JIS K 7391:2008 非拘束形制振複合はりの振動減衰特性試験方法

                                                                                   K 7391 : 2008

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 試験方法・・・・[2]
•  5 試験片・・・・[3]
•  5.1 標準試験片・・・・[3]
•  5.2 標準試験片以外の試験片・・・・[4]
•  5.3 試験片の数・・・・[4]
•  5.4 試験片の基材の加工精度・・・・[4]
•  5.5 基材と制振材料との接着・・・・[4]
•  6 試験手順・・・・[4]
•  6.1 片持ちはり法・・・・[4]
•  6.2 中央加振法・・・・[6]
•  7 損失係数の算出及び表示・・・・[9]
•  8 制振材料特性の算出及び表示・・・・[12]
•  9 試験報告・・・・[15]

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K 7391 : 2008

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本合成樹脂技術協会 (JSPT) 及び
財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日
本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              K 7391 : 2008

非拘束形制振複合はりの振動減衰特性試験方法

Test methods for vibration-damping property in damped composite beam of unconstrained type

序文

  この規格は,自動車,家電,建築など幅広い分野において用いられる非拘束形制振複合はりの振動減衰
特性試験方法について制定したものである。
  なお,対応国際規格は,現時点では制定されていない。

1 適用範囲

  この規格は,非拘束形制振複合はりの二つの振動減衰特性試験方法(片持ちはり法及び中央加振法)に
ついて規定する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 0153 機械振動・衝撃用語
    JIS B 0405 普通公差−第1部 : 個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差
    JIS B 0419 普通公差−第2部 : 個々に公差の指示がない形体に対する幾何公差
    JIS G 0602 制振鋼板の振動減衰特性試験方法
    JIS H 7002 制振材料用語
    JIS Z 8106 音響用語
    ISO 10112,Damping materials−Graphical presentation of the complex modulus

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 0153,JIS G 0602,JIS H 7002,JIS Z 8106及びISO 10112
によるほか,次による。
3.1
非拘束形制振複合はり (damped composite beam of unconstrained type)
  鋼板,その他の板材料に,接着剤又は熱融着で制振材料をはり付けた2層形の複合はり。
    注記 制振材料は,高分子材料,ゴムなどにおいて,材料に入ってきた振動エネルギーを熱エネルギ
          ーに変換して吸収する能力の大きい材料である。
3.2
片持ちはり法 (cantilever method)

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K 7391 : 2008
  一端を固定し,もう一端が自由になっているはりを用い,はりを曲げ振動させて,損失係数を測定する
方法。
3.3
中央加振法 (central exciting method)
  中央を支持し,両端が自由になっているはりを用い,はりを曲げ振動させて,損失係数を測定する方法。
3.4
温度−周波数換算則 (temperature-frequency superposition)
  ある温度を基準温度として,横軸に周波数をとり,損失係数及び弾性係数のデータを平行移動させると,
基準温度のデータに重なり合うという原理。
    注記1 この場合,温度を高くすることは周波数を低くすることに対応し,温度を低くすることが周
            波数を高くすることに対応する。
    注記2 温度−周波数換算則は,周波数−温度換算則と呼ぶこともある。
3.5
換算係数 (shift factor)
  基準温度以外の損失係数及び弾性係数のデータを,基準温度のデータに重ね合わせるために,基準温度
以外の測定周波数を対数軸上で移動させる量を定めるための係数。
3.6
換算周波数 (reduced frequency)
  測定周波数に換算係数を乗じて求めた周波数。
    注記 換算周波数軸は,対数とする。
3.7
換算周波数ノモグラム (reduced frequency plot)
  損失係数及び弾性係数のデータを換算周波数軸上にプロットし,更に,温度軸及び周波数軸を書き入れ
たグラフ(図11参照)。
3.8
逆U字プロット (inverted-“U” plot)
  損失係数を縦軸にとり,横軸に縦弾性係数をとって両者の関係をプロットすると,英文字のUを逆さに
した線上にデータが並ぶグラフ(図14参照)。

4 試験方法

  試験方法の概要は,次による。
a) 非拘束形制振複合はりの振動減衰特性は,損失係数を用いて表す。
b) 非拘束形制振複合はりの損失係数は,温度特性又は周波数特性として表す。また,制振材料の損失係
    数を表示する方法としては,換算周波数ノモグラムを使用する。
c) 換算周波数ノモグラムを求める場合は,鋼板又はアルミニウム板に制振材料をはり付けた非拘束形制
    振複合はりを用いて試験を行う。
  片持ちはり法及び中央加振法の試験方法の要旨は,表1による。

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                                                                                   K 7391 : 2008
                                      表1−試験方法の要旨
           試験方法              片持ちはり法                      中央加振法
       試験片            片持ちはり法用標準試験片      中央加振法用標準試験片
                         (図1参照)                   (図1参照)
       加振方法          非接触電磁加振器による定常加振動電形加振器による定常加振
       応答検出方法      非接触速度検出器              インピーダンスヘッド
       解析方法                                        周波数応答関数は,機械インピーダンス
                         周波数応答関数は,モビリティ(振
                         動速度V/加振力F)を用いる。  (加振力F/振動速度V)を用いる。
       損失係数算出方法  半値幅法                      半値幅法
       試験装置          図2による。                   図4による。

5 試験片

5.1 標準試験片

  標準試験片の詳細は,次による。
5.1.1  標準試験片の種類
  標準試験片は2種類とし,図1による。
                                   a) 片持ちはり法用標準試験片
                                    b) 中央加振法用標準試験片
                                     図1−標準試験片の種類
5.1.2  標準試験片の形状及び寸法
a) 標準試験片は,短冊形のものを用いる。標準試験片は,切断面が滑らかで,かつ,平面を保ち,制振
    材料と基材のはがれ,制振材料及び基材のばり,反り,制振材料のはみ出しなどがあってはならない。
    また,制振材料の表面に凹凸はなく,厚さが一定であることを目視確認する。
b) 標準試験片の幅は,10 mmとする。片持ちはり法の長さは,有効長220 mmに固定部を加えた長さと
    する。固定部の長さは,20 mm以上とする。中央加振法の長さは,250 mmとする。試験片の厚さは6
    mm以下とし,基材の厚さに対する制振材料の厚さの比は,3以下とする。
5.1.3  基材
a) 材質 基材の材質は,鋼板又はアルミニウム板とする。
      片持ちはり法の場合,アルミニウム基材を用いると,試験片が非磁性体のために電磁加振器で加振
    できない。したがって,試験片の速度を検出する位置及び自由端に,薄い小鉄片などの磁性体を5.5
    に規定する接着によって,はり付ける。

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