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使用目的 破裂強さ kPa [{kgf/cm2}]
レトルト殺菌用容器などで, 20 [{0.2}] 以上
強い破裂強さを要する場合。
9. 落下強さ試験 落下強さ試験は,次の場合を除きすべての袋・容器に適用する。
a) 落下によって袋・容器が破損する前に内容物が破壊される場合。
b) 内容物の質量が袋・容器の表面積に比較して軽量である場合,及び落下試験に際して真下に落下でき
にくいような場合。
9.1 試験装置 装置は,次の条件を備えていなければならない。
a) 落下高さが正確に,かつ,容易に調整できること。
なお,落下高さとは,袋・容器の最低点と落下面との最短距離をいう。
b) 落下面は,次のとおりであること。
1) 落下面を構成する部材の質量は,試料の50倍以上であることが望ましい。
2) 落下面のいずれの2点においても,水平差が2mm以下であること。
3) 落下面は,いかなる点においても,100mm2当たり98Nの静荷重で0.1mm以上の変形を生じないこ
と。
4) 落下面は,試料が完全に落下できるような十分な大きさをもつこと。
5) 落下面は,コンクリート,石,鋼板などの堅固な材料で構築されたもので,試料にきずが付くこと
のない滑らかな面であること。
9.2 試料 試料の数は5個以上とする。
9.3 操作 操作は,次によって行う。
a) 表1に示す総質量と落下高さの区分に従って,試料の水平方向(3)及び鉛直方向(4)が落下面に当たるよ
うに落下させる。
落下回数は,水平方向,続いて鉛直方向の各1回ずつとする。
注(3) 水平方向は,袋の平らな面が落下面に当たるように落下させる場合を示す。
容器については,容器底面が落下面に当たるように落下させる場合を示す。
なお,ピロータイプ袋,三角すい(錐)のような特殊な形状の袋・容器の場合は,実際の流
通条件などで落下が想定される面が落下面に当たるように落下させてもよい。
(4) 鉛直方向は,シール部が落下面に当たるように落下させる場合を示す。
表1 総質量と落下高さ
総質量 g 落下高さ cm
100未満 80
100以上 400未満 50
400以上 2 000未満 30
2 000以上 25
b) 内容物の漏えい,試料の破れなどを目視によって調べる。
なお,内容物の漏えいは,11.の漏えい試験によって調べてもよい。
c) 総質量が2kg以上,20kg未満の袋において,袋単体での試験が困難な場合は,想定される流通条件に
よって,JIS Z 0200の[落下試験(自由落下)]によることができる。
d) 重量物包装袋で十分な強度がある場合は,JIS Z 0217によることができる。
――――― [JIS Z 0238 pdf 6] ―――――
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10. 耐圧縮強さ試験 耐圧縮強さ試験は,次の場合を除き,すべての袋・容器に適用する。
a) 内容物が固体で,圧縮したときに集中荷重を受けて内容物自体が破壊される場合。
b) 内容物の突起などで圧縮したときに袋・容器が破損される場合。
10.1 試験装置 装置は,図4に示すように加圧盤と試料支持台からなり,加圧盤と試料支持台の間に袋・
容器を置いて荷重を加える機構のもので,次の条件を備えていなければならない。
a) 試料と接する加圧盤と試料支持台の表面は,平滑に仕上げたもので,荷重によって変形を生じないよ
うな強化プラスチック,鋼板などの堅固な構造のものであること。
b) 加圧盤は,常に水平に保ち得ることができるものであり,袋においてはa)図のように加圧され,容器
においてはb)図のようにシール部に掛からない寸法でふた材との接触面はアール形状であること(拡
大図参照)。
c) 加圧の機構は,所定の荷重がかけられるおもりによるか,又はレバー式,油圧式などで円滑に所定荷
重を加え,かつ,所定時間保持できるものであること。
図4 耐圧縮強さ試験装置
10.2 試料 試料の数は,5個以上とする。
10.3 操作 操作は,次によって行う。
a) 表2に示す総質量と圧縮荷重の区分に従って試料を加圧盤と支持台の間に置き,所定の荷重を1分間
加える。
表2 総質量と圧縮荷重
総質量 g 圧縮荷重 N [{kgf}]
100未満 200 [{20}]
100以上 400未満 400 [{40}]
400以上 2 000未満 600 [{60}]
2 000以上 800 [{80}]
b) 内容物の漏えい及び試料の破れを目視によって調べる。
なお,内容物の漏えいは,11.の漏えい試験によって調べてもよい。
11. 漏えい試験 漏えい試験は,A法又はB法によって,すべての袋・容器に適用する。
なお,この試験は,落下強さ試験及び耐圧縮強さ試験を行った試料の内容物の漏えいの有無を調べるた
めに行うこともできる。ただし,水の影響を受けて強度の低下する試料には適用できない。
a) 法 含気量の比較的多い試料及び試験液中への内容物の漏えいが容易に判別できる試料に適用する。
1) 試験装置 装置は,図5に示す構造のもので次の条件を備えていなければならない。
1.1) バキュームチャンバー バキュームチャンバーは,透明な容器であって,完全に密封できるふたを
――――― [JIS Z 0238 pdf 7] ―――――
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もち,101kPa [{1 atm}] に耐え,かつ,チャンバー内を減圧できるもの。また,チャンバー内にはマ
ノメータ及び必要に応じて通気できるコックを備えていること。
1.2) 試料支持台 バキュームチャンバー内の試験液中に試料を保持するために用いる試料支持台は,試
料からの漏えいが見やすい材質及び形状のものであること。
1.3) マノメータ マノメータは,JIS Z 8751に規定する開管水銀マノメータ又はこれと同等以上の性能
をもつ真空ゲージを使用する。
図5 A法による漏えい試験装置
2) 試料 試料は5個以上とする。
3) 操作 操作は,次によって行う。
3.1) バキュームチャンバー内に適当量の試験液(5)を入れ,試料を入れた支持台をその液中に沈める。こ
のとき試料は,液面との距離が25mm以上になるように保持する。
3.2) バキュームチャンバーのふたを閉めた後,通気弁を閉じ,真空ポンプを始動させ減圧を開始し,30
秒1分間かけて所定の減圧値まで減圧を行い,圧力が一定になったとき真空ポンプに接続されて
いるコックを閉じ,30秒以上保持する。
減圧値は試料の内圧値や強度を考慮し,受渡当事者間の協定による。
なお,報告には減圧値と試料の内圧値,その差圧を明記する。
3.3) 減圧中に試料内から発生する気泡を目視によって調べる。また,試験した後の袋・容器を解体し,
袋・容器への液の浸入を目視によって調べる。
注(5) 試験液には,水又は必要に応じ,染料と界面活性剤を加えた着色液を用いる。
b) 法 比較的含気量の少ない袋及びa)のA法で測定できなかった袋に適用する。
1) 試料 袋から内容物を取り出し,袋の内部を洗浄し,袋の中に試験液(5)を詰め,ヒートシールで再
度密封したものを試料とし,その数は,5袋以上とする。
2) 操作 図6に示すように試料をろ紙上に置き,5分以上放置する。その後反転させ,さらに,5分以
上放置し,試料からの試験液の漏れを目視によって調べる。
――――― [JIS Z 0238 pdf 8] ―――――
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図6 B法による漏えい試験装置
12. 試験数値の丸め方 7.10.の試験数値は,JIS Z 8401によって丸める。
13. 報告 報告には,次の事項を記入するただし,必要でない事項は省略してもよい。
a) 袋・容器の名称,種類,形状及び寸法(6)
b) 材質の構成及び厚さ
c) 試験に用いた内容物名又は類似内容物名
d) 総質量又は正味質量
e) 試験年月日
f) 試験条件
g) 試料の数
h) ヒートシール強さ (N [{kgf}]/15mm) サイド,背,トップ及びボトムについて,それぞれの平均値,最
小値及び最大値
i) 破裂強さ (kPa [{kgf/cm2}]) 平均値,最小値及び最大値,破裂の部位
j) 落下高さ (cm),落下面
k) 圧縮荷重 (N [{kgf}])
l) 漏えい試験の方法及び漏えい状況 A法については,減圧値と試料の内圧値,その差圧
m) その他特記すべき事項
注(6) 袋・容器の寸法の表し方は,幅,長さ(丸容器の場合は直径),厚さ(高さ)の順とするこの場
合,寸法は内のり寸法を用い,ヒートシール幅も記録する。
関連規格 JIS Z 1707 食品包装用プラスチックフィルム通則
――――― [JIS Z 0238 pdf 9] ―――――
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JIS Z 0238 改正原案作成委員会 構成表(順不同)
1. 本委員会
氏名 所属
(委員長) 尾 鍋 史 彦 東京大学大学院
(副委員長) 佐々木 春 夫 社団法人日本包装技術協会
(同) 稲 垣 聡 社団法人日本缶詰協会
(委員) 成 宮 治 通商産業省生活産業局
戸 谷 亨 農林水産省食品流通局
宮 崎 正 浩 工業技術院標準部
黒 木 勝 也 財団法人日本規格協会
高 野 忠 夫 財団法人高分子素材センター
松 本 宏 一 株式会社住重プラテック
辻 井 宣 博 ライオン株式会社
池 川 豊 吉 東洋製罐株式会社
正 井 慎 悟 アヲハタ株式会社
秋 山 孝 治 株式会社中村屋
(事務局) 阿 部 要 社団法人日本包装技術協会
成 瀬 清 治 社団法人日本包装技術協会
2. 小委員会
氏名 所属
(委員長) 稲 垣 聡 社団法人日本缶詰協会
(主査) 正 井 慎 悟 アヲハタ株式会社
(委員) 渡 邊 武 夫 工業技術院標準部
中 山 俊 雄 ハウス食品株式会社
池 川 豊 吉 東洋製罐株式会社
秋 山 孝 治 株式会社中村屋
表 清 隆 凸版印刷株式会社
飯 島 和 美 味の素株式会社
(事務局) 阿 部 要 社団法人日本包装技術協会
成 瀬 清 治 社団法人日本包装技術協会
JIS Z 0238:1998の国際規格 ICS 分類一覧
JIS Z 0238:1998の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISK6900:1994
- プラスチック―用語
- JISK7100:1999
- プラスチック―状態調節及び試験のための標準雰囲気
- JISP8113:2006
- 紙及び板紙―引張特性の試験方法―第2部:定速伸張法
- JISZ0108:2012
- 包装―用語
- JISZ0200:2013
- 包装貨物―性能試験方法一般通則
- JISZ0217:1998
- クラフト紙袋―落下試験方法
- JISZ8401:2019
- 数値の丸め方
- JISZ8751:1994
- 液柱差を使う真空計による真空度測定方法