JIS C 6802:2014 レーザ製品の安全基準

                                                                 C 6802 : 2014 (IEC 60825-1 : 2014)

pdf 目 次

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•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲及び目的・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[3]
•  3 用語及び定義・・・・[4]
•  4 クラス分けの原則・・・・[18]
•  4.1 一般事項・・・・[18]
•  4.2 クラス分けに対する責任・・・・[18]
•  4.3 クラス分けの規則・・・・[18]
•  4.4 従来形のランプとして機能するように設計されたレーザ製品・・・・[23]
•  5 被ばく放出レベルの決定及びレーザ製品のクラス分け・・・・[24]
•  5.1 試験・・・・[24]
•  5.2 レーザ放射の測定・・・・[25]
•  5.3 レーザ製品のクラスの決定・・・・[26]
•  5.4 測定光学系・・・・[34]
•  6 技術的仕様・・・・[38]
•  6.1 一般注意事項及び改造・・・・[38]
•  6.2 保護きょう体・・・・[38]
•  6.3 アクセスパネル及びセーフティインタロック・・・・[39]
•  6.4 リモートインタロックコネクタ・・・・[40]
•  6.5 マニュアルリセット(手動再設定)・・・・[40]
•  6.6 鍵による制御・・・・[40]
•  6.7 レーザ放射の放出警告・・・・[40]
•  6.8 ビーム終端器又は減衰器・・・・[41]
•  6.9 制御部・・・・[41]
•  6.10 観察用光学装置・・・・[41]
•  6.11 走査に対する安全防御・・・・[41]
•  6.12 クラス1C製品のための安全防御・・・・[41]
•  6.13 “歩行”立入り・・・・[42]
•  6.14 環境条件・・・・[42]
•  6.15 その他の危険性に対する保護・・・・[42]
•  6.16 出力制限回路・・・・[43]
•  7 ラベル・・・・[43]
•  7.1 一般事項・・・・[43]
•  7.2 クラス1及びクラス1M・・・・[45]
•  7.3 クラス1C・・・・[46]

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――――― [JIS C 6802 pdf 1] ―――――

C 6802 : 2014 (IEC 60825-1 : 2014)

pdf 目次

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•  7.4 クラス2及びクラス2M・・・・[46]
•  7.5 クラス3R・・・・[47]
•  7.6 クラス3B・・・・[48]
•  7.7 クラス4・・・・[48]
•  7.8 開口ラベル・・・・[49]
•  7.9 放射出力及び規格情報・・・・[49]
•  7.10 アクセスパネルに対するラベル・・・・[49]
•  7.11 不可視レーザ放射に対する警告・・・・[50]
•  7.12 可視レーザ放射に対する警告・・・・[50]
•  7.13 皮膚及び前眼部への潜在的危険性に対する警告・・・・[50]
•  8 その他の必要な情報・・・・[51]
•  8.1 使用者に対する情報・・・・[51]
•  8.2 購入及びサービスのための情報・・・・[53]
•  9 特定のレーザ製品に対する付加的な要求事項・・・・[53]
•  9.1 IEC 60825規格群のその他の部及び関連JIS・・・・[53]
•  9.2 医用レーザ製品・・・・[53]
•  9.3 レーザ加工機・・・・[53]
•  9.4 電気玩具・・・・[54]
•  9.5 消費者用電子製品・・・・[54]
•  附属書A(参考)最大許容露光量・・・・[55]
•  附属書B(参考)計算例・・・・[64]
•  附属書C(参考)クラス及び付随する潜在的危険性に関する説明・・・・[75]
•  附属書D(参考)生物物理学的検討・・・・[81]
•  附属書E(参考)放射輝度で表したMPE及びAEL・・・・[89]
•  附属書F(参考)要約表・・・・[92]
•  附属書G(参考)IEC 60825規格群の各部の概要・・・・[95]
•  附属書JA(参考)使用者への指針・・・・[97]

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――――― [JIS C 6802 pdf 2] ―――――

                                                                 C 6802 : 2014 (IEC 60825-1 : 2014)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人光産
業技術振興協会(OITDA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業
規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業
規格である。
  これによって,JIS C 6802:2011は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS C 6802 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              C 6802 : 2014
                                                                          (IEC 60825-1 : 2014)

レーザ製品の安全基準

Safety of laser products

序文

  この規格は,2014年に第3版として発行されたIEC 60825-1を基に,技術的内容及び構成を変更するこ
となく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項及び附属書JAは,対応国際規格にはない事項であ
る。

1 適用範囲及び目的

  この規格は,波長範囲180 nm1 mmのレーザ放射を放出するレーザ製品の安全基準について規定する。
  波長180 nm未満(真空紫外領域)を放射するレーザは,存在はするが,このレーザビームは,通常,
真空容器の中に閉じ込めなければならず,潜在的な光放射による危険が本質的に最小限である。したがっ
て,この規格の適用範囲外とする。
  レーザ製品は,電源を別にもつもの若しくは内蔵しているもの又は単一のレーザからなるものでもよい。
さらに,光学的,電気的又は機械的複合システムの中に一つ又は複数のレーザを組み込んでいてもよい。
一般に,レーザ製品は,物理的及び光学的現象の実演,材料の加工,データの読取り及び蓄積,情報の伝
達及び表示などに利用される。これらのシステムは,工業,商業,娯楽,研究,教育,医用,消費者向け
製品などの用途に用いられている。
  最終製品は,それ自体この規格に従うことになるが,システムの一部として他の製造業者へ販売される
レーザ製品は,この規格の対象とならない。最終製品用の修理部品として使用するために,最終製品の製
造業者によって,又はその製造業者のために売られるレーザ製品も,この規格の適用範囲外である。ただ
し,レーザ製品内のレーザシステムが最終装置から取り外されても運転可能な場合,この取外し可能なレ
ーザシステムは,この規格の要求事項を適用する。
    注記1 運転可能な装置は,運転の準備のために工具を必要としない。
  箇条4及び箇条5に従って製造業者が行ったクラス分けが,運転,保守,サービス及び故障の全ての条
件下で,放出レベルがクラス1の被ばく放出限界(AEL)を超えないことを示した場合,全てのレーザ製
品は,この規格の更なる要求事項から除外することができる。そのようなレーザ製品を除外レーザ製品と
呼んでもよい。
    注記2 この“除外”は,本質的に安全なレーザ製品は箇条6箇条9の規定を適用する必要がない
            ことを意図している。
  あるレーザ機器では,レーザ放射の被ばくに起因する潜在的な悪影響に加えて,電気,化学薬品,高温
又は低温のようなその他の関連する危険性をもつことがある。レーザ光線は,目くらみ又はぎらつきのよ
うな一時的な視力障害を引き起こす場合がある。そのような作用は,仕事及び周囲の照明レベルに依存し,

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2
C 6802 : 2014 (IEC 60825-1 : 2014)
この規格の適用範囲外である。この規格のクラス分け及びその他の要求事項は,目及び皮膚に対するレー
ザ放射の危険性だけを扱うことを意図している。その他の危険性については,この適用範囲には含めない。
  この規格は必要最小限の要求事項について規定している。この規格に適合していても製品の安全性が要
求されたレベルを達成するために十分であることにはならない。レーザ製品は,他の適用可能な製品安全
基準の適用可能な製品性能及び試験要求事項を満たすことも要求される場合がある。
    注記3 他の規格は,追加的な要求事項を含んでいることがある。例えば,クラス3Bレーザ製品,
            クラス4レーザ製品は,消費者向け製品としての使用には適さない。
  レーザシステムが,安全に関する他のJIS及びIEC規格に従っている機器の一部を形成している場合[例
えば,IEC 60601-2-22(医用機器),JIS C 6950-1(IT機器),JIS C 6065(オーディオ機器及びビデオ機器),
IEC 62368-1(オーディオビデオ機器及びIT機器),IEC 60079規格群(危険な環境に用いる機器),又は
IEC 62115(電気玩具)],この規格は,レーザ放射から生じる危険性に対するIEC Guide 104の条項に従っ
て適用される。製品安全規格に適用可能なものがない場合には,JIS C 1010-1を適用してもよい。
  眼科用機器については,患者の安全性を保障するために,JIS T 15004-2を考慮することが望ましい。ま
た,そこに提供される限界の原則は,レーザ光線に対して適用することが望ましい(附属書C及び附属書
Dも参照)。
  2005年版のJIS C 6802では,発光ダイオード(LED)を適用範囲に含めていた。また,他の関連する
JIS(例えば,JIS C 6803など)にLEDを含めている場合がある。しかし,ランプ安全基準の開発に伴い,
LEDの放射安全基準は,通常,ランプ安全基準の方がより適切に取り扱うことができるため,適用範囲か
らは除外している。ただし,この規格の適用範囲からのLEDの除外は,他の規格がレーザに言及している
場合はいつでも,その規格にLEDを含めることを妨げるものではない。LED単体又は1個以上のLEDの
組込み製品に対する危険グループクラスを決定するためにJIS C 7550を適用してもよい。幾つかの他の製
品安全規格は,LED製品に対し,この規格の測定,クラス分け,技術的仕様及びラベル付けの要求事項の
適用を要求することがある。
  従来形のランプ光源として機能するように設計され,4.4に規定する要求事項を満たし,かつ,4.4に規
定する基準値内の被ばく放射輝度をもつレーザ製品は,この規格に替えてIEC 62471規格群(ランプ及び
ランプシステムの光生物的安全性)の下で評価してもよい。そのような製品であっても,ランプ光源とし
ての光放射自体はクラス分けを考慮する必要がないということを除いて,この規格の適用範囲に含める。
  附属書Aに記載しているMPE(最大許容露光量)値は,レーザ放射に対して開発されているため,副
次放射には適用しない。しかし,被ばくし得る副次放射の危険性を懸念する場合は,この潜在的な危険性
を安全側に評価するために,レーザのMPE値を適用してもよく,JIS C 7550の露光限界値を考慮してもよ
い。
  附属書AのMPE値は,医用又は美容整形的治療の目的で行われるレーザ放射の人体への意図的露光に
対しては適用しない。
    注記4 情報提供のための附属書A附属書G及び附属書JAは,一般的な指針の目的で,かつ,多
            くの代表的事例を説明するために記載するものである。ただし,それらの附属書は,決定的
            又は網羅的なものとはみなさない。
  この規格の目的は,次のとおりである。
− 危険性の評価及びユーザの管理手段の決定を支援するため,光学的放射の危険性の程度に応じて,波
    長範囲180 nm1 mmのレーザ及びレーザ製品のクラス分けのシステムを導入する。
− 適切な予防措置がとれるような情報を提供するため,製造業者に対する要求事項を規定する。

――――― [JIS C 6802 pdf 5] ―――――

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