ
い)がある。
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法
JIS G 0321 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件
JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書
JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3313 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3314 溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3317 溶融亜鉛−5 %アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3321 溶融55 %アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3323 溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板及び鋼帯
JIS Z 2241 金属材料引張試験方法
JIS Z 3121 突合せ溶接継手の引張試験方法
JIS Z 8401 数値の丸め方
3 種類の記号
管は,5種類とし,種類の記号は,表1による。
――――― [JIS G 3444 pdf 3] ―――――
2
G 3444 : 2021
表1−種類の記号及び製造方法を表す記号
製造方法を表す記号
種類の記号
製管方法 仕上方法 表示
STK290
継目無し : S
STK400 熱間仕上げ : H 製造方法を表す記号の
電気抵抗溶接 : E
STK490 冷間仕上げ : C 表示は,箇条11 b) に
鍛接 : B
STK500 電気抵抗溶接まま : G よる。
自動アーク溶接 : A
STK540
4 製造方法
製造方法は,次による。
a) 管は,表1に示す製管方法及び仕上方法の組合せによって製造する。製造方法を表す記号は,表1に
よる。ただし,必要な場合には,管に適切な熱処理を施してもよい。
b) 管は,注文者の要求のある場合には,めっき鋼板又はめっき鋼帯を用いて製造してもよい。めっき鋼
板又はめっき鋼帯を用いて管を製造する場合には,附属書Aに規定するめっきの種類及びめっきの付
着量を適用することが望ましい。
c) 管端形状は,特に指定のない場合はプレンエンドとする。ただし,注文者がベベルエンドを指定する
場合には,その形状は受渡当事者間の協定による。特に形状の指定のないときには,図1による。
t : 厚さ(mm)
図1−ベベルエンドの形状
5 化学成分
管は,9.1によって試験を行い,その溶鋼分析値は,表2による。注文者の要求によって製品分析を行う
場合は,9.1によって試験を行い,その製品分析値は,表2に対して,JIS G 0321の表2[炭素鋼鋼材の製
品分析の許容変動値(1)]の許容変動値を適用した値による。
――――― [JIS G 3444 pdf 4] ―――――
3
G 3444 : 2021
表2−化学成分a)
単位 %
種類の記号 C Si Mn P S
STK290 − − − 0.050以下 0.050以下
STK400 0.25以下 − − 0.040以下 0.040以下
STK490 0.18以下 0.55以下 1.65以下 0.035以下 0.035以下
STK500 0.24以下 0.35以下 0.301.30 0.040以下 0.040以下
STK540 b) 0.23以下 0.55以下 1.50以下 0.040以下 0.040以下
注a) 必要に応じて,この表に記載していない合金元素及び“−”と記載して
いる元素を添加してもよい。
b) TK540の場合,厚さ12.5 mmを超える管の化学成分は,受渡当事者間
の協定によってもよい。
6 機械的性質
6.1 引張強さ,及び降伏点又は耐力
管,又は管に使用する鋼板若しくは鋼帯は,9.2によって試験を行い,その引張強さ,降伏点又は耐力,
及び溶接部引張強さは,表3による。溶接部引張強さは,自動アーク溶接鋼管に適用する。ただし,溶接
部引張試験は,注文者の承認を得た場合には省略してもよい。
表3−機械的性質
引張強さ 降伏点 溶接部 へん平性 曲げ性
又は耐力 引張強さ
種類の記号 平板間の 曲げ角度a) 内側半径
距離(H)
N/mm2 N/mm2 N/mm2
2
STK290 290以上 − 290以上 D 90° 6D
3
2
STK400 400以上 235以上 400以上 D 90° 6D
3
7
STK490 490以上 315以上 490以上 D 90° 6D
8
7
STK500 500以上 355以上 500以上 D 90° 8D
8
7
STK540 540以上 390以上 540以上 D 90° 6D
8
注記1 この表のDは,管の外径を表す。
注記2 1 N/mm2=1 MPa
注a) 曲げ角度は,曲げ開始位置からの角度とする。
6.2 伸び
管,又は管に使用する鋼板若しくは鋼帯は,9.2によって試験を行い,製管方法に対応する伸びは,表4
による。ただし,厚さ8 mm未満の管で,12号試験片又は5号試験片を用いて引張試験を行う場合の伸び
は,表5による。
――――― [JIS G 3444 pdf 5] ―――――
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JIS G 3444:2021の国際規格 ICS 分類一覧
- 23 : 一般的に利用される流体システム及びその構成要素 > 23.040 : パイプライン部品及びパイプライン > 23.040.10 : 鉄管及び鋼管
JIS G 3444:2021の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISG0320:2009
- 鋼材の溶鋼分析方法
- JISG0321:2017
- 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
- JISG0404:2014
- 鋼材の一般受渡し条件
- JISG0415:2014
- 鋼及び鋼製品―検査文書
- JISG3302:2019
- 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3313:2015
- 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3313:2021
- 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3314:2019
- 溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯
- JISG3317:2019
- 溶融亜鉛―5%アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3321:2019
- 溶融55%アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3323:2019
- 溶融亜鉛―アルミニウム―マグネシウム合金めっき鋼板及び鋼帯
- JISZ2241:2011
- 金属材料引張試験方法
- JISZ3121:2013
- 突合せ溶接継手の引張試験方法
- JISZ8401:2019
- 数値の丸め方
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