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8.6 負荷電流の影響試験
表21に示す試験条件において,試験電線に動作範囲内の位相の電流を徐々に流して継電装置が動作する
値を測定する。
表21−負荷電流重畳試験条件
試験条件 地絡過電流継電装置 地絡過電圧継電装置 地絡方向継電装置
電流 最小 最小
動作整定値
電圧 − 最小
動作時間整定値 最小 最小
単相·往復の定格電流を流 単相·往復の定格電流を流
し,零相変流器の二次側に し,零相変流器の二次側に
−
入力値 電流 電圧計を接続した状態で, 電圧計を接続した状態で,
一次側電線の位置を変え 一次側電線の位置を変え
て電圧が最大となる位置 て電圧が最大となる位置
動作整定値に対
電圧 − 150 %
する入力値
8.7 制御電源電圧の影響試験
表22に示す試験条件において,8.2に規定する方法によって動作値を測定する。
表22−制御電源電圧試験条件
試験条件 地絡過電流継電装置 地絡過電圧継電装置 地絡方向継電装置
電流 最小 − 最小
動作整定値
電圧 − 最小 最小
動作時間整定値 最小
直流電源 : 下限値80 %,及び上限値130 %
制御電源
交流電源 : 下限値80 %,及び上限値115 %
8.8 制御電源開閉試験
表23に示す試験条件において,制御電源を開閉したとき,継電装置が動作しないことを確認する。
表23−制御電源開閉試験条件
試験条件 地絡過電流継電装置 地絡過電圧継電装置 地絡方向継電装置
電流 最小 − 最小
動作整定値
電圧 − 最小 最小
動作時間整定値 最小
電流 0A − 0A
入力値
電圧 − 0V 0V
制御電源開閉時間 製造業者が明示する時間
8.9 動作表示器の動作特性試験
8.2の動作値試験時の動作値に等しい入力を継電装置に印加して継電装置を動作させ,動作表示器が動作
することを確認する。試験後,継電装置への入力を止め,動作表示器を手動で復帰させる。次に8.2の動
作値試験時の動作値に等しい入力を継電装置に印加して継電装置を動作させ,動作表示器が動作すること
――――― [JIS C 4612 pdf 21] ―――――
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を確認する。試験後,継電装置への電源電圧の印加及び入力を止め,その直後から動作表示器が24時間,
動作表示していることを確認する。
8.10 温度の影響試験
表24に示す試験条件において,継電装置の周囲温度を−20 ℃,20 ℃及び60 ℃の3点として,8.2に
規定する方法によって動作値を測定し,8.3に規定する方法によって動作時間を測定する。
表24−温度の影響試験条件
試験条件 地絡過電流継電装置 地絡過電圧継電装置 地絡方向継電装置
電流 最小 − 最小
動作整定値
電圧 − 最小 最小
動作時間整定値 最小
動作整定値に対 電流 130 % − 130 %
する入力値 電圧 − 150 % 150 %
8.11 耐久性試験
耐久性試験は,電圧を入力する試験の場合は,零相電圧検出装置の一次側に三相一括で,電流を入力す
る試験の場合は,零相変流器の一次側の任意の1線に電流を流す。試験実施後,表8に示す受渡試験の試
験項目で継電器の状態を確認する。
a) 機構 表25に示す試験条件によって継電装置に入力を加え,継電器を動作させた後,入力をゼロとし
て復帰させる。これを10 000回繰り返した後,表8に示す受渡試験の試験項目で継電器(動作表示器
を含む。),零相変流器及び零相電圧検出装置の状態を確認する。
なお,この試験は,接点回路を無通電で行ってもよい。
表25−耐久性試験条件(機構)
試験条件 地絡過電流継電装置 地絡過電圧継電装置 地絡方向継電装置
電流 最小 − 最小
動作整定値
電圧 − 最小 最小
動作時間整定 最小
動作整定値に 電流 400 % − 400 %
対する入力値 電圧 − 150 % 150 %
動作回数 10 000回
b) 接点 接点について,次の試験を行う。
1) 表7の区分Aに規定する接点は,開路容量試験を,区分Bに規定する接点は,閉路容量試験を表
26の試験条件によって行う。また,表7の区分Cに規定する接点は,常時閉路接点の場合は開路容
量試験を,常時開路接点の場合は閉路容量試験を,表26の試験条件によって行う。これを500回繰
り返した後,表8に示す受渡試験の試験項目で継電器の状態を確認する。
――――― [JIS C 4612 pdf 22] ―――――
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表26−耐久性試験条件(接点)(1)
試験の種類 適用 試験条件
動作 時定数L/R 動作 動作時間
電流 電圧 開閉条件
回数 又は力率 整定値a) 整定値a)
表7の区分A AC AC
開路容量試験 500回 cosφ=0.1 0.5 s開路 最小 最小
又は区分C 0.7 A 110 V
表7の区分B DC DC
閉路容量試験 500回 L/R=0 ms 0.5 s通電 最小 最小
又は区分C 10 A 220 V
注a) 地絡過電流継電装置の場合,電流の動作整定値及び動作時間整定値を最小とする。
地絡過電圧継電装置の場合,電圧の動作整定値及び動作時間整定値を最小とする。
地絡方向継電装置の場合,電流並びに電圧の動作整定値及び動作時間整定値を最小とする。
2) 表7の区分Dに規定する接点は,遮断器引外し回路用端子間に力率0.5,10 Ω(R=5 Ω,X=8.67 Ω)
に設定したインピーダンスを接続し,表27に示す入力を印加し,継電器を動作させた後,入力をゼ
ロとして復帰させる。これを100回繰り返す。次に,インピーダンスを力率0.5,2 Ω(R=1 Ω,X
=1.732 Ω)に変更し,表27に示す入力を印加し,継電器を動作させた後,入力をゼロとして復帰
させる。これを100回繰り返した後,表8に示す受渡試験の試験項目で継電器の状態を確認する。
表27−耐久性試験条件(接点)(2)
試験条件 地絡過電流 地絡過電圧 地絡方向
継電装置 継電装置 継電装置
遮断器引外し回路用 電流 最小 − 最小
動作整定値
端子間接続 電圧 − 最小 最小
力率0.5 動作時間整定値 最小
インピーダンス10 Ω 電流 10 A − 10 A
入力値
(R=5 Ω,X=8.67 電圧 − 110 V 110 V
Ω) 動作回数 100回
遮断器引外し回路用 電流 最小 − 最小
動作整定値
端子間接続 電圧 − 最小 最小
力率0.5 動作時間整定値 最小
インピーダンス2 Ω 電流 5A − 5A
入力値
(R=1 Ω,X=1.732 電圧 − 110 V 110 V
Ω) 動作回数 100回
8.12 過負荷耐量試験
定格制御電圧を加えた上で,表28に示す入力を印加して試験を行う。その後,表8に示す受渡試験の試
験項目で継電器の状態を確認する。
――――― [JIS C 4612 pdf 23] ―――――
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表28−過負荷耐量試験条件
試験条件 地絡過電流継電装置 地絡過電圧継電装置 地絡方向継電装置
電 最小 − 最小
動作整 流
定値 電 − 最小
圧
零相変流器の一次側導体に定格電 零相変流器の一次側導体に定格電
電 流の40倍(ただし,最大値は,12.5 流の40倍(ただし,最大値は,12.5
入力値
流 kAとする。)の零相分を含まない kAとする。)の零相分を含まない
三相又は単相電流 三相又は単相電流
通電時間 1s 1s
三相電流の場合 : 1回 三相電流の場合 : 1回
単相電流の場合 : 一次側導体を2 単相電流の場合 : 一次側導体を2
測定回数 本ずつ組み合わせ,計3回行う。 本ずつ組み合わせ,計3回行う。
継電器を接続するのは,3回のうち 継電器を接続するのは,3回のうち
の任意の1回でよい。 の任意の1回でよい。
8.13 温度上昇試験
定格制御電圧を加えた上で,表29に示す試験条件において,入力を連続して印加したときの各部の温度
上昇を測定する。
表29−温度上昇試験
試験条件 測定部
コイル,抵抗,その他電子部品
基準周囲温度の限度 40 ℃
継電装置入力 なし
バイナリ入力 運用中に常時入力状態にあるものは,定格を印加する。
動作整定値 電流 最小
電圧 最小
動作時間整定値 最小
8.14 振動試験
継電器を正規の位置に取り付け,JIS C 60068-2-6に規定する方法によって,表30の条件に基づき振動
を加えた後,表8に示す受渡試験の試験項目で継電器の状態を確認する。
表30−振動試験
振動数 振幅 加振時間 (参考) 通電条件
Hz mm s 加速度
(各方向とも) m/s2
前後 左右 上下 前後 左右 上下
10 a) 5 2.5 30 10 5 動作整定値 : 最小
動作時間整定値 : 最小
16.7 0.4 600 2 制御電源電圧 : 定格入力
継電装置入力 : なし
注a) IS C 60068-2-6に規定する方法によって振動試験を行い,3 Hz10 Hzの振動数範囲に共振点がないことを確
認する。共振点がある場合は,その振動数で,この表に示す加速度を30 s印加する。
――――― [JIS C 4612 pdf 24] ―――――
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8.15 衝撃試験
継電器を正規の位置を基準として,上下,左右及び前後の方向にJIS C 60068-2-27に規定する方法によ
って,最大加速度300 m/s2,作用時間11 msの衝撃をそれぞれ2回加えた後,表8に示す受渡試験の試験
項目で継電器の状態を確認する。
なお,衝撃を加えるときは,無通電で行う。
8.16 絶縁抵抗試験
表31に示す試験箇所に対する絶縁抵抗を,表31に示す定格電圧の絶縁抵抗計を用いて測定する。ただ
し,接地用端子につながる回路であって,特に取扱説明書などで製造業者が明示した回路には,適用しな
い。
表31−絶縁抵抗試験
単位 V
試験箇所 絶縁抵抗試験における
絶縁抵抗計の定格電圧
継電器 電気回路一括と接地との間(電気回路一括と外箱との間)
電気回路相互間(入力回路相互間を除く。) 500
接点回路開極端子間
零相変流器 一次側電線相互間a)
1 000
一次側電線と二次側巻線,試験用電線及び接地(取付金具)との間a)
二次側巻線と試験用電線との間
500
二次側巻線及び試験用電線一括と接地(取付金具)との間
零相電圧検出装 一次側端子相互間
1 000
置 一次側端子一括と接地(取付金具)との間
二次側端子一括と接地(取付金具)との間 500
注a) 一次側電線付きのものに適用する。
8.17 商用周波耐電圧試験
試験は,継電器,零相変流器及び零相電圧検出装置をそれぞれ別々に行い,継電器は表32に,零相変流
器及び零相電圧検出装置は表33に示す値の商用周波数の正弦波に近い電圧を1分間加える。その後,表8
に示す受渡試験の試験項目で継電装置の状態を確認する。
なお,受渡試験で試験電圧が2 000 V以下の場合は,試験電圧の値を120 %とすることによって,試験
時間を1秒間に短縮することができる。また,サージアブソーバがあるものは,これを取り外して試験し
てもよい。
――――― [JIS C 4612 pdf 25] ―――――
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JIS C 4612:2020の国際規格 ICS 分類一覧
JIS C 4612:2020の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC3611:1991
- 高圧機器内配線用電線
- JISC3611:2020
- 高圧機器内配線用電線
- JISC60068-2-27:2011
- 環境試験方法―電気・電子―第2-27部:衝撃試験方法(試験記号:Ea)
- JISC60068-2-6:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-6部:正弦波振動試験方法(試験記号:Fc)
- JISC61000-4-2:2012
- 電磁両立性―第4-2部:試験及び測定技術―静電気放電イミュニティ試験