JIS Z 3064:2019 鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準

                                                                                   Z 3064 : 2019

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 試験技術者・・・・[3]
•  5 測定装置の機能・性能及び点検・・・・[3]
•  5.1 測定器の機能及び性能・・・・[3]
•  5.2 斜角探触子の型式及び性能・・・・[3]
•  5.3 接触媒質・・・・[3]
•  5.4 標準試験片及び対比試験片・・・・[3]
•  5.5 測定装置の点検・・・・[3]
•  6 測定試験の準備・・・・[4]
•  6.1 確認事項・・・・[4]
•  6.2 測定試験の時期・・・・[4]
•  6.3 測定面の手入れ・・・・[4]
•  7 測定装置の調整・・・・[4]
•  7.1 音速の調整・・・・[4]
•  7.2 測定範囲の調整・・・・[4]
•  7.3 パルス位置の調整・・・・[4]
•  7.4 コーナーエコーのビーム路程の読取り・・・・[5]
•  8 測定試験・・・・[5]
•  8.1 測定方法・・・・[5]
•  8.2 走査方法及び走査範囲・・・・[5]
•  8.3 鉄筋挿入長さ・・・・[6]
•  9 合否判定・・・・[7]
•  10 記録・・・・[7]
•  附属書A(規定)汎用測定器の機能及び性能・・・・[8]
•  附属書B(規定)機械式継手専用測定器の機能及び性能・・・・[9]
•  附属書C(規定)斜角探触子の型式・寸法及び性能・・・・[11]

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Z 3064 : 2019

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人日本鉄筋継手協会(JRJI)及び
一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を具して日本産業規格を制定すべきとの申出があ
り,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣及び国土交通大臣が制定した日本産業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣,国土交通大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
    注記 工業標準化法に基づき行われた申出,日本工業標準調査会の審議等の手続は,不正競争防止法
          等の一部を改正する法律附則第9条により,産業標準化法第12条第1項の申出,日本産業標準
          調査会の審議等の手続を経たものとみなされる。

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                                       日本産業規格                             JIS
                                                                              Z 3064 : 2019

鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準

Method and acceptance criteria of ultrasonic examination for mechanical joints of deformed steel bars for concrete reinforcement

1 適用範囲

  この規格は,JIS G 3112に規定する呼び名D10以上の異形棒鋼(以下,鉄筋という。)並びに高強度鉄
筋を用いた機械式継手のうち,ねじ節鉄筋継手,モルタル充継手及び端部ねじ加工継手の鉄筋挿入長さ
の超音波測定試験方法及び試験結果の判定基準について規定する。
    注記 高強度鉄筋は,建築基準法第37条に基づく大臣認定を取得したもの。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼
    JIS Z 2300 非破壊試験用語
    JIS Z 2345-4 超音波探傷試験用標準試験片−第4部 : 斜角探傷試験用標準試験片
    JIS Z 2350 超音波探触子の性能測定方法
    JIS Z 2352 超音波探傷装置の性能測定方法
    JIS Z 3062 鉄筋コンクリート用異形棒鋼ガス圧接部の超音波探傷試験方法及び判定基準

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 2300及びJIS Z 3062によるほか,次による。
3.1
機械式継手
  カプラー,スリーブなどの機械的部品を介して鉄筋を接合する継手。
3.2
カプラー
  ねじ節鉄筋継手及び端部ねじ加工継手において鉄筋を接合する部品。
3.3
スリーブ
  モルタル充継手において鉄筋を接合する部品。
3.4
鉄筋挿入長さ

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2
Z 3064 : 2019
  カプラー又はスリーブの中に挿入されている鉄筋の長さ(図1参照)。
                   a) ナットがある場合                       b) ナットがない場合
                            図1−鉄筋挿入長さ(ねじ節鉄筋継手の例)
3.5
鉄筋最小挿入長さ
  機械式継手ごとに仕様書,施工要領書などに規定している鉄筋挿入長さの最小値。
3.6
測定長さ
  カプラー又はスリーブの内部の鉄筋端面から斜角探触子の前面までの距離(図2参照)。
3.7
カプラー・探触子間距離
  カプラー又はスリーブの先端から斜角探触子の前面までの距離(図2参照)。
3.8
コーナーエコー
  斜角探触子を用いて受信される鉄筋端面の下側の角部から反射されるエコー(図2参照)。
                    図2−測定長さ,カプラー・探触子間距離及びコーナーエコー
3.9
0点調整距離
  パルス位置の調整を行うときの鉄筋端面から斜角探触子の前面までの探触子距離。
3.10
汎用測定器
  Aスコープ表示のパルス反射式超音波探傷器。
3.11
機械式継手専用測定器

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                                                                                   Z 3064 : 2019
  機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験のために,測定器の調整及び操作を簡易化したパルス反射
式超音波探傷器。

4 試験技術者

  鉄筋の挿入長さの測定試験に従事する技術者は,要員認証機関から認証された適格性証明書をもつ有資
格者とし,超音波測定試験の原理及び鉄筋の機械式継手に関する知識をもち,かつ,その超音波測定につ
いて十分な技術及び経験をもたなければならない。

5 測定装置の機能・性能及び点検

5.1 測定器の機能及び性能

  測定器は,附属書Aに規定する機能及び性能をもつ汎用測定器,又は附属書Bに規定する機能及び性能
をもつ機械式継手専用測定器とする。

5.2 斜角探触子の型式及び性能

  斜角探触子は,附属書Cに規定する型式・寸法及び性能をもつものとする。

5.3 接触媒質

  接触媒質は,濃度75 %(質量分率)以上のグリセリン水溶液,グリセリンペースト又はこれらと同等以
上の音響結合性能をもつものとする。

5.4 標準試験片及び対比試験片

  標準試験片は,JIS Z 2345-4に規定するA3形系STB(以下,A3形系STBという。)とする。また,対
比試験片は,被検材と同種類及び同径の鉄筋(RB-A)(以下,RB-Aという。)又は表1に示す被検材の鉄
筋の呼び名に応じた任意の鉄筋(RB-B)(以下,RB-Bという。)のいずれかとする。
                                   表1−対比試験片(RB-B)
            被検材の鉄筋の呼び名    D10D13 D16D22 D25D32 D35D41               D51
            対比試験片の鉄筋の呼び名  D13       D19       D29       D38       D51

5.5 測定装置の点検

  測定装置は,次の点検を行い,異常の有無を確認する。
a) 点検の種類及び時期
  1) 始業時点検 始業時の点検は,測定作業開始直前に行う。
  2) 作業中点検 作業中の点検は,作業中1時間ごと,又は1時間以内であっても少なくとも試験箇所
      30か所ごとに行う。
  3) 終業時点検 終業時の点検は,測定作業終了後,速やかに行う。
  4) 定期点検 定期点検は,点検を行った日の翌月1日から起算して12か月以内ごとに行う。
  5) 特別点検 特別点検は,次の場合に行う。
    − 測定装置の修理を行ったとき。
    − 測定装置の一部の部品などを交換したとき。
    − 特別に点検する必要があると認められたとき。
b) 点検の方法
  1) 始業時,作業中及び終業時の点検の方法は,次による。
        標準試験片(A3形系STB)又は対比試験片(RB-A又はRB-B)を用い,コーナーエコーが検出

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