JIS F 0076:2004 船舶システムの安全設計評価に関する指針

                                                                                   F 0076 : 2004

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,財団法人 日本船舶標準協会(JMSA)から,
工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国
土交通大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

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F 0076 : 2004

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[2]
•  3. 定義・・・・[2]
•  3.1 船舶システム(Ship System)・・・・[2]
•  3.2 サブシステム(Sub System)・・・・[2]
•  3.3 ライフサイクル(Life Cycle)・・・・[2]
•  3.4 安全(Safety)・・・・[3]
•  3.5 安全度基準(Safety Level)・・・・[3]
•  3.6 安全関連系(Safety-Related System)・・・・[3]
•  3.7 安全機能(Safety Function)・・・・[3]
•  3.8 危害(Harm)・・・・[3]
•  3.9 潜在危険(Hazard)・・・・[3]
•  3.10 危険状態(Hazardous Situation)・・・・[3]
•  3.11 危険事象(Harmful Event)・・・・[3]
•  3.12 リスク(Risk)・・・・[3]
•  3.13 許容可能リスク(Tolerable Risk)・・・・[3]
•  3.14 残留リスク(Residual Risk)・・・・[3]
•  3.15 リスク算定(Risk Estimation)・・・・[3]
•  3.16 リスク分析/解析(Risk Analysis)・・・・[3]
•  3.17 リスクの評価/査定(Risk Evaluation)・・・・[3]
•  3.18 リスクアセスメント(Risk Assessment)・・・・[3]
•  3.19 リスクマネジメント(Risk Management)・・・・[3]
•  3.20 防護策/防止措置(Protective Measure)・・・・[4]
•  3.21 安全方策(Safety Measure)・・・・[4]
•  3.22 意図する使用(Intended Use)・・・・[4]
•  3.23 合理的に予見可能な誤使用(Reasonably Foreseeable Misuse)・・・・[4]
•  3.24 フォールト(Fault)・・・・[4]
•  3.25 エラー/過誤(Error)・・・・[4]
•  3.26 故障(機能失敗)(Failure)・・・・[4]
•  3.27 インシデント(Incident)・・・・[4]
•  4. この規格への適合要求事項・・・・[4]
•  4.1 この規格への適合・・・・[4]
•  4.2 文書化・・・・[4]
•  4.2.1 目的・・・・[4]

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                                                                                   F 0076 : 2004

•  4.2.2 文書化に関する要求事項・・・・[4]
•  4.3 安全機能の管理及び要求事項・・・・[5]
•  4.3.1 製品又は付帯サービスの実施・・・・[5]
•  4.3.2 システムにおけるライフサイクルの安全性維持・・・・[5]
•  5. ライフサイクル要求事項・・・・[5]
•  6. 船舶システムにおける評価対象の位置付け・・・・[8]
•  6.1 船舶を構成するシステム系・・・・[8]
•  6.2 危険事象とその危険源・・・・[9]
•  7. 評価・・・・[10]
•  7.1 評価方法・・・・[10]
•  7.2 リスク解析(Risk Analysis)・・・・[11]
•  7.3 リスクアセスメント(Risk Assessment)及び受容・・・・[12]
•  7.4 安全方策・・・・[14]
•  7.4.1 基本方針・・・・[14]
•  7.4.2 方策決定手順・・・・[14]
•  7.5 運用による評価・・・・[14]
•  7.6 評価の透明性・・・・[14]
•  8. 安全評価の認証・提言・・・・[16]

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              F 0076 : 2004

船舶システムの安全設計評価に関する指針

Shipbuilding-Guidelines of safety design and assessment for ship systems

序文

  背景
  国際安全規格及びそれに整合した日本工業規格(日本産業規格)の体系は,最上位の基本安全規格であるISO/IEC Guide
51(安全規格作成のための指針)に基づきシステム及び機器についての規格が階層的に制定されている。
例えば,機械類の安全についてはJIS/TR B 0008及び0009(ISO 12100-1及び-2),機械類の制御システム
の安全性規格についてはJIS B 9705-1(ISO 13849-1),電気・電子の機能安全についてはJIS C 0508-1-7
(IEC 61508-1-7)がある。リスクアセスメント規格(リスク削減を含む)としては,JIS B 9702(ISO 14121)
がある。船舶及び海洋技術関係では,IMOがFSA(Formal Safety Assessment)と称する関連規則制定に特
化した安全評価のための指針を発行し,IMOのSOLAS及びMARPOLなどの国際規格の制定に際して安
全の見地からの検討手段としている。
  目的
  この規格を,船舶の安全に関係する各種コントロールシステム及び同システムを構成するサブシステ
ム・機器を含めて,全体システムの設計・開発から運用段階を経て廃棄に至るまでのライフサイクルにお
ける安全性の評価方法と手続きを明確にするための基本的な安全規格として位置付ける。船舶の設計者,
造船所,機器設計・製造業者,運航者及び保守管理者のための指針として,ライフサイクルの各段階にお
いて,適切な安全基準で十分に安全性を維持し,安全方策を定めるための評価方法を規定することを目的
としている。
  この規格,ISO/IEC Guide 51の基本概念を踏まえ,全体システムを対象にして次のa)   e)を実施する。
a) 安全に係わる説明責任 の要求に対し,適切なリスクアセスメント及びリスクマネジメント(リスク削
    減)による立証を行う。
b) 安全に係わる機能については安全担保能力(安全性能)を評価し,ランク付けするため定性的数量化
    又は定量化する。
c) 製品やサービスに関する責任や安全性の維持,使い易さを考慮する。結果としてPL(製造物責任)対
    策となる。
d) 関連する規格類を考慮し,それらのサブシステムの安全に係わる評価も念頭に置く。
e) 安全評価に関る検討プロセス 及び 結果を文書化して記録に残す。

1. 適用範囲

 この規格は,5.に示す船舶運航のライフサイクルを通した継続的な安全上の評価を行うた
めに6.1に示す船舶システム,又はそれを構成するサブシステムの設計,製造,運用及び保守管理に関す
る安全性を評価する一般的な方法について規定する(7.参照)。
    備考 対象とするシステムに含まれる機器が,JIS C 0508-1 ,JIS C 0508-2 ,JIS C 0508-3 ,JIS C
          0508-4 ,JIS C 0508-5 ,JIS C 0508-6 ,JIS C 0508-7 ,JIS B 9705-1 の電気,機械制御に対す
          る安全規格が適用される場合,その安全度の基準,その他の設定した安全担保能力の要求を満

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          たし,かつ,この規格にしたがって,関連するシステム類(6.参照)のリスクアセスメントを
          行う。更に,7.にしたがってリスクマネジメントを実施する。

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの
規格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年(又は発行年)を付
記していない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 9702:2000 機械類の安全性−リスクアセスメントの原則
    JIS B 9705-1:2000 機械類の安全性−制御システムの安全関連部−第1部 : 設計のための一般原理
    JIS C 0508-1 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全−第1部 : 一般要求事項
    JIS C 0508-2 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全−第2部 : 電気・電子・プログ
        ラマブル電子安全関連系に対する要求事項
    JIS C 0508-3 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全−第3部 : ソフトウェア要求事
        項
    JIS C 0508-4 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全−第4部 : 用語の定義及び略語
    JIS C 0508-5 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全−第5部 : 安全度水準決定方法
        の事例
    JIS C 0508-6 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全−第6部 : 第2部及び第3部の
        適用指針
    JIS C 0508-7 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全−第7部 : 技術及び手法の概観
    JIS F 9002:1997 統合ブリッジシステム−設計指針
    JIS Q 2001:2001 リスクマネジメントシステム構築のための指針
    JIS Q 9001:2000 品質マネジメントシステム−要求事項
    JIS Z 8115:2000 ディペンダビリティ(信頼性)用語
    JIS Z 8530:2000 人間工学−インタラクティブシステムの人間中心設計プロセス
    ISO/IEC Guide 51:1999 安全規格作成のためのガイドライン
    ISO/IEC Guide 73 リスクマネジメント−用語集−規格において使用するための指針
    JIS/TR B 0008 機械類の安全性−基本概念,設計のための一般原則−第1部 : 基本用語,方法論
    JIS/TR B 0009 機械類の安全性−基本概念,設計のための一般原則−第2部 : 技術原則,仕様
    FSA:2000  総合的安全評価(Formal Safety Assessment)をIMO規則制定へ適用するためのガイドライ
        ン

3. 定義

 この規格に用いる主な用語の定義は,次による。

3.1 船舶システム(Ship System)

 船舶全体のうち,対象とする危険状態,危険事象に深く関わるシス
テム。例えば,航海における座礁,衝突に関係する統合ブリッジシステム,火災における防火システムな
どである。対象とする事象,機器に応じ,小さな無線システムなどもこのシステムとなる(6.1参照)。

3.2 サブシステム(Sub System)

 全体システムを構成し,その部分となるシステム。

3.3 ライフサイクル(Life Cycle)

 システムなどの計画段階(フェーズ)から廃棄までの全段階並びに
期間(JIS Z 8115参照)。
    参考 JIS C 0508-1-7では,全ライフサイクルと称している。

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