JIS Z 4337:2011 据置形β線用物品表面汚染モニタ

                                                                                   Z 4337 : 2011

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 分類・・・・[2]
•  4.1 測定時の物品の移動の有無による分類・・・・[2]
•  4.2 測定時のバックグラウンド補償の有無による分類・・・・[2]
•  5 性能・・・・[2]
•  5.1 機器効率の線源位置特性・・・・[2]
•  5.2 最小検出表面放出率・・・・[2]
•  5.3 エネルギー特性・・・・[3]
•  5.4 警報動作・・・・[3]
•  5.5 オーバスケール特性・・・・[3]
•  5.6 温度特性・・・・[3]
•  5.7 耐湿性・・・・[3]
•  5.8 電源電圧の変動に対する安定性・・・・[3]
•  6 構造・・・・[3]
•  6.1 構造一般・・・・[3]
•  6.2 検出チャネル・・・・[4]
•  6.3 信号処理部・・・・[4]
•  6.4 表示部・・・・[4]
•  6.5 警報装置・・・・[4]
•  6.6 電源部・・・・[4]
•  7 試験・・・・[4]
•  7.1 試験条件・・・・[4]
•  7.2 試験方法・・・・[5]
•  8 検査・・・・[9]
•  8.1 形式検査・・・・[9]
•  8.2 受渡検査・・・・[10]
•  9 表示・・・・[10]
•  10 取扱説明書・・・・[10]
•  附属書A(参考)据置形β線用物品表面汚染モニタによる放射性表面汚染の測定方法・・・・[11]

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――――― [JIS Z 4337 pdf 1] ―――――

Z 4337 : 2011

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本電気
計測器工業会(JEMIMA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を
改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)で
ある。
  これによって,JIS Z 4337:1997は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS Z 4337 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              Z 4337 : 2011

据置形β線用物品表面汚染モニタ

Installed articles surface contamination monitoring assemblies for beta emitters

1 適用範囲

  この規格は,原子力施設などの管理区域から搬出する物品の表面汚染を測定するため,最大エネルギー
0.15 MeV以上のβ線を放出する核種による汚染の検出を目的とする,据置形β線用物品表面汚染モニタ(以
下,モニタという。)について規定する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS Z 4001 原子力用語
    JIS Z 4334 放射線表面汚染モニタ校正用線源−β線放出核種(最大エネルギー0.15 MeV以上)及びα
        線放出核種
    JIS Z 8103 計測用語

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 4001及びJIS Z 8103によるほか,次による。
3.1
表面放出率(surface emission rate)
  線源の表面又は線源窓から放出される単位時間当たりのβ粒子の数。
3.2
最小検出表面放出率(minimum detectable surface emission rate)
  モニタで有意に計測できる表面放出率の最小限度。最小検出表面放出率は,式(1)式(3)によって求めら
れる。
3.3
機器効率(instrument efficiency)
  標準線源に対して決められた幾何学的条件で測定したときの,検出チャネル又はモニタリングチャネル
の正味計数率と線源の表面放出率との比。
3.4
機器効率の線源位置特性(variation of response with source position)
  検出面から一定距離の面上で線源位置を変化させたときの,機器効率の最小値と最大値との比。

――――― [JIS Z 4337 pdf 3] ―――――

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Z 4337 : 2011
3.5
平均機器効率(average instrument efficiency)
  最小検出表面放出率を算出するときに用いる,モニタリングチャネルの検出器全体にわたる機器効率の
平均値。
3.6
代表点の機器効率(instrument efficiency of a representation point)
  形式検査で測定した平均機器効率の変化を確認するときに用いる代表位置での機器効率。
3.7
環境バックグラウンド(ambient background)
  モニタが設置された場所のバックグラウンド。空気カーマ率で表し,単位はμGy・h−1を用いる。
3.8
最大基準バックグラウンド(reference background)
  環境バックグラウンドと人為的にγ線照射によって付加された線量率との和。最大基準バックグラウン
ドは,製造業者が定め空気カーマ率で表し,単位はμGy・h−1を用いる。
    注記 最大基準バックグラウンドは,最小検出表面放出率を求めるために用いる。
3.9
検出チャネル(detection channel)
  検出器単体と,その検出器に対応する増幅器及び波高弁別器とを含む最小の検出系。
3.10
モニタリングチャネル(monitoring channel)
  汚染を測定するために,一つ又は二つ以上の検出チャネルで構成される装置。
3.11
検出器の入射窓面積(sensitive area of the detector)
  β線が検出器に実際に入射し得る部分の面積。保護格子の部分を含む。

4 分類

4.1 測定時の物品の移動の有無による分類

a) 固定形 検出器と測定物品とを動かさないで汚染測定を行うモニタ
b) 移動形 検出器が測定物品上を移動して汚染測定を行うモニタ,又は測定物品を検出器前面で移動さ
    せて汚染測定を行うモニタ

4.2 測定時のバックグラウンド補償の有無による分類

a) バックグラウンド補償形 測定物品をモニタに設置していない間,常にモニタリングチャネルでバッ
    クグラウンドを測定しておき,測定物品を設置しているときの計数率から測定直前のバックグラウン
    ドの計数率を差し引くモニタ
b) バックグラウンド無補償形 バックグラウンド補償のないモニタ

5 性能

5.1 機器効率の線源位置特性

  機器効率の最小値と最大値との比は,7.2.2の方法で試験したとき,0.5以上でなければならない。

5.2 最小検出表面放出率

――――― [JIS Z 4337 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                                                   Z 4337 : 2011
  最小検出表面放出率は,7.2.3の方法で試験したとき,200 s−1以下でなければならない。

5.3 エネルギー特性

  機器効率の最小値と最大値との比は,7.2.4の方法で試験したとき,製造業者が定める値以上でなければ
ならない。

5.4 警報動作

  警報動作は,7.2.5の方法で試験したとき,6.5に示す動作を確実に行わなければならない。

5.5 オーバスケール特性

  オーバスケール特性は,7.2.6の方法で試験したとき,最大指示範囲を超えたことを示す表示を行い,そ
の測定部位を表示しなければならない。

5.6 温度特性

  指示値の変化は,7.2.7の方法で試験したとき,基準値の±30 %でなければならない。7.2.7で規定した
温度範囲を超えた試験は,使用者と製造業者との取決めによる。

5.7 耐湿性

  指示値の変化は,7.2.8の方法で試験したとき,基準値の±10 %でなければならない。

5.8 電源電圧の変動に対する安定性

  指示値の変化は,7.2.9の方法で試験したとき,基準値の±10 %でなければならない。

6 構造

6.1 構造一般

  モニタの構造一般は,次による。
a) モニタは,検出チャネル,信号処理部,表示部,警報装置,電源部などによって構成する。
b) モニタは,測定物品の表面汚染を効率よく測定できるように検出器を配置し,検出器間の隙間をでき
    るだけ小さくした不感帯の少ない構造とする。また,複数のモニタリングチャネルを設け,汚染位置
    の判定ができる構造とすることが望ましい。
c) モニタは,電源の投入など,汚染以外の原因によって誤って警報装置が動作しないものとする。
d) モニタを点検するときに,警報音及び外部警報信号が発生しないようにする機能を備えることが望ま
    しい。
e) モニタは,測定対象とする物品表面の検査に便利で丈夫な構造とし,電気的及び磁気的妨害,振動,
    衝撃などによって故障又は測定誤差を生じにくい構造とする。また,連続使用に対して動作が安定で
    なければならない。
f)  モニタは,測定物品のサイズ,質量の超過又は測定時の物品設定範囲からのはみ出しなどの異常を自
    動的に検知し,物品を戻すなど,装置を保護しなければならない。自動的な保護機能を設けない場合
    は,許容範囲を超えても,装置が破損しないような堅ろう(牢)な構造とする。
g) 測定対象とする物品のサイズに合わせて,検出面と物品表面とが所定の距離以内に設定できる構造と
    する。
      なお,設定は,手動及び/又は自動のいずれでもよい。
h) モニタに物品の移動などの駆動部が設置されている場合は,作業者及び/又は物品が挟まれにくい構
    造とする。製造業者が安全確保の基準として定める異常状態が発生した場合には,モニタの駆動部は
    自動的に停止しなければならない。また,異常時には,手動で停止できる機能をもっていなければな
    らない。

――――― [JIS Z 4337 pdf 5] ―――――

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