この規格ページの目次
JIS A 5547:2003 規格概要
この規格 A5547は、建築物の壁面,天井面などにポリスチレンフォーム保温板又は硬質ウレタンフォーム保温板(発泡プラスチック保温板)を張り付ける場合に使用する接着剤について規定。
JISA5547 規格全文情報
- 規格番号
- JIS A5547
- 規格名称
- 発泡プラスチック保温板用接着剤
- 規格名称英語訳
- Adhesives for preformed cellular plastics thermal insulation board
- 制定年月日
- 1981年3月1日
- 最新改正日
- 2018年10月22日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 83.180, 91.060.10, 91.060.30, 91.100.60
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- 建築 I-1(材料・設備) 2021, 建築 I-2(材料・設備) 2021, 建築 II-1(試験) 2021, 建築 II-2(試験) 2021, 接着 2021
- 改訂:履歴
- 1981-03-01 制定日, 1986-06-01 確認日, 1993-02-01 改正日, 1996-08-15 改正日, 2002-02-20 改正日, 2003-03-20 改正日, 2008-05-20 確認日, 2013-10-21 確認日, 2018-10-22 確認
- ページ
- JIS A 5547:2003 PDF [12]
A 5547 : 2003 変更されたフィールド コード
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,日本接着剤工業会
(JAIA) /財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出
があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
これによって,JIS A 5547 : 2002は改正され,この規格に置き換えられる。
この規格の一部が、技術的性質をもつ特許権、出願公開後の特許出願、実用新案権、又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は、このような技術的性質をもつ特許権、出願公開後の特許出願、実用新案権、又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について、責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS A 5547 pdf 1] ―――――
A 5547 : 2003 変更されたフィールド コード
pdf 目次
ページ
1. 適用範囲 1
2. 引用規格 1
3. 種類 1
3.1 用途による区分 1
3.2 主成分による区分 1
3.3 ホルムアルデヒド放散による区分 2
4. 品質 2
5. 試験 4
5.1 試験条件(ホルムアルデヒド放散試験の場合は除く) 4
5.2 引張接着強さ 4
5.3 作業性 6
5.4 垂れ 7
5.5 密度 8
5.6 張合せ可能時間 8
5.7 可使時間 8
5.8 侵食性 8
5.9 耐熱クリープ 9
5.10 ホルムアルデヒド放散試験 9
6. 検査 10
7. 製品の呼び方 10
8. 表示 10
9. 取扱い上の注意 11
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS A 5547 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
A 5547 : 2003
発泡プラスチック保温板用接着剤
Adhesives for preformed cellular plastics thermal insulation board
1.適用範囲 この規格は,建築物の壁面,天井面などにポリスチレンフォーム保温板(1)又は硬質ウレタ
ンフォーム保温板(2)(以下,発泡プラスチック保温板という。)を張り付ける場合に使用する接着剤(以下,
接着剤という。)について規定する。
注(1) IS A 9511に規定する押出法ポリスチレンフォーム保温板をいう。
(2) IS A 9511に規定する硬質ウレタンフォーム保温板2種(面材としてポリエチレン加工紙,張
り合せアルミニウムはくなどを積層したもの。)をいう。
2.引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS A 1901 建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散
測定方法−小形チャンバー法
JIS A 5430 繊維強化セメント板
J1S A 6901 せっこうボード製品
JIS A 9511 発泡プラスチック保温材
JIS K 2207 石油アスファルト
JIS K 6833 接着剤の一般試験方法
JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気
JIS Z 1514 ポリエチレン加工紙
JIS Z 1520 はり合せアルミニウムはく
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 9015-0 計数値検査に対する抜取検査手順−第0部 : JIS Z 9015抜取検査システム序論
3.種類
3.1 用途による区分 接着剤は,その用途によって表1のとおり区分する。
3.2 主成分による区分 接着剤は,その主成分によって表2のとおり区分する。
3.3 ホルムアルデヒド放散による区分 接着剤は,そのホルムアルデヒド放散によって,表3のとおり
区分する。
――――― [JIS A 5547 pdf 3] ―――――
2
A 5547 : 2003 変更されたフィールド コード
表 1 用途による区分
種類 用途
内部用 壁 内部の壁面にプラスチックフォーム保温板を張り付けるもの。
天井 内部の天井面又は壁面にプラスチックフォーム保温板を張り付け
るもの。
外部用 建築物の外部にプラスチックフォーム保温板を張り付けるもの。
表2 主成分による区分
種類 主成分内容
酢酸ビニル樹脂系溶剤形 酢酸ビニル樹脂又はその共重合物を主成分とした溶剤形のもの。
酢酸ビニル樹脂又はその共重合物を主成分としたエマルション形
酢酸ビニル樹脂系エマルション形
のもの。
ゴム系溶剤形 天然又は合成ゴムを主成分とした溶剤形のもの。
ゴム系ラテックス形 天然又は合成ゴムを主成分としたラテックス形のもの。
再生ゴム系溶剤形 再生ゴムを主成分とした溶剤形のもの。
エポキシ樹脂系 エポキシ樹脂を主成分とした主剤と,ポリアミン類などを主成分
とした硬化剤との二液反応形のもの。
ウレタン樹脂系 ウレタン樹脂を主成分とした一液形のもの。
変成シリコーン樹脂系 変成シリコーン樹脂を主成分とした一液形のもの。
表 3 ホルムアルデヒド放散による区分
単位 最一 m2・h)
区分 記号 内容
F☆☆☆☆等級F☆☆☆☆ ユリア樹脂,メラミン樹脂,フェノール樹脂,レゾルシノール樹
脂,ホルムアルデヒド系防腐剤,メチロール基含有モノマー及び
ロンガリット系触媒のいずれをも使用してはならない。
F☆☆☆☆ 放散速度が5以下のもの。
F☆☆☆等級 F☆☆☆ 放散速度が20以下のもの。
F☆☆等級 F☆☆ 放散速度が120以下のもの。
4.品質 接着剤の品質は,次による。
a) 接着剤は,均質で接着に有害と認められる異物の混入があってはならない。
b) 接着剤は,充てん剤として石綿を含有してはならない。
c)接着剤は,使用するプラスチックフォーム保温板や下地材を変形させたり,侵したりするものであっ
てはならない。
d) 接着剤は,5.の試験を行い,表4に適合しなければならない。引張接着強さは,この数値以下でも,
その破断位置が下地試料又は仕上試料であれば合格とする。
e)接着剤は,温度20±15℃,湿度 (65±20) %において有効期間又は有効期限まで保存して,a) d)の品
質に適合しなければならない。
f)接着剤のホルムアルデヒド放散は,表5の規定に適合しなければならない。
――――― [JIS A 5547 pdf 4] ―――――
3
A 5547 : 2003 変更されたフィールド コード
A5
3
表 4 接着剤の品質
54
試験項目 品質 適用試験箇条
7 : 2
用途 内部用(壁及び天井) 外部用
00
接 被着体 下地試料 木材, せっこうボーポリスチレン コンクリート,
硬質ウレタン
3
着 ド
コンクリート, フォーム保温 モルタル,
フォーム保温 変更されたフィールド コード
*MERGEF
強 モルタル, 板 板 コンクリートブロック,
さ コンクリート ALCパネル
ブロック,
ORMA
ALCパネル
仕上試料 ポリスチレン
ポリスチレンフォーム保温板, ポリスチレンフォーム
硬質ウレタン
5.2.5
T
硬質ウレタンフォーム保温板
(発泡プラスチック保温板) フォーム保温 保温板,
フォーム保温
板 板 硬質ウレタンフォーム
*
保温板
引張接着強さ(4)
標準条件 0.2
N/mm2 高温状態
第一種特殊条件 0.2
水中浸せき 0.1 − 0.1 0.1 0.2
低温状態
第二種特殊条件 0.2
作業性 気泡を含まず,均一な塗膜で,表面に完全に密着している部分の長さが20cm以上あるも
5.3
のとする。
垂れ(3) 標準状態 1mm以下
5.4
低温状態 1mm以下
密度 g/cm3 表示項目 5.5
張合せ可能時間(5) 分 5.6
可使時間(6) 分 5.7
侵食性 溶解,膨潤,ひび割れなどの有害な異状が認められないものとする。 5.8
A5
耐熱クリープ ずれ,はく離などの有害な異状が認められないものとする。 5.9 書式変更: 単語の途中で改行する
5
注(3) 仮止めをしない内部用(天井)接着剤だけに適用する。
47
(4) 引張接着強さは,この数値未満でも,その破断位置が下地試料又は仕上試料である場合は合格とする。
: 2
(5) エポキシ樹脂系以外の接着剤に適用する。
003A 5
(6) エポキシ樹脂系接着剤にだけ適用する。
547 : 2
00
3
3
――――― [JIS A 5547 pdf 5] ―――――
次のページ PDF 6
JIS A 5547:2003の国際規格 ICS 分類一覧
- 83 : ゴム及びプラスチック工業 > 83.180 : 接着剤
JIS A 5547:2003の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA1901:2015
- 建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散測定方法―小形チャンバー法
- JISA5430:2018
- 繊維強化セメント板
- JISA6901:2014
- せっこうボード製品
- JISA9511:2017
- 発泡プラスチック保温材
- JISK2207:1996
- 石油アスファルト
- JISK6833:1994
- 接着剤の一般試験方法
- JISK7100:1999
- プラスチック―状態調節及び試験のための標準雰囲気
- JISZ1514:1994
- ポリエチレン加工紙
- JISZ1520:1990
- はり合せアルミニウムはく
- JISZ8401:2019
- 数値の丸め方
- JISZ9015-0:1999
- 計数値検査に対する抜取検査手順―第0部:JIS Z 9015抜取検査システム序論