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附属書JA
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(参考)
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JISと対応する国際規格との対比表
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JIS Z 3211:2008 軟鋼,高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク溶接棒 ISO 2560 : 2002, Welding consumables−Covered electrodes for manual metal arc
welding of non-alloy and fine grain steels−Classification
ISO 18275 : 2005, Welding consumables−Covered electrodes for manual metal arc
welding of high-strength steels−Classification
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条(V) JISと国際規格との技術的差異
国際規格 ごとの評価及びその内容 の理由及び今後の対策
番号
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
及び名称 番号 の評価
1 適用範 対応国際規格 ISO 2560 1 EN 499に該当する部分 削除 JISは,System Bの耐候性鋼用対応国際規格では,System A及び/
囲 (ISO 2560及び (System A)とSystem B 被覆アーク溶接棒を除いて規 又はBを使用できる。また,耐候性
18275)のSystem とを規定 定した。 鋼用被覆アーク溶接棒については,
Bであって,かつ, 別のJISで対応する。
耐候性鋼用被覆ア ISO 18275 EN 757に該当する部分 削除 JISは,System Bを規定した。
ーク溶接棒を除く (System A)とSystem B
部分を採用。 とを規定
2 引用規
格
3 用語及 JIS Z 3001を引用 ISO 2560 − − 追加 JISでは,専門用語及び定義の
び定義 ISO 18275 規格の引用を記載した。
溶着金属を定義 − − 追加 JISでは,従前のJISで使用さ
れている用語及び意味を引き
継いで定義した。
4 種類及 被覆の種類ごとに ISO 2560 4.5B 被覆の種類ごとに電流の 選択 JISでは,一部の種類についてACとDCで溶着金属の機械的性質が
び記号の 電流の種類を規定 ISO 18275 種類を規定 ACだけの場合を選択できると 異なる場合がある。次回見直し時に
付け方 した。 提案する。
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溶接のままの記号 4.6B “A”と規定 変更 JISでは,“記号なし”とした。 ユーザーニーズにより変更した。
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を規定
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――――― [JIS Z 3211 pdf 36] ―――――
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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条(V) JISと国際規格との技術的差異
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国際規格 ごとの評価及びその内容 の理由及び今後の対策
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番号
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
00
及び名称 番号 の評価
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ISO 2560
4(続き) シャルピー衝撃試験 3 規定なし。 追加 JISでは,追加できる区分記号ユーザーニーズにより,JISでは追加
温度の記号を規定 ISO 18275 として規定した。 した。
5 品質 種類ごとの溶着金 ISO 18275 4.10 溶着金属の化学成分及び 追加 JISではE57J16-N1M1などの ユーザーニーズにより,JISでは,鋼
属の化学成分及び 及び6 機械的性質を規定 14種類を追加した。 材に整合した種類及び従来から使用
機械的性質を規定 されている種類を追加した。
ISO 2560 溶着金属の化学成分及び 削除 JISではNC,CC,NCC,NCC1, JISで削除した種類は,耐侯性鋼用で
機械的性質を規定 NCC2を削除した。 あり,箇条1(適用範囲) による。
6 試験 ISO 2560
6.1 溶着金試験棒径をすべて ISO 18275 6 4.0 mmだけを規定 追加 JISではすべての棒径で分析 対応国際規格で示唆されているの
属の分析 の径と規定 試験を行うとした。 で,JISでは規定した。
試験 破断後の引張試験 適切な方法であればよい 選択 JISでは,選択できる適切な方JISでは国内で使用されている方法
片残材を分析して が,疑義ある場合はISO を規定した。
法として,引張試験片の残材の
もよいと規定 6847 とすると規定 平行部又は平行部該当位置を
規定した。
分析方法をJIS G 適切な方法であればよい 選択 JISでは,選択できる適切な方
0321 に規定され が,疑義ある場合は確立さ 法として,JIS G 0321 に規定
ている方法又はそ れ公開されている方法と されている方法とした。
れに対応するISO すると規定
規格と規定
6.2 溶着金4.0 mm以外の試 5 4.0 mmだけを規定 追加 JISでは4.0 mmを製造してい 対応国際規格で示唆されているの
属の引張 験棒径及びその溶 ない場合は4.0 mmに最も近い で,JISでは規定した。
試験及び 接条件を規定 棒径で機械的性質の試験を行
衝撃試験 うとし,その溶接条件は製造業
者の推奨条件とするとした。
選択 JISでは,4.0 mm未満の径の場
合は,それに適した試験板の形
状を選択できるとした。
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溶接後熱処理の加 4.6B System Bでは規定なし 追加 JISでは,System Aに合わせてJIS Z 3241 : 1999及び環太平洋地域
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の規格を考慮して,JISでは規定し
300 ℃まで炉冷,及び300 ℃以
1
熱及び冷却速度を
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規定 上で180 ℃/h以下とした。 た。次回見直し時に提案する。
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――――― [JIS Z 3211 pdf 37] ―――――
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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条(V) JISと国際規格との技術的差異
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国際規格 ごとの評価及びその内容 の理由及び今後の対策
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番号
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
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及び名称 番号 の評価
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引張試験用の試験 ISO 2560 5 追加
250 ℃以下,16時間以内の JISでは,製造業者の推奨によ試験結果に影響を与える種類がある
材又は引張試験片 ISO 18275 加熱を行ってもよい。 る条件で水素除去の加熱を行 ので規定した。次回見直し時に提案
に,製造業者が推 うとした。 する。
奨する条件で水素 選択 加熱を100 ℃±5 ℃で1624 h 引用規格ISO 15792-1の次回見直し
除去の加熱を行う としてもよいとした。 時に提案する。
と規定
衝撃試験の試験片 4.3B System Bの27Jの規定値 選択 JISでは,3個でもよいとした。 日本では3個が広く採用されている
個数を規定 の場合は,5個と規定 ので,JISでは規定した。JIS Z 3111
で対応が計画されている。
6.3 すみ肉試験板の材質を規 7B 炭素含有量が0.30 %(質一致 JISでは,対応国際規格の規定ユーザーニーズにより,JISでは記載
溶接試験 定 量分率)以下の合金鋼では に適合した鋼材のJIS及び種 した。
ない鋼材と規定 類を記載した。
試験板の呼び厚さ 種類及び棒径ごとに,10 選択 JISでは,すべて1012 mmと 技術的な差異はない。
を規定 mm又は12 mmと規定 した。
すみ肉の形状を規 すみ肉の形状を規定 変更 JISでは,形状の判定基準を変環太平洋地域の規格に整合して変更
定 更した。 した。
6.4 溶着金4.0 mm以外の試 4.9 4.0 mmだけを規定 追加 JISでは4.0 mmを製造してい 日本において重要な管理項目となる
属の水素 験棒径及びその溶 ない場合は4.0 mmに最も近い 場合があるため,ユーザーニーズに
量試験 接条件を規定 棒径で試験を行うとした。 より,JISでは規定した。
測定方法として 引用するISO 3690は,水 変更 JISでは,JIS Z 3118(ガスクJIS Z 3118で対応が予定されている。
JIS Z 3118 を規定 銀法を規定 ロマトグラフ法)を規定した。
7 検査 9 一致
8 製品の 製品の呼び方を規 ISO 2560 − 棒径及び長さを含む場合 追加 JISでは,棒径及び長さを含む従前のJISとの整合を図った。
呼び方 定 ISO 18275 の呼び方の規定はない。 場合の呼び方も規定した。
9 表示 ISO 2560
9.2 包装の 種類の区分記号 ISO 18275 3 すべての区分記号を表示 選択 JISでは,追加できる区分記号次回見直し時に提案する。
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表示 の表示を規定 すると規定 は表示しなくてもよいとした。
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――――― [JIS Z 3211 pdf 38] ―――――
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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条(V) JISと国際規格との技術的差異
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国際規格 ごとの評価及びその内容 の理由及び今後の対策
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番号
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
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及び名称 番号 の評価
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再乾燥の指示及び 9 再乾燥の指示又は情報出 追加 JISでは,低水素系又は鉄粉低日本において重要な管理項目である
条件の表示を規定 所参考文献を表示すると ため,情報出所参考文献の表示では
水素系溶接棒の場合,再乾燥の
規定 指示及び条件を表示すること 不十分であり,JISでは規定した。
とした。
10 包装 ISO 2560 9 一致
ISO 18275
11 検査証 証明者の資格を規 9 ISO 9001 の認証を保有し変更 JIS Z 3423 で対応が予定されている。
JISでは,ISO 9001 の認証を保
明書 定 なければならない。 有しなくてもよいと規定した。
附属書A JISでは附属書 ISO 2560 System A を規定 対応国際規格では,System A及び/
(参考) (参考)とした。 又はBを使用できるとあり,Bを規
附属書B ISO 18275 定し,Aを参考とした。
(参考)
JISと国際規格との対応の程度の全体評価 : ISO 2560:2002, ISO 18275:2005, MOD
被引用法規 建築基準法,消防法,石油パイプライン事業法,船舶安全法,労働安全衛生法
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。
− 一致·················· 技術的差異がない。
− 削除·················· 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加·················· 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更·················· 国際規格の規定内容を変更している。
− 選択·················· 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。
− MOD··················国際規格を修正している。
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JIS Z 3211:2008の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 18275:2005(MOD)
- ISO 2560:2002(MOD)
JIS Z 3211:2008の国際規格 ICS 分類一覧
- 25 : 生産工学 > 25.160 : 溶接,ろう付け及びはんだ付け > 25.160.20 : 溶接材料
JIS Z 3211:2008の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISG0321:2017
- 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
- JISG3101:2015
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3101:2020
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3106:2015
- 溶接構造用圧延鋼材
- JISG3106:2020
- 溶接構造用圧延鋼材
- JISG3126:2015
- 低温圧力容器用炭素鋼鋼板
- JISG3126:2021
- 低温圧力容器用炭素鋼鋼板
- JISG3127:2013
- 低温圧力容器用ニッケル鋼鋼板
- JISZ3001-1:2018
- 溶接用語―第1部:一般
- JISZ3001-2:2018
- 溶接用語―第2部:溶接方法
- JISZ3011:2014
- 溶接姿勢―傾斜角及び回転角による定義
- JISZ3111:2005
- 溶着金属の引張及び衝撃試験方法
- JISZ3118:2007
- 鋼溶接部の水素量測定方法
- JISZ3181:2005
- 溶接材料のすみ肉溶接試験方法
- JISZ3184:2003
- 化学分析用溶着金属の作製方法及び試料の採取方法
- JISZ3200:2005
- 溶接材料―寸法,許容差,製品の状態,表示及び包装
- JISZ3423:2006
- 溶接材料の調達指針