JIS Z 8071:2017 規格におけるアクセシビリティ配慮のための指針

                                                             Z 8071 : 2017 (ISO/IEC Guide 71 : 2014)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[2]
•  1A 引用規格・・・・[3]
•  2 用語及び定義・・・・[3]
•  3 アクセシビリティ・・・・[6]
•  3.1 一般・・・・[6]
•  3.2 アクセシビリティ及び規格・・・・[6]
•  4 規格作成プロセスにおけるアクセシビリティ・・・・[7]
•  4.1 一般・・・・[7]
•  4.2 標準化機関による配慮点・・・・[7]
•  4.3 規格作成に関連する配慮点・・・・[8]
•  5 この規格の適用方法・・・・[10]
•  5.1 規格においてアクセシビリティに配慮するための二つのアプローチ・・・・[10]
•  5.2 他の情報源・・・・[11]
•  5.3 アクセシビリティを適切に配慮しているかの検証及び確認・・・・[12]
•  6 アクセシビリティ到達目標・・・・[12]
•  6.1 一般・・・・[12]
•  6.2 目標・・・・[14]
•  7 人間の能力及び特性・・・・[23]
•  7.1 一般・・・・[23]
•  7.2 感覚能力及び特性・・・・[23]
•  7.3 免疫系の機能・・・・[27]
•  7.4 身体の能力及び特性・・・・[28]
•  7.5 認知能力・・・・[32]
•  8 規格でユーザーアクセシビリティニーズ及び設計配慮点を考慮するための方策・・・・[34]
•  8.1 一般・・・・[34]
•  8.2 ユーザーアクセシビリティニーズ及び設計配慮点に基づく要求事項及び推奨事項の作成・・・・[35]
•  附属書A(参考)アクセシビリティを支援する世界的傾向・・・・[40]
•  附属書B(参考)専門用語の情報源としての国際生活機能分類(ICF)・・・・[42]
•  附属書C(参考)アクセシビリティ到達目標を達成するために考慮する課題・・・・[44]
•  参考文献・・・・[48]

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Z 8071 : 2017 (ISO/IEC Guide 71 : 2014)

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。これによって,JIS Z 8071:2003は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              Z 8071 : 2017
                                                                    (ISO/IEC Guide 71 : 2014)

規格におけるアクセシビリティ配慮のための指針

Guide for addressing accessibility in standards

序文

  この規格は,2014年に第2版として発行されたISO/IEC Guide 71を基に,技術的内容を変更すること
なく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。
  この規格は,人々が利用するあらゆる種類のシステム(製品,サービス及び建築環境)に直接的又は間
接的に関わる規格において,規格作成者(原案作成委員会又は分科会など)がその内容にアクセシビリテ
ィに関わる事項を取り入れる場合の指針となる。この規格は,アクセシビリティに関する適切な要求事項
及び推奨事項を立案する際に有用な指針である。また,この規格は,規格作成者を対象としているが,製
造者,設計者,サービス提供者及び教育者といった人々に対しても有用な情報を含んでいる。
  この規格は,2003年に発行された“高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針”
(以下,旧規格という。)の第2版であり,“規格におけるアクセシビリティ配慮のための指針”に改正し
ている。この規格は,2003年以降の考察及び実践の進展を考慮して,よりインクルーシブ(包括的)な視
点を取り入れている。この第2版では,この規格の使いやすさの改善と更なる普及も目指している。
  この規格は,旧規格と同様に,多様なユーザーニーズに合ったシステム開発を支援するために標準化機
関が立案する方策の一部となることを意図している。
  全ての人々が,年齢,身体の大きさ又は能力にかかわらず,できる限り多様なシステムにアクセスする
手段をもつことは,社会全体にとって重要な目標である。アクセシビリティに関して多様なニーズのある
人々(高齢者,子供,能力が低下した人々,障害のある人々など)の数が増大するにつれて,システムへ
のアクセシビリティ及びユーザビリティの課題は,より切実になっている。
  個人の能力及び特性によって,人々のアクセシビリティに関するニーズは様々に異なり,一人の人生に
おいても,子供から大人へと成長し,高齢になる過程でニーズは変容していく。機能障害には,永続的な
もの,一時的なもの,又は日々変化するものがあり,また,それらが十分には認識されないことがある。
  さらに,個々の制約が,軽微なものであっても,それらが組み合わされると,個人がシステムを利用す
るに当たり重要な問題を引き起こす場合がある。この問題は,システム開発の過程で,ユーザーアクセシ
ビリティニーズ及びアクセシビリティに関わる要求事項が認識されなかった場合に特に顕著となる。アク
セシビリティの要求事項に配慮した規格は,より多くのユーザーにとって利用可能なシステムの開発を促
進することができる。
  情報通信技術及び建築環境に関わるアクセシビリティ規格の作成は,世界中で大きく進展したが,他の
分野に関連するアクセシビリティ規格の作成は,必ずしも同様に進んではいない。しかし,国内及び国際
的な反差別法[日本においては,2013年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別

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Z 8071 : 2017 (ISO/IEC Guide 71 : 2014)
解消法)が制定されている。]における要求事項は,ますます厳格になってきている。それに加えて,国際
連合の“障害者の権利に関する条約”[24](特に,4条,9条,21条及び30条),国際連合の“障害者の権
利委員会”の総評2[25],並びに各国及び地域で新たに作成された調達規則にも推奨事項が含まれている。
  ISO(国際標準化機構)及びIEC(国際電気標準会議)の規格並びにITU-T(国際電気通信連合)の勧
告[16]は,市場の分断化を防ぐとともに,国内規格だけを満たし,他の国々で生産されたシステムと相いれ
ないシステムではなく,互いに調和し合うアクセシブルなシステムを実現する上で重要な役割を果たし得
る。
  標準化及びアクセシビリティに関するIEC/ISO/ITU共同政策宣言[14]は,基本的人権の重要性及び経済面
の根拠を提示し,高齢者,子供及び障害のある人々のニーズを規格作成プロセスで確実に取り入れるため
の基本的原則を定めている。共同政策宣言の核となる概念の一つは“アクセシブルデザイン又はユニバー
サルデザイン”であり,そのデザインは,製品,システム,サービス,環境及び施設を,できるだけ多様
な特性及び能力のある人たちが使用可能になることを目指している。
  この規格は,アクセシビリティに関わる一連の到達目標を示し,人間の能力及び特性を記載することに
よって,多様な使用状況における多様なユーザーのアクセシビリティニーズを規格作成者が特定すること
を支援し,共同政策宣言を補完することを意図している。
  この規格が提供する指針は,汎用的なものである。これは,“規格は一般に特定のデザインに限定的なも
のでないほうがよい。”という原則を考慮したためである。このため,この規格は,特定の解決法を提供す
るのではなく,ユーザーアクセシビリティニーズを特定するための方法を示している。一つの解決策が全
ての人のニーズを満たすことはまれであること,及びアクセシブルにするための配慮が大多数の人々に利
益をもたらすことを理解することが重要である。最適な解決方法は,個々のユーザー及び対象システムの
使用状況によって大きく異なる。また,特定の製品,サービス又は建築環境について,独自の分野規定が
必要となる場合もある。

1 適用範囲

  この規格は,人々を対象とする製品,サービス,建築環境及びそれらの組合せ(以下,システムという。)
に直接的又は間接的に関わる規格を作成する者が,その内容にアクセシビリティに関連する要求事項及び
推奨事項を取り入れるための指針を示す。
  この規格は,規格作成者がアクセシビリティに関わる要求事項及び推奨事項を特定する際の一助となる
ように,次の事項に関する指針を示す。
− アクセシビリティに関連する用語の概要
− 規格作成プロセスにおいてアクセシビリティに関わる事項の導入の検討を支援するために考慮する課
    題
− (ユーザーアクセシビリティニーズの特定に役立つ)アクセシビリティに関わる一連の到達目標
− 人間の能力及び特性の概要,並びに対応する設計配慮点
− 規格の内容にユーザーアクセシビリティニーズ及び設計配慮点を反映するための方策
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO/IEC Guide 71:2014,Guide for addressing accessibility in standards(IDT)
            なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ
          とを示す。

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                                                             Z 8071 : 2017 (ISO/IEC Guide 71 : 2014)

1A 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS S 0137 消費生活用製品の取扱説明書に関する指針
      注記 対応国際規格 : ISO/IEC Guide 37,Instructions for use of products by consumers(IDT)
    JIS X 8341-3 高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス−
        第3部 : ウェブコンテンツ
      注記 対応国際規格 : ISO/IEC 40500,Information technology−W3C Web Content Accessibility
             Guidelines (WCAG) 2.0(IDT)([26]も併せて参照)
    JIS X 8341-6 高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス−
        第6部 : 対話ソフトウェア
      注記 対応国際規格 : ISO 9241-171,Ergonomics of human-system interaction−Part 171: Guidance on
             software accessibility(IDT)
    JIS Z 8051 安全側面−規格への導入指針
      注記 対応国際規格 : ISO/IEC Guide 51,Safety aspects−Guidelines for their inclusion in standards
             (IDT)
    JIS Z 8520 人間工学−人とシステムとのインタラクション−対話の原則
      注記 対応国際規格 : ISO 9241-110,Ergonomics of human-system interaction−Part 110: Dialogue
             principles(IDT)
    JIS Z 8521 人間工学−視覚表示装置を用いるオフィス作業−使用性についての手引
      注記 対応国際規格 : ISO 9241-11,Ergonomic requirements for office work with visual display terminals
             (VDTs)−Part 11: Guidance on usability(IDT)
    JIS Z 8531-1 人間工学−マルチメディアを用いるユーザインタフェースのソフトウェア−第1部 : 設
        計原則及び枠組み
      注記 対応国際規格 : ISO 14915-1,Software ergonomics for multimedia user interfaces−Part 1: Design
             principles and framework(IDT)
    ISO 20282-1,Ease of operation of everyday products−Part 1: Design requirements for context of use and user
        characteristics
    ISO 26800,Ergonomics−General approach, principles and concepts
    ISO/IEC Guide 41,Packaging−Recommendations for addressing consumer needs
    ISO/IEC Guide 50,Safety aspects−Guidelines for child safety in standards and other specifications
    ISO/IEC Guide 59,Code of good practice for standardization
    ISO/IEC Guide 76,Development of service standards−Recommendations for addressing consumer issues

2 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
2.1
システム(system)
  ユーザーがやりとり(interact/interaction)する製品,サービス,建築環境又はそれらの組合せ。

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