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G 3507-2 : 2005
附属書1(参考)JISと対応する国際規格との対比表
JIS G 3507-2:2005 冷間圧造用炭素鋼−第2部 : 線 ISO 4954:1993 冷間圧造用鋼
(I)JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V)JISと国際規格との技術的
(IV)JISと国際規格との技術的差異の項
国際 目ごとの評価及びその内容 差異の理由及び今後の対策
規格 表示箇所 : 本体
番号 表示方法 : 側線
項目番号 内 容 項目 内 容 項目ごと 技術的差異の内容
番号 の評価
1.適用範囲 ねじ類及び各種部品を ISO 1.1 冷間圧造用に用いられる炭 MOD/削除 規格体系が異なる。 規格体系の違いは,商取引の市
冷間圧造によって製造 4945 素鋼及び合金鋼の,線材, ISO規格は,熱処理用途ご 場の実態の差によると推定。日
する場合に使用する冷 線及び棒鋼について規定。 とに分類し,線と線材を区本では分業が進み,線材製造業
間圧造用炭素鋼線につ この規格の構成は,次のと 分していない。JISは,製 者と線製造業者が分かれてお
いて規定。 おり。 品で分類,かつ,鋼種に分り、かつ、使用する熱処理は,
S-1一般要求事項 けて,規格化しているが,鋼材を使用する最終使用者に
S-2非熱処理用鋼 熱処理用途に関する言及はより,それぞれの用途に応じて
S-3はだ焼用鋼 ない。 任意に選択されている。
S-4焼入焼戻し用鋼
S-5ステンレス用鋼
2.引用規格 JIS G 0404, JIS G 0558, 1.2 IOS 404, ISO 3887, ISO MOD/変更 JISからの引用事項は,対
JIS Z 2201, JIS Z 2241 6892 応ISO規格の該当事項と同
等である。
JIS B 7502, JIS G 0415, MOD/追加 JISとして必要な引用規格を追
JIS G 3507-1 加。
ISO 377-1, ISO 377-2, ISOMOD/削除 JISとして不要な引用規格を削
642, ISO 643, ISO 6508, 除。
ISO 9443, ISO/TR 9769,
ISO 10474
3.種類の記 リムド相当鋼6種類,ア 1.4.5 MOD/変更
種類として炭素鋼,合金鋼, ISO/TC17は,種類の記号は,そ
種類の記号の付け方は,JIS,
号 ルミキルド鋼11種類及び ステンレス鋼など合計61種 ISO規格それぞれのルール れぞれの国の市場に定着したも
キルド鋼21種類の合計 類を規定。このうち炭素鋼 のを使用してよいとしている。
による。内容的に類似の鋼種
38に分類し,それらの記 は20種類。 は,ISO規格61鋼種中20
号を規定。 鋼種。
――――― [JIS G 3507-2 pdf 11] ―――――
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G 3507-2 : 2005
(I)JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V)JISと国際規格との技術的
(IV)JISと国際規格との技術的差異の項
国際 目ごとの評価及びその内容 差異の理由及び今後の対策
規格 表示箇所 : 本体
番号 表示方法 : 側線
項目番号 内 容 項目 内 容 項目ごと 技術的差異の内容
番号 の評価
4材料 線の製造に用いる材料を − − MOD/追加 規格体系の違いによる。JISは,
明確に規定。 線材と線とを区分しているが,
ISO規格は区分していない。
改正前のJIS規定の内容を継続。
5.製造方 工程の相違により製造方 1.4.1 注文時に当事者間の協定が MOD/変更 ISO規格は明確には決めて 規格体系の違いによる。JISは,
法 法を2種類規定。表面皮 なければ,鋼及び製品の製 いない。 線材と線とを区分しているが,
膜の種類は,注文者の指 法は,製造業者が決める。 ISO規格は区分していない。
定。 改正前のJIS規定の内容を継続
6.機械的 D工程,DA工程などに分 鋼種ごとに引張強さ及び絞 MOD/変更 市場ニーズの違いによる(JIS
引張強さの規定値は,JISが
性質 け,種類の記号ごとに引 りを規定。 厳しく,絞りはISO規格が は,改正前の規定内容を踏襲)。
張強さ及び絞りを規定。 2.2.3 非熱処理用鋼 厳しい。
3.2.3
はだ焼用鋼
4.2.3
5.2.3 焼入焼戻し用鋼
ステンレス用鋼
7.鋼質 7.1脱炭層深さ : フェライ 1.4.8.2. フェライト脱炭層深さはゼ
MOD/変更 取引実態の違いによる。JISは,
JISは,ある程度のフェライ
ト脱炭層深さ及び全脱炭 ロ,全脱炭層深さは熱処理 ト脱炭深さを許容。一方,使用者ニーズに添ったものとし
層深さを規定。 条件別に規定。部分脱炭は, た。ISO規格の次回見直し時に,
全脱炭層深さは,JISの方が
当事者間の協定により決定 厳しい。 JIS内容も取り入れるよう改正
してもよい。 提案する予定。
7.2球状化組織 : 注文者が 1.4.7.2球状化組織について定性的 MOD/変更 ISO規格は,はっきりとは JISの方が明確に規定している
球状化焼なましを指定し に規定。 ので,改正前JISの内容を踏襲
規定していない。JISは,写
た場合の,組織の程度を 真により組織の程度を規 する。
規定。 定。
8.線径の 線径を7区分し規定。 1.4.11 寸法及び質量並びにこれら MOD/変更 JISは規定値を決めている。 市場ニーズの違いによる。JIS
許容差及 の許容差は,既存の国際規 このISO規格では,決めて は,国内ニーズにあった規定値
び偏径差 格の規定に従うが,規格が いない。 を採用。
ない場合などは,受渡当事
者間の協定による。
――――― [JIS G 3507-2 pdf 12] ―――――
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G 3507-2 : 2005
(I)JISの規定 (II (III)国際規格の規定 (V)JISと国際規格との技術的
(IV)JISと国際規格との技術的差異の項
)国 目ごとの評価及びその内容 差異の理由及び今後の対策
際規 表示箇所 : 本体
格番 表示方法 : 側線
号
項目番号 内 容 項目 内 容 項目ごと 技術的差異の内容
番号 の評価
9.外観及 許容表面及び表面きず深 1.4.8.1 MOD/変更 JISは規定値を決めている 市場ニーズの違いによる。JIS
び表面き さを規定。 受渡当事者間の協定による。 が,ISO規格は,決めていな
は,国内ニーズにあった規定値
ず い。 としている。
10.試験 10.1試験片 1.5.2 試験単位等 IDT −
10.2引張試験 1.5.4.3 引張試験 IDT −
10.3鋼質試験
10.3.1脱炭層深さ測定試験 1.5.4.7脱炭層深さ測定試験 IDT −
10.3.2球状化組織試験 1.5.4.4組織検査 MOD/変更 ISO規格は倍率500倍で検 JISの方法で妥当と判断。
査。JISは400倍で検査。
10.4線径の測定 − − MOD/追加 JISとして必要な項目を規定。
10.5表面きず検出試験 1.5.3.6外部の健全性 MOD/変更 ISO規格は,6 mm≦d≦30 mm 表面きず保証レベルについて
JIS規定値を提案する。
以下で試験実施。JISはきず
保証レベルで対応している。
11.検査 検査条件を規定。 1.4 要求事項 MOD /追 JISとして必要な規定項目及び
ISO規格は,要求事項(項目
加 番号1.4)を規定している 内容を追加。ISO規格でも規定
すべきであり追加するよう提案
が,検査については規定して
いない。 する。
12.表示 出荷する線に表示する内 1.3 注文 MOD/追加 ISO規格は,注文(項目番号JISとして必要な規定項目及び
容を規定。 1.3)を規定しているが,表内容を追加。ISO規格でも規定
示については規定していな すべきであり追加するよう提案
い。 する。
13.報告 JIS G 0404及びJIS G 0415 − − MOD/追加 ISO規格は,報告を規定して JISとして必要な規定項目及び
による報告。 いない。 内容を追加。ISO規格でも規定
すべきであり追加するよう提案
する。
――――― [JIS G 3507-2 pdf 13] ―――――
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G 3507-2 : 2005
JISと国際規格との対応の程度の全体評価 : MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の意味は,次のとおりである。
−IDT ・・・・・・・技術的差異がない。
−MOD/追加・・・・国際規格にない規定項目又は内容を追加している。
−MOD/削除・・・・国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
−MOD/変更・・・・国際規格の規定内容を変更している。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。
−MOD・・・・・・・国際規格を修正している。
――――― [JIS G 3507-2 pdf 14] ―――――
JIS G 3507-2:2005の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 4954:1993(MOD)
JIS G 3507-2:2005の国際規格 ICS 分類一覧
- 77 : 金属工学 > 77.140 : 鉄及び鋼製品 > 77.140.65 : 鋼線,ワイヤロープ及びリンクチェーン
JIS G 3507-2:2005の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB7502:2016
- マイクロメータ
- JISG0404:2014
- 鋼材の一般受渡し条件
- JISG0415:2014
- 鋼及び鋼製品―検査文書
- JISG0558:2007
- 鋼の脱炭層深さ測定方法
- JISG0558:2020
- 鋼の脱炭層深さ測定方法
- JISG3507-1:2010
- 冷間圧造用炭素鋼―第1部:線材
- JISG3507-1:2021
- 冷間圧造用炭素鋼―第1部:線材
- JISZ2201:1950
- 医療用遠心沈デン器
- JISZ2201:1998
- 金属材料引張試験片
- JISZ2241:2011
- 金属材料引張試験方法