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JIS H 4203:2018 規格概要
この規格 H4203は、押出加工及び引抜加工によって製造した,断面が円形,長方形,正方形,正六角形又は正八角形のマグネシウム合金棒及びマグネシウム合金線について規定。
JISH4203 規格全文情報
- 規格番号
- JIS H4203
- 規格名称
- マグネシウム合金棒及び線
- 規格名称英語訳
- Magnesium alloy bars and wires
- 制定年月日
- 1964年3月1日
- 最新改正日
- 2018年10月22日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- ISO 3116:2007(MOD)
- 国際規格分類
ICS
- 23.040.15, 77.120.20, 77.150.20
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- 非鉄 2021
- 改訂:履歴
- 1964-03-01 制定日, 1967-03-01 確認日, 1970-03-01 確認日, 1973-04-01 確認日, 1976-05-01 改正日, 1979-07-01 確認日, 1982-12-01 改正日, 1988-02-01 確認日, 1990-03-01 改正日, 1995-01-01 確認日, 1998-11-20 改正日, 2005-03-20 改正日, 2009-10-01 確認日, 2011-08-22 改正日, 2016-10-20 確認日, 2018-10-22 改正
- ページ
- JIS H 4203:2018 PDF [17]
H 4203 : 2018
pdf 目 次
ページ
- 序文・・・・[1]
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[1]
- 3 用語及び定義・・・・[2]
- 4 種類・・・・[2]
- 5 品質・・・・[4]
- 5.1 外観・・・・[4]
- 5.2 化学成分・・・・[4]
- 5.3 機械的性質・・・・[6]
- 6 寸法及びその許容差・・・・[9]
- 6.1 棒・・・・[9]
- 6.2 線・・・・[10]
- 7 試験・・・・[11]
- 7.1 分析試験・・・・[11]
- 7.2 引張試験・・・・[11]
- 8 検査・・・・[11]
- 9 表示・・・・[11]
- 附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[12]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS H 4203 pdf 1] ―――――
H 4203 : 2018
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
マグネシウム協会(JMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業
規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業
規格である。
これによって,JIS H 4203:2011は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格に従うことは,次の者の有する特許権等の使用に該当するおそれがあるので,留意する。
特許番号 特許権の名称 所有者 有効期限
3030338号 国立研究開発法人産業技術総合研究所
高強度難燃性マグネシウム合金の製 2018年10月5日
造方法
4415098号 国立研究開発法人産業技術総合研究所
難燃性マグネシウム合金押出材の製 2025年3月15日
造方法及びその押出材
5035893号 国立研究開発法人産業技術総合研究所
高強度高延性難燃性マグネシウム合 2027年8月30日
金及びその製造方法
3905115号 河村能人
高強度高靭性マグネシウム合金及び 2024年11月26日
その製造方法
4500916号 国立大学法人熊本大学
マグネシウム合金及びその製造方法 2024年9月28日
本田技研工業株式会社
不二ライトメタル株式会社
株式会社日本製鋼所
5024705号 株式会社神戸製鋼所
マグネシウム合金材およびその製造 2027年11月16日
方法 日産自動車株式会社
国立大学法人熊本大学
東邦金属株式会社
特開2015-14046 マグネシウム合金ワイヤ及びその製 2034年6月3日
造方法 国立大学法人熊本大学
上記の,特許権等の権利者は,非差別的かつ合理的な条件でいかなる者に対しても当該特許権等の実施
の許諾等をする意思のあることを表明している。ただし,この規格に関連する他の特許権等の権利者に対
しては,同様の条件でその実施が許諾されることを条件としている。
この規格に従うことが,必ずしも,特許権の無償公開を意味するものではないことに注意する必要があ
る。
この規格の一部が,上記に示す以外の特許権等に抵触する可能性がある。経済産業大臣及び日本工業標
準調査会は,このような特許権等に関わる確認について,責任はもたない。
なお,ここで“特許権等”とは,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権をいう。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS H 4203 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
H 4203 : 2018
マグネシウム合金棒及び線
Magnesium alloy bars and wires
序文
この規格は,2007年に第4版として発行されたISO 3116を基とし,技術的内容を変更して作成した日
本工業規格である。
なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。
1 適用範囲
この規格は,押出加工及び引抜加工によって製造した,断面が円形,長方形,正方形,正六角形又は正
八角形のマグネシウム合金棒(以下,棒という。)及びマグネシウム合金線(以下,線という。)について
規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
ISO 3116:2007,Magnesium and magnesium alloys−Wrought magnesium alloys(MOD)
なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
ことを示す。
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS H 0001 アルミニウム,マグネシウム及びそれらの合金−質別記号
JIS H 0321 非鉄金属材料の検査通則
JIS H 1331 マグネシウム及びマグネシウム合金−分析用試料採取方法及び分析方法通則
JIS H 1332 マグネシウム及びマグネシウム合金中のアルミニウム定量方法
JIS H 1333 マグネシウム及びマグネシウム合金中の亜鉛定量方法
JIS H 1334 マグネシウム及びマグネシウム合金中のマンガン定量方法
JIS H 1335 マグネシウム及びマグネシウム合金中のけい素定量方法
JIS H 1336 マグネシウム及びマグネシウム合金中の銅定量方法
JIS H 1337 マグネシウム及びマグネシウム合金中のニッケル定量方法
JIS H 1338 マグネシウム及びマグネシウム合金中の鉄定量方法
JIS H 1340 マグネシウム合金中のジルコニウム定量方法
JIS H 1341 マグネシウム合金中のカルシウム定量方法
JIS H 1345 マグネシウム合金中の希土類定量方法
――――― [JIS H 4203 pdf 3] ―――――
2
H 4203 : 2018
JIS Z 2241 金属材料引張試験方法
3 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
棒(bar)
全長にわたって中空部のない均一な断面をもち,直線形状で供給される展伸材。断面の形状は,円形,
正方形,長方形,正六角形又は正八角形とし,長方形の棒は,厚さが幅の1/10を超えるものをいう。
3.2
線(wire)
全長にわたって中空部のない均一な断面をもち,コイル形状で供給される展伸材。断面の形状は,円形,
正方形,長方形,正六角形又は正八角形とし,長方形の線は,厚さが幅の1/10を超えるものをいう。
4 種類
棒及び線の種類は,押出棒26種,並びに引抜棒,押出線及び引抜線はそれぞれ19種に区分し,それら
の種類の記号は,表1表4による。
表1−押出棒の種類の記号
種類の記号 ISO 3116による記号 JIS H 4203:2011(旧規格)
JIS H 4203:2011(旧規格)
(参考) による種類(参考) による種類の記号(参考)
MBE-AZ31B ISO-MgAl3Zn1(A) 1種B MB1B
MBE-AZ31C ISO-MgAl3Zn1(B) 1種C MB1C
MBE-AZX311 − − −
MBE-AZ61 ISO-MgAl6Zn1 2種 MB2
MBE-AZX611 − − −
MBE-AZX612 − − −
MBE-AZ80 ISO-MgAl8Zn 3種 MB3
MBE-AZX811 − − −
MBE-AZ91 − − −
MBE-AZX911 − − −
MBE-AZX912 − − −
MBE-AM60 − − −
MBE-AXM410 − − −
MBE-AXM510 − − −
MBE-AXM610 − − −
MBE-AXM620 − − −
MBE-ZK30 ISO-MgZn3Zr 5種 MB5
MBE-ZK60 ISO-MgZn6Zr 6種 MB6
MBE-M1 ISO-MgMn2 8種 MB8
MBE-ZM21 ISO-MgZn2Mn1 9種 MB9
MBE-ZC71 ISO-MgZn7Cu1 10種 MB10
MBE-WE54 ISO-MgY5RE4Zr 11種 MB11
MBE-WE43 ISO-MgY4RE3Zr 12種 MB12
MBE-LZ91 − − −
MBE-WZ73 − − −
MBE-WZ75 − − −
表6の質別記号は,この表の種類の記号の後にハイフン“-”とともに表記する。
例 MBE-AZ31B-F
――――― [JIS H 4203 pdf 4] ―――――
3
H 4203 : 2018
表2−引抜棒の種類の記号
種類の記号 ISO 3116による記号 JIS H 4203:2011(旧規格)
JIS H 4203:2011(旧規格)
(参考) による種類(参考) による種類の記号(参考)
MBD-AZ31B − − −
MBD-AZX311 − − −
MBD-AZ61 − − −
MBD-AZX611 − − −
MBD-AZX612 − − −
MBD-AZ80 − − −
MBD-AZX811 − − −
MBD-AZ91 − − −
MBD-AZX911 − − −
MBD-AZX912 − − −
MBD-AM60 − − −
MBD-AXM410 − − −
MBD-AXM510 − − −
MBD-AXM610 − − −
MBD-AXM620 − − −
MBD-WE54 − − −
MBD-LZ91 − − −
MBD-WZ73 − − −
MBD-WZ75 − − −
表7の質別記号は,この表の種類の記号の後にハイフン“-”とともに表記する。
例 MBD-AZ31B-F
表3−押出線の種類の記号
種類の記号 ISO 3116による記号 JIS H 4203:2011(旧規格)
JIS H 4203:2011(旧規格)
(参考) による種類(参考) による種類の記号(参考)
MWE-AZ31B − − −
MWE-AZX311 − − −
MWE-AZ61 − − −
MWE-AZX611 − − −
MWE-AZX612 − − −
MWE-AZ80 − − −
MWE-AZX811 − − −
MWE-AZ91 − − −
MWE-AZX911 − − −
MWE-AZX912 − − −
MWE-AM60 − − −
MWE-AXM410 − − −
MWE-AXM510 − − −
MWE-AXM610 − − −
MWE-AXM620 − − −
MWE-WE54 − − −
MWE-LZ91 − − −
MWE-WZ73 − − −
MWE-WZ75 − − −
表6の質別記号は,この表の種類の記号の後にハイフン“-”とともに表記する。
例 MWE-AZ31B-F
――――― [JIS H 4203 pdf 5] ―――――
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JIS H 4203:2018の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 3116:2007(MOD)
JIS H 4203:2018の国際規格 ICS 分類一覧
- 77 : 金属工学 > 77.120 : 非鉄金属 > 77.120.20 : マグネシウム及びマグネシウム合金
- 23 : 一般的に利用される流体システム及びその構成要素 > 23.040 : パイプライン部品及びパイプライン > 23.040.15 : 非鉄金属管
JIS H 4203:2018の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISH0001:1998
- アルミニウム,マグネシウム及びそれらの合金―質別記号
- JISH0321:1973
- 非鉄金属材料の検査通則
- JISH1331:2018
- マグネシウム及びマグネシウム合金―分析用試料採取方法及び分析方法通則
- JISH1332:1999
- マグネシウム及びマグネシウム合金中のアルミニウム定量方法
- JISH1333:1999
- マグネシウム及びマグネシウム合金中の亜鉛定量方法
- JISH1334:1999
- マグネシウム及びマグネシウム合金中のマンガン定量方法
- JISH1335:1998
- マグネシウム及びマグネシウム合金中のけい素定量方法
- JISH1336:1999
- マグネシウム及びマグネシウム合金中の銅定量方法
- JISH1337:1999
- マグネシウム及びマグネシウム合金中のニッケル定量方法
- JISH1338:1999
- マグネシウム及びマグネシウム合金中の鉄定量方法
- JISH1340:1998
- マグネシウム合金中のジルコニウム定量方法
- JISH1341:1990
- マグネシウム合金中のカルシウム定量方法
- JISH1345:1998
- マグネシウム合金中の希土類定量方法
- JISZ2241:2011
- 金属材料引張試験方法