JIS K 1101:2017 酸素

JIS K 1101:2017 規格概要

この規格 K1101は、高圧ガス容器に充填した工業用の酸素(液化酸素及び圧縮酸素)について規定。

JISK1101 規格全文情報

規格番号
JIS K1101 
規格名称
酸素
規格名称英語訳
Oxygen
制定年月日
1951年8月18日
最新改正日
2017年3月21日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

71.060.10
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
溶接 II(製品) 2021
改訂:履歴
1951-08-18 制定日, 1955-05-21 改正日, 1958-05-21 改正日, 1961-05-31 確認日, 1964-06-01 確認日, 1967-01-01 確認日, 1970-03-01 確認日, 1973-04-01 確認日, 1976-03-01 確認日, 1979-05-01 確認日, 1982-10-15 改正日, 1984-08-18 確認日, 1988-03-01 確認日, 2002-06-20 確認日, 2006-02-20 改正日, 2010-10-01 確認日, 2015-10-20 確認日, 2017-03-21 改正
ページ
JIS K 1101:2017 PDF [9]
                                                                                   K 1101 : 2017

pdf 目 次

ページ

  •  1 適用範囲・・・・[1]
  •  2 引用規格・・・・[1]
  •  3 用語及び定義・・・・[2]
  •  4 品質・・・・[2]
  •  5 試験方法・・・・[2]
  •  5.1 一般事項・・・・[2]
  •  5.2 試料の調製・・・・[2]
  •  5.3 校正用ガス・・・・[2]
  •  5.4 純度・・・・[2]
  •  5.5 露点・・・・[6]
  •  6 容器・・・・[7]
  •  7 表示・・・・[7]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS K 1101 pdf 1] ―――――

K 1101 : 2017

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
産業・医療ガス協会(JIMGA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本
工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。
これによって,JIS K 1101:2006は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS K 1101 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
K 1101 : 2017
酸素

Oxygen

                                       O2 FW : 32.00

1 適用範囲

  この規格は,高圧ガス容器に充した工業用の酸素(液化酸素及び圧縮酸素)(以下,酸素という。)に
ついて規定する。
警告1 液化酸素は,大気圧では約−183 ℃と極めて低温であり,凍傷を防止するために革手袋など
の防護具を着用する。
警告2 液化酸素は,常温では容易に,かつ,急速に気化し,体積が約860倍に膨張するので,配管
及び容器内に液化酸素を閉じ込めないようにする。また,液化酸素を閉じ込める懸念がある
場合には,安全弁又は逃し弁を設ける。さらに,圧縮酸素は,通常,約15 MPa又は約20 MPa
の高い圧力に充された容器で供給されるので,減圧弁を用い,バルブの開閉をゆっくりと
行うなど,高圧ガス保安法の消費及び廃棄に関わる規定に従って取り扱う。
警告3 酸素は,空気よりもはるかに支燃性が強いので,油脂類,有機物などの可燃性物質と接触さ
せてはならない。酸素を供給するシステムは,油脂類の付着を禁止し,有機物,ちり,ほこ
り,さび,ばりなどを不活性ガスで追い出すなどして取り除いておく。
注記 高圧ガスの消費及び廃棄については,高圧ガス保安法(昭和26年6月7日法律第204号)第
24条の2第25条に規定されている。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 7920 湿度計−試験方法
JIS B 7983 排ガス中の酸素自動計測器
JIS H 3260 銅及び銅合金の線
JIS K 0050 化学分析方法通則
JIS K 0225 希釈ガス及びゼロガス中の微量成分測定方法
JIS K 0512 水素
JIS K 8085 アンモニア水(試薬)
JIS K 8116 塩化アンモニウム(試薬)
JIS K 8613 炭酸アンモニウム(試薬)
JIS K 8660 銅(試薬)
JIS Z 8806 湿度−測定方法

――――― [JIS K 1101 pdf 3] ―――――

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K 1101 : 2017

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 7983及びJIS Z 8806による。

4 品質

  酸素の品質は,箇条5によって試験したとき,次の表1の品質に適合しなければならない。
表1−酸素の品質
項目 品質 適用箇条
純度 体積分率 % 99.5 以上 5.4
露点 ℃ −55 以下 5.5
注記 露点−55 ℃は,水分体積分率20.7 ppmに相当する。
水分の濃度(体積分率ppm又は質量濃度mg/l)はJIS K 0512
の表2(露点と水分量)を用いて露点に換算する。

5 試験方法

5.1 一般事項

  試験の一般事項は,JIS K 0050による。

5.2 試料の調製

  試料は,次の方法によって試験に適した圧力・温度に調製する。
a) 液化酸素 蒸発器などを用いて完全に気化し,次いで室温にする。
b) 圧縮酸素 減圧後,室温にする。

5.3 校正用ガス

  校正用ガスは,分析計の測定範囲に適した濃度で,可能な限り国家計量標準にトレーサブルであるもの
が望ましい。校正用ガスは,次による。
1) ゼロガス 計測器の最小目盛値の校正用に使用するゼロガスは,最小目盛の酸素の体積分率98 %以
上,99 %以下のものを用いる。また,希釈ガスは,窒素又はアルゴンとする。
2) スパンガス 酸素の体積分率100 %に近いものを用いる。
注記 計量法トレーサビリティ制度(JCSS)ではゼロガス及びスパンガスに相当する酸素の体積分
率98 %100 %のものがある。

5.4 純度

  純度の試験は,磁気式分析法又は銅アンモニア法のいずれかの方法による。
5.4.1 磁気式分析法
磁気式分析法は,次によるほか,JIS B 7983の4.1(磁気式)による。
a) 測定原理 酸素は,常磁性分子であり,磁界内で磁化され磁石に引き寄せられる性質がある。この性
質を利用したものが磁気式酸素計であり,磁気風方式及び磁気力方式の2方式がある。
1) 磁気風方式 磁気風方式は,磁界内で吸引された酸素分子の一部が加熱されて,磁性を失うことに
よって生じる磁気風の強さを,熱線素子によって検出する。
2) 磁気力方式 磁気力方式は,ダンベル形方式及び圧力検出形方式がある。
2.1) ダンベル形方式 ダンベルと試料ガス中の酸素との磁化の強さの差によって生じるダンベルの偏
位量を検出する。
2.2) 圧力検出形方式 周期的に断続する磁界内において,酸素分子に働く断続的な吸引力を,磁界内

――――― [JIS K 1101 pdf 4] ―――――

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K 1101 : 2017
に一定流量で流入する補助ガス(酸素の体積分率100 %)の背圧変化量として検出する。
b) 性能 計測器は,次の性能を満足していなければならない。
1) 測定範囲 この計測器の測定目盛範囲は,体積分率98 %100 %とする。
2) 目量 目量は,体積分率0.04 %以下とする。
3) 繰返し性 5.4.1 c) 2)の試験を行ったときに,各測定値の偏差は体積分率±0.06 %でなければならな
い。
4) ゼロドリフト 5.4.1 c) 3)の試験を行ったときに,ゼロ指示の設定値との濃度のずれは体積分率±
0.04 %でなければならない。
5) スパンドリフト 5.4.1 c) 4)の試験を行ったときに,スパン値のずれは体積分率±0.04 %でなければ
ならない。
6) 適合性 5.4.1 c) 5)の試験を行ったときに,校正用ガスとの濃度のずれは体積分率±0.1 %でなければ
ならない。
7) 応答時間 5.4.1 c) 6)の試験を行ったときに,その応答時間は4分以内でなければならない。
c) 性能試験方法 性能試験方法は,次による。
1) 試験条件 取扱説明書で指定されている運転条件とする。
2) 繰返し性 装置に5.3 1)のゼロガスを取扱説明書に指定された流量で導入し,指示値が安定したこ
とを確認した後,ゼロ値を読み取る。次に,5.3 2)のスパンガスを同様に導入し,指示値が安定した
ことを確認した後,スパン値を読み取る。この操作を3回繰り返し,ゼロ値,スパン値それぞれの
平均値を算出し,各測定値と平均値との偏差を求める。
3) ゼロドリフト 装置に5.3 1)のゼロガスを取扱説明書に指定された流量で導入し,24時間連続測定
を行う。ただし,可搬形は4時間とする。この間におけるゼロ指示の設定値からの最大濃度差を求
める。
4) スパンドリフト ゼロドリフト試験において,試験開始時にスパン調整を行い,試験終了後(24時
間後。ただし,可搬形は4時間後)及び試験の中間に2回以上5.3 1)のゼロガスを5.3 2)のスパンガ
スに代えて導入し,最終値を記録する。最初のスパン調整時のスパン値と他のスパン値とを比較し,
差の最も大きいものをスパンドリフトとする。
5) 適合性 ゼロ調整及びスパン調整を行った後及び定期的に,体積分率99.5 %付近の濃度の校正用ガ
スを導入し,指示記録させる。この指示値と校正用ガス濃度値との最大濃度差を求める。
6) 応答時間 取扱説明書に指定された流量で5.3 1)のゼロガスを導入し,指示値が安定したのを確認
した後,流路をスパンガスに切り換え,5.3 2)のスパンガスを導入する。スパンガス導入の時点から
最終指示値の90 %値に達するまでの時間を測定し,応答時間とする
d) 校正 試料ガスの測定の前には同一の環境の下で校正用ガスによって計測器を校正する。あらかじめ,
計測器に空気又はスパンガスを導入して,指示値が安定した定常状態にあることを確認した後,次の
要領で校正を行う。校正は必要に応じて又は製造業者の指定する期間内に定期的に実施し,機器の信
頼性を確保する。
1) ゼロ校正 5.3 1)のゼロガスを設定流量で導入し,指示値安定後ゼロ調整を行う。
2) スパン校正 5.3 2)のスパンガスを設定流量で導入し,指示値安定後スパン調整を行う。
3) 必要に応じて1)及び2)の調整を繰り返し,ゼロ,スパンのそれぞれが5.4.1 b)の範囲に合うまで行
う。

――――― [JIS K 1101 pdf 5] ―――――

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JIS K 1101:2017の国際規格 ICS 分類一覧

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