JIS Z 4606:2007 工業用X線装置

JIS Z 4606:2007 規格概要

この規格 Z4606は、X線透過試験に用いる工業用X線装置について規定。

JISZ4606 規格全文情報

規格番号
JIS Z4606 
規格名称
工業用X線装置
規格名称英語訳
Industrial X-ray apparatus for radiographic testing
制定年月日
1959年3月30日
最新改正日
2017年10月20日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

19.100
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
‐ 
改訂:履歴
1959-03-30 制定日, 1962-02-01 改正日, 1965-02-01 確認日, 1968-10-01 確認日, 1971-10-01 確認日, 1974-03-01 改正日, 1977-03-01 確認日, 1978-02-01 改正日, 1983-11-01 確認日, 1988-11-01 改正日, 1995-02-01 改正日, 2000-06-20 確認日, 2007-05-20 改正日, 2012-10-22 確認日, 2017-10-20 確認
ページ
JIS Z 4606:2007 PDF [8]
                                                                                   Z 4606 : 2007

pdf 目 次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1 適用範囲・・・・[1]
  •  2 引用規格・・・・[1]
  •  3 用語及び定義・・・・[1]
  •  4 装置の分類・・・・[2]
  •  5 電源・・・・[2]
  •  6 性能・・・・[2]
  •  6.1 管電圧・・・・[2]
  •  6.2 管電流・・・・[2]
  •  6.3 定格出力・・・・[2]
  •  6.4 電源電圧の変化・・・・[2]
  •  6.5 タイマ・・・・[2]
  •  6.6 X線照射野・・・・[2]
  •  6.7 絶縁及び耐電圧・・・・[2]
  •  6.8 X線の漏れ・・・・[2]
  •  6.9 高電圧ケーブル及び低電圧ケーブル・・・・[3]
  •  7 構造・・・・[3]
  •  7.1 X線装置・・・・[3]
  •  7.2 X線発生器・・・・[3]
  •  7.3 制御器・・・・[4]
  •  7.4 X線管冷却器・・・・[4]
  •  8 試験・・・・[4]
  •  8.1 試験項目・・・・[4]
  •  8.2 試験条件・・・・[4]
  •  8.3 試験方法・・・・[5]
  •  9 検査・・・・[5]
  •  10 端子記号・・・・[6]
  •  11 表示・・・・[6]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS Z 4606 pdf 1] ―――――

Z 4606 : 2007

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本非破
壊検査協会 (JSNDI) 及び財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正
すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
これによってJIS Z 4606 : 1995は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS Z 4606 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
Z 4606 : 2007

工業用X線装置

Industrial X-ray apparatus for radiographic testing

序文

  この規格は,1959年に制定され,その後4回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は,1995年に
行われたが、その後の引用規格及び関連法規に対応するため改正した。
なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1 適用範囲

  この規格は,X線透過試験に用いる工業用X線装置(以下,X線装置という。)について規定する。
注記 この規格は,工業用X線装置の特性について規定するものであるが,詳細特性は規定しておら
ず,概要特性に示すものである。したがって,この規格によって適合性評価を行うことは,意
図していない。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS Z 2300 非破壊試験用語
JIS Z 4001 原子力用語
JIS Z 4333 X線及びγ線用線量当量率サーベイメータ
JIS Z 4701 医用X線装置通則

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 2300,JIS Z 4001,JIS Z 4333及びJIS Z 4701によるほか,
次による。
3.1
間欠定格X線装置
負荷時間と無負荷時間とを交互に繰り返して負荷できる装置。
3.2
連続定格X線装置
30分以上連続して負荷できる装置。
3.3
遮へいボックス
内部にX線管又はX線発生器を設置するX線防護用のボックス。

――――― [JIS Z 4606 pdf 3] ―――――

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Z 4606 : 2007

4 装置の分類

  X線装置の分類は,次による。
a) 一体形X線装置
b) 分離形X線装置

5 電源

  電源電圧の定格値は,通常,単相交流100 V,200 V又は220 Vとし,電圧の変動範囲は,±10 %以下と
する。周波数は,50 Hz又は60 Hzとし,周波数の変動範囲は,±1 Hzとする。

6 性能

6.1 管電圧

  X線装置の管電圧は,8.3.1の方法によって試験したとき,それぞれの試験点において,管電圧表示値と
試験換算値との誤差が±5 %以下でなければならない。ただし,一体形X線装置については,この限りで
ない。

6.2 管電流

  X線装置の管電流は,8.3.2の方法によって試験したとき,それぞれの試験点において,管電流表示値と
実測値との誤差が±10 %以下でなければならない。

6.3 定格出力

  X線装置の定格出力は,8.3.3の方法によって試験したとき,異常があってはならない。

6.4 電源電圧の変化

  X線装置は,8.3.3の方法によって試験をしたとき,定格出力が得られなければならない。

6.5 タイマ

  X線装置のタイマは,8.3.4の方法によって試験したとき,それぞれの試験時間に対して誤差が±10 %以
内でなければならない。

6.6 X線照射野

  X線照射野は,8.3.5の方法によって試験したとき,照射野寸法の公称値に対して±15 %以内の大きさで
なければならない。

6.7 絶縁及び耐電圧

6.7.1  電源側回路の絶縁抵抗
電源側回路と接地した金属部との間の絶縁抵抗は,8.3.6.1の方法によって試験したとき,2 M坎 上でな
ければならない。
6.7.2 電源側回路の耐電圧
電源側回路の耐電圧は,8.3.6.2の方法によって試験したとき,1分間耐えなければならない。
6.7.3 高電圧側耐電圧
高電圧側耐電圧は,8.3.6.3の方法によって試験したとき,1分間耐えなければならない。

6.8 X線の漏れ

  X線装置の焦点から1 mの距離における利用線錘以外の漏れは,8.3.7の方法によって試験したとき,表
1に示す空気カーマ率以下でなければならない。

――――― [JIS Z 4606 pdf 4] ―――――

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Z 4606 : 2007
表1−X線の漏れ
単位 mGy/h
X線装置の区分 空気カーマ率
波高値による定格管電圧が200 kV未満のX線装置 2.6
波高値による定格管電圧が200 kV以上のX線装置 4.3

6.9 高電圧ケーブル及び低電圧ケーブル

6.9.1  高電圧ケーブル
分離形X線装置のX線管と高電圧発生器とを接続する高電圧ケーブルは,定格電圧の1.2倍の電圧に1
分間耐えるものを使用しなければならない。
6.9.2 低電圧ケーブル
高電圧発生器又はX線発生器と制御器とを接続する低電圧ケーブルは,定格電圧の1.2倍の電圧に1分
間耐えるものを使用しなければならない。また,表2に示す操作距離以上離れた場所から操作できる長さ
でなければならない。ただし,X線管又はX線発生器を遮へいボックス内に設置した場合は,この限りで
はない。
表2−定格管電圧に対する操作距離
定格管電圧 操作距離 定格管電圧 操作距離
kV m kV m
120 5.0 220 10.0
140 5.5 240 11.5
160 6.5 260 13.5
180 7.5 280 14.5
200 9.0 300 以上 16.0
注記1 定格管電流5 mAに適用する。定格管電流a mAの場合は,a5/ を乗じる。
注記2 該当値がないときは,補間法によって計算する。
注記3 120 kV未満のときは,操作距離を5.0 mとする。

7 構造

7.1 X線装置

7.1.1  一体形X線装置
一体形X線装置は,高電圧ケーブルを使用せず,高電圧発生器及びX線管を一体としたX線発生器並
びに制御器からなり,これらを低圧ケーブルで接続した構造とする。
7.1.2 分離形X線装置
分離形X線装置は,X線管,X線管冷却器,高電圧発生器,X線制御器,高電圧ケーブル及び低電圧ケ
ーブルからなる構造とする。
7.1.3 接地端子
X線装置には,接地端子を備えなければならない。
7.1.4 電撃防止
X線装置の構造は,電撃防止が施されなければならない。

7.2 X線発生器

7.2.1  放射口
放射口は,照射筒,シャッタ,絞り,中心指示器及びろ過板が容易に取り付けられなければならない。

――――― [JIS Z 4606 pdf 5] ―――――

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JIS Z 4606:2007の関連規格と引用規格一覧