JIS K 2287:1998 ガソリン―酸化安定度試験方法―誘導期間法 | ページ 2

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なお,溶液を沸騰させて用いる恒温槽の場合は,水を用いるか,又は水にエチレングリコー
ルのような高沸点のものを加えて,浴温を98102℃に調節する。
5. 試薬 試薬は,次による。
(1) ガム溶剤 JIS K 8680に規定するトルエンとJIS K 8034に規定するアセトンを等容量混合したもの。
(2) ガラス器具洗浄剤 クロム酸混液(2)又はこれと同等の洗浄剤。クロム酸混液は,JIS K 8951に規定す
る硫酸に,JIS K 8517に規定する二クロム酸カリウム,又はJIS K 8518に規定する二クロム酸ナトリ
ウム二水和物を飽和させたもの。
注(2) 使用済みのクロム酸混液は,無害化処理をしなければならない。
(3) 酸素 JIS K 1101に規定するもの。
(4) 水 JIS K 0557に規定するA1のもの。
6. 試料の採取及び調製方法 試料はJIS K 2251に規定する一次試料の採取方法及び二次試料の調製方法,
又はそれに準じた方法によって採取及び調整する。
7. 試験の準備 試験の準備は,次による。
(1) 試験容器をガム溶剤で洗浄し,付着物を取り除き,そのカバーと共に水道水で洗った後,ガラス器具
洗浄剤に6時間以上浸す。次に試験容器はさみでガラス器具洗浄剤から取り出す。以後,試験容器を
取り扱うには試験容器はさみを用いる。
次に水道水で洗い,更に蒸留水で十分に洗って,100150℃の乾燥器で1時間以上乾燥し,試験開
始までデシケーター中に保存する。
(2) ボンベ及びふたの内部を,まずガム溶剤をしみ込ませた清浄な布で,次に乾いた清浄な布でぬぐう。
導管と心棒とのすき間をガム溶剤で洗い,付着物を取り除く。ときどき導管から心棒を取り外し,こ
れらを注意して洗う。
また,ボンベへ連結する管は,その内外部をすべて清浄にする。ボンベ及び連結管類は,すべて試
験開始前に十分に乾かしておく。
(3) 恒温槽の浴温を100℃に調整(1)し,以後,試験が終わるまでこの温度を保つ。
8. 試験の手順 試験の手順は,次による。
(1) ボンベ及び試料を1520℃の温度にし,試験容器をボンベの中に入れ,50±1mlの試料を注入する。
試験容器にカバーをし,ボンベのふたを閉め,締付け金具をしっかり締め付け,導管と圧力計を接続
する。
(2) ニードル弁に酸素導入管を取り付け,酸素を689703kPa [{7.037.17kgf/cm2}] になるまで圧入する。
次に酸素導入管を外し,ニードル弁をわずかに開き,1分間に345kPa [{3.52kgf/cm2}] を超えないよう
にボンベ内のガスを静かに放出し,初めに入っていた空気を追い出す。再び酸素導入管を取り付け,
酸素を689703kPa [{7.037.17kgf/cm2}] まで入れ,圧力の変化を観察する。圧力低下の割合が10分
間に6.89kPa [{0.07kfg/cm2}] 以内のとき(3)は,漏れがないものとして,そのまま試験を続ける。
圧力低下が6.89kPa [{0.07kgf/cm2}] を超えた場合は,締付け部分及び接続部分を点検する。
注(3) 試料に酸素が溶解するために生じる初期の急激な圧力低下(一般には41.4kPa [{0.42kgf/cm2}] 以
下)は無視する。

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(3) 恒温槽の浴温を0.1℃のけたまで正確に読み,これを記録する。
試料及び酸素の入ったボンベを振り動かさないように注意して恒温槽に入れ,この時刻を試験開始
点として記録する。圧力の経時変化を連続的に記録し,ときどき浴温を読み,これを記録する。この
ようにして,圧力降下点に達するまで試験を続ける。試験開始後30分間以内に漏れを認めたとき(4)
は,その試験はやり直す。
注(4) 15分間に13.8kPa [{0.14kgf/cm2}] を著しく上回る圧力下降が続く場合。
備考 試験開始点から規格目標時間(100℃換算)経過しても圧力降下点に達しないと判断できる場合
は,その時点で試験を終了してもよい。
この場合の試験結果は,規格目標時間以上とする。
(4) 試験開始点から,圧力下降点に達するまでの時間(分)及び試験中の平均浴温(5) (℃) を求める。
注(5) ボンベを入れる前の浴温及び試験中の浴温を平均し,平均値に温度計の誤差補正を行い,0.1℃
のけたに丸める。
(5) ボンベを恒温槽から取り出し,ニードル弁を閉じたまま水で速やかに冷却する。冷却後,1分間に圧
力低下が345kPa [{3.52kgf/cm2}] を超えないように注意してガスをゆっくり抜いてからボンベのふたを
外す。
9. 計算方法及び精度
9.1 計算方法 次の式によって100℃における誘導期間を算出し,JIS Z 8401の規定によって10分単位
に丸める。
(1) 試験温度が100℃以上の場合
IP= (IPt) / (1+0.101×
(2) 試験温度が100℃未満の場合
IP= (IPt) / (1+0.101×
ここに, IP : 100℃における誘導期間(分)
IPt : 試験開始点から圧力降下点に達するまでの時間(分)
平均浴温と100℃との温度差(絶対値)
9.2 精度 ガソリン酸化安定度試験方法によって得られた試験結果の許容差(確率0.95)は,次による。
備考 試験結果が許容差を外れた場合には,JIS Z 8402の規定によって処理する。
(1) 室内併行精度 同一試験室において,同一人が同一試験器で,引き続き短時間内に同一試料を2回試
験したときの,試験結果の差の許容差を表1に示す。
(2) 室間再現精度 異なる試験室において,別人が別の試験器で同一試料をそれぞれ1回ずつ試験したと
きの,2個の試験結果の差の許容差を表1に示す。
表1
室内併行許容差 室間再現許容差
0.05X 0.10X
X : 試験結果の平均値
10. 試験結果の報告 試験結果には,次の事項を記載する。
(1) 試料名,採取場所及び採取年月日
(2) ISの規格番号 : JIS K 2287
(3) 試験方法の名称・項番号及び9.1によって得られた結果
(4) 特記事項

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付表1
引用規格
JIS B 2401 Oリング
JIS B 7410 石油類試験用ガラス製温度計
JIS K 0557 化学分析用の水
JIS K 1101 酸素
JIS K 2251 原油及び石油製品−試料採取方法
JIS K 2276 石油製品−航空燃料油試験方法
JIS K 8034 アセトン(試薬)
JIS K 8517 二クロム酸カリウム(試薬)
JIS K 8518 二クロム酸ナトリウム二水和物(試薬)
JIS K 8680 トルエン(試薬)
JIS K 8951 硫酸(試薬)
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 8402 分析・試験の許容差通則
関連規格 ISO/DIS 7536 Gasoline−Determination of oxidation stability−Induction period method
ASTM D 525-88 Standard Test Method for Oxidation Stability of Gasoline (Induction Period Method)

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工業標準化原案作成委員会 構成表
氏名 所属
(委員長) 小 西 誠 一 元防衛大学校
高 木 譲 一 工業技術院標準部
吉 田 裕 資源エネルギー庁石油部
高 橋 千 晴 工業技術院計量研究所
近 藤 輝 男 工業技術院資源環境技術総合研究所
有 賀 正 夫 社団法人石油学会
高 木 茂 男 社団法人日本海事検定協会
高 野 敏 夫 社団法人自動車技術会
中 西 忠 雄 防衛庁装備局
福 嶋 信一郎 日本鋼管株式会社鉄鋼技術センター
中 村 準 三菱重工業株式会社技術本部
吉 田 彰 夫 いすゞ自動車株式会社材料開発部
岩 田 圭 一 東京電力株式会社火力部
君 島 孝 尚 石川島播磨重工業株式会社技術研究所
加 藤 良 三 東燃株式会社製造計画部
松 崎 昭 日本石油株式会社中央技術研究所
小久保 陽 生 出光興産株式会社製造部
橘 宗 昭 昭和シェル石油株式会社商品技術室
伊 達 和 人 株式会社ジャパンエナジー石油精製本部
下 平 武 日本科学機器団体連合会
(事務局) 西 川 輝 彦 石油連盟技術環境部
工業標準化原案作成分科会 構成表
氏名 所属
(分科会長) 橘 宗 昭 昭和シェル石油株式会社商品技術室
小 嶋 誠 工業技術院標準部
伊 藤 玄 出光興産株式会社製造部
近 藤 修 日本石油株式会社中央技術研究所
番 馬 章 三石テクノ株式会社業務部
高 木 茂 男 社団法人日本海事検定協会
鈴 木 繁 東燃株式会社総合研究所
長谷部 好 昭 富士石油株式会社袖ヶ浦製油所
広 田 義 則 株式会社コスモ総合研究所
高 橋 己 株式会社ジャパンエナジー分析センター
一ノ瀬 裕 人 キグナス石油精製株式会社業務部
今 泉 雄 二 昭和シェル石油株式会社中央研究所
大 滝 盛 司 ゼネラル石油株式会社中央研究所
隠 岐 明 重 モービル石油株式会社鶴見研究所
下 平 武 日本科学機器団体連合会
大 森 道 昭 日本科学機器団体連合会
橘 田 英 男 吉田科学器械株式会社
(事務局) 久保田 亘 石油連盟技術環境部

JIS K 2287:1998の国際規格 ICS 分類一覧

JIS K 2287:1998の関連規格と引用規格一覧