JIS A 8972:2008 斜面・法面工事用仮設設備 | ページ 5

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単位 mm
フック
200
5
00
+
0
命綱ランヤード 17
1500
落体の取付け高さ
0
落体寸法 約100
5
00
+
130
落体
約300 質量100 kgの砂のう
図23−落体の寸法図
5.4.2.2 根入れによって固定する方法の試験
a) 地盤製作 人の手で土をたい(堆)積させるような方法はなるべく避けて,空中から自由落下させ,
フィルターなどを使用して分散たい(堆)積させて作成することが望ましい。
b) 試験装置 試験装置は,剛性のある構造とし,装置の寸法などについては,表11及び図24による。
表11−試験装置の寸法など
項目 装置の寸法など
落体側の長さ (A) 1 000 mm以上
反対側の長さ (B) 600 mm以上
土槽の幅 (C) 500 mm以上
b+100 mm以上。ただし,bはくいの根入れ長さとする。
また,くいを打ち込みやすくするために,くいの先端に円
土槽の高さ (D)
すい(錐)状の金具が固定されている場合の土槽の高さ
(D)は,b+金具の高さ+100 mm以上とする。
φ10 mm (6×7),プリテンション (8 kN)を施したものを使
ワイヤロープ
用するものとする。
ランヤードフック元と台車の固定金具との衝撃荷重値の
衝撃荷重比率
比率=90 %以上とする。
c) 試験方法 図24に示すように,土槽に作成された模型地盤の中に,根入れ長さb mmになるように供
試体を圧入する。次に,スムーズに動く台車上に固定された衝突体を供試体のほぼ中心部の金網など
の面に軽く接触させた状態で,台車の下部に設けられた固定金具にワイヤロープの片側の先端をワイ
ヤクリップ3個でワイヤロープを固定し,シーブを介してもう一方の先端を1.7 mランヤードのフッ
クにつないだ後,フックの高さと落体の取付け高さとが同じになるように,クレーンなどを使用して
補助ロープを上下させて調整する。すべての準備が終われば,補助ロープを切り離して落体を1.7 m
自由落下させ,金網又はネットの貫通がないこと並びに支柱及び金網枠に破断・脱落がないことを確
認する。

――――― [JIS A 8972 pdf 21] ―――――

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単位 mm
衝突体(落体と同種のものを使用する)
車輪
台車 張出し長さ
作成された模型地盤
C
支柱間隔(l
)
落体の落下位置
C
B A 固定金具 台車及び衝突体 詳細図
支柱の根入れ位置 つ(吊)り点(クレーンのフックなど)
衝突後の供試体 供試体
衝突体の中心高さ
l
地盤の上面
衝突体 ワイヤロープ l/2 l/2
ストッパー補助ロープ
接触面
2 H/2
シーブ
H
H
フック 300
H/
落体(落下開始)
b
D
円すい(錐)状の金具
落下阻止力開始
試験架台
落下阻止後の静止状態
図24−試験装置の例
5.4.2.3 ボルト固定による方法の試験
a) 試験装置 試験装置は,剛性のある構造とし,装置の寸法などについては,表12による(図25参照)。
表12−試験装置の寸法など
項目 試験装置の寸法など
落体側の長さ (A) 200 mm以上
反対側の長さ (B) 200 mm以上
コンクリートの幅 (C) 200 mm以上
コンクリートの厚さ (D) 200 mm以上
φ10 mm (6×7),プリテンション (8 kN)を施したもの
ワイヤロープ
を使用するものとする。
ランヤードフック元と台車の固定金具との衝撃荷重
衝撃荷重比率
値の比率=90 %以上とする。
b) 試験方法 図25に示すように,試験架台上に設けられた試験装置にコンクリート盤を取り付ける。供
試体の座板にあけられた穴に指定のアンカーボルトn本及び埋め込み深さs mmで,コンクリート盤
に固定する。次に,スムーズに動く台車上に固定された衝突体を供試体のほぼ中心部の金網などの面
に軽く接触させた状態で,台車の下部に設けられた固定金具にワイヤロープの片側の先端をワイヤク

――――― [JIS A 8972 pdf 22] ―――――

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リップ3個でワイヤロープを固定し,シーブを介してもう一方の先端を1.7 mランヤードのフックに
つなぐ。次に,フックの高さと落体の取付け高さとが同じになるようにクレーンなどを使用して補助
ロープを上下させて調整する。すべての準備が終われば,補助ロープを切り離して落体を1.7 m自由
落下させ,金網又はネットの貫通がないこと並びに支柱及び金網枠に破断・脱落がないことを確認す
る。
単位 mm
衝突体(落体と同種のものを使用する)
張出し長さ
台車
アンカーボルト
車輪
C
2C
ストッパー
(l
)
落体の落下位置
固定金具
支柱間隔
2C
C
詳細図
台車及び衝突体
B A つ(吊)り点(クレーンのフックなど)
衝突体
衝突体の中心高さ 供試体
コンクリート面 l
補助ロープ l/2 l/2
接触面
2
ワイヤロープ
2H /
シーブ
H
300
H
H/
s
落体(落下開始)
フック
試験架台
落下阻止力開始
落下阻止後の静止状態
図25−試験装置の例

6 昇降・歩廊設備の構成

  昇降設備及び歩廊設備に区分する。昇降設備は,作業者が法面などを昇降するための設備で,傾斜自在
形昇降階段,組立式傾斜形昇降階段,連結ステージ及び踊り場ユニットがある。また,歩廊設備には支柱
式歩廊及びブラケット式歩廊がある。

6.1 昇降・歩廊設備

6.2 一般性能

  4.2に準じる。
6.2.1 種類
種類は,次による。
6.2.1.1 昇降設備

――――― [JIS A 8972 pdf 23] ―――――

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a) 傾斜自在形昇降階段 法面などの傾斜に合わせて角度を自在に,かつ,踏み面は常に水平に調整でき
る昇降階段(図26参照)をいう。
b) 組立式傾斜形昇降階段 角度調整ができる機構をもち,法面などに設置する場合は,法面の傾斜に近
い角度に調整して使用する組立式の昇降階段(図27参照)をいう。
c) 連結ステージ a)及びb)の昇降階段を複数列並列に設置して,その間を橋渡しする場合に用いるもの
(図28参照)をいう。
d) 踊り場ユニット 昇降階段を連続して設置する場合などにおいて使用し,鋼管とクランプなどを用い
て組み立てられる組立式のもの及びユニット式のものの2種類がある(図29及び図30参照)。
6.2.1.2 歩廊設備
法面などの展開方向に沿って作業員が移動するための歩廊で,種類は,次による。
a) 支柱式歩廊 システム足場部材を用いて組み立てるもの及び単管とクランプを用いて組み立てる支柱
式の2種類(図31及び図32参照)がある。
b) ブラケット式歩廊 枠形及びユニット形の2種類(図33,図34及び図35参照)がある。
6.2.2 構成部材
6.2.2.1 昇降設備
a) 傾斜自在形昇降階段 構成部材の名称及びその機能は,表13による(図26参照)。
a
6
a
d
3
d
3
6 5
5 4
4
c
c
1
b 1
2 b
2
図26−構成部材の例
表13−部材の名称及びその機能
部材の名称 機能 図26の表示番号
支持材 2支点間を架け渡し,階段を支えるための部材 1
人が階段などを昇降するために,足を載せる水平な平面
踏み板 2
をもつ部材
つかみ金具 水平材に固定するための金具 3
角度維持金具 設置角度調整及び維持するための金具 4
手すり取付金具 手すり支柱を固定するための金具 5
人の墜落・転落・転倒を防止するための装備機材で,手
手すり 6
すり支柱,上桟及び中桟からなる。

――――― [JIS A 8972 pdf 24] ―――――

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b) 組立式傾斜形昇降階段 構成部材の名称及びその機能は,表14による(図27参照)。
図27−構成部材の例
表14−部材の名称及びその機能
部材の名称 機能 図27の表示番号
支持材 2支点間を架け渡して階段を支えるための部材 1
踏み板 人の昇降のための部材 2
取付金具 踏み板を支持材に取り付ける金具 3
クランプ 鋼管同士を結合するための緊結金具 4
人の墜落・転落・転倒を防止するための装備機材で,手
手すり 5
すり支柱,上桟及び中桟からなる。
c) 連結ステージ 構成部材の名称及びその機能は,表15による(図28参照)。
図28−構成部材の例

――――― [JIS A 8972 pdf 25] ―――――

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JIS A 8972:2008の国際規格 ICS 分類一覧

JIS A 8972:2008の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISA8951:1995
鋼管足場
JISA8962:2006
つま先板
JISG3444:2015
一般構造用炭素鋼鋼管
JISG3444:2021
一般構造用炭素鋼鋼管
JISM7624:1994
安全帯