この規格ページの目次
- 6.6 通信インタフェース要求事項の検証
- 6.7 主処理装置(MPU)の特性の検証
- 6.8 リモート入出力局の検証
- 6.9 周辺装置(PADT,TE及びHMI)の特性の検証
- 6.10 PLCシステムの自己診断機能の検証
- 6.11 表示及び製造業者ドキュメントの検証
- 7 製造業者の提供情報
- 7.1 文書情報の種類及び内容
- 7.2 この規格に対する適合性に関する情報
- 7.3 信頼性に関する情報
- 7.4 その他の条件での情報
- 7.5 出荷及び保管に関する情報
- 7.6 AC及びDC電源に関する情報
- 7.7 デジタル入力に関する情報
- 7.8 デジタル交流出力に関する情報
- 7.9 デジタル直流出力に関する情報
- 7.10 アナログ入力に関する情報
- JIS B 3502:2011の引用国際規格 ISO 一覧
- JIS B 3502:2011の国際規格 ICS 分類一覧
- JIS B 3502:2011の関連規格と引用規格一覧
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B 3502 : 2011
6.5.3.2 保護付出力,保護なし出力及び短絡保護付出力の試験
保護付出力,保護なし出力及び短絡保護付出力の試験は,表28による。
表28−デジタル出力の過負荷及び短絡試験
引用規格 なし
EUT(供試品)設定 製造業者の仕様による。
取付け 製造業者の仕様による。
負荷条件 EUT(供試品)の形式ごとに1チャネルを試験すればよい。
初期測定 PFVP(2.5参照)による。
試験方法 試験A 試験B 試験C 試験D 試験E
試験電流(k×Ie)のk値 1.2又は1.3 a) 1.5 2 5 21
(Ie : 定格電流)
試験時間(min) 5 5 5 5 5
試験の順序
最低動作周囲温度で 1番目 2番目 3番目 4番目 5番目
最高動作周囲温度で 6番目 7番目 8番目 9番目 10番目
試験間隔 t(min) 10≦ t ≦60
試験実施 保護付出力 要 要 要 要 要
の要否 短絡保護付出力 不要 不要 要b) 不要 要c)
保護なし出力d) 不要 不要 要b) 不要 要c)
中間測定 5.2.2.2及び5.2.3.2による。
過負荷印加中 PFVP(2.5参照)による。
過負荷印加終了直後 PFVP(2.5参照)による。
最終測定 PFVP(2.5参照)による。
注a) 交流出力は1.2×Ie,直流出力は1.3×Ieとする。
b) 定格電流の2倍から20倍の電流に対しては,供試モジュールの修理又は交換が必要になる場合がある。
c) 保護素子が動作しなければならない。保護素子は,次の試験に備え,リセット又は交換しなければな
らない。
d) 製造業者が指定した保護素子を取り付ける。
6.5.3.3 信号の逆極性耐力試験
信号の逆極性接続を防止するように設計した装置は,目視検査によって確認してもよい。
試験手順は,デジタル直流出力に逆極性信号を10秒間加える。
判定は,製造業者が指定した状態にならなければならない。装置は,PFVP(2.5参照)に合格しなけれ
ばならない。ヒューズなどの保護素子は,検証実施前にリセットしてもよい。
6.5.3.4 その他の要求事項の検証
5.2.2又は5.2.3のデジタル入出力に対する要求事項,並びに5.2.2.2又は5.2.3.2の出力表示器及び有接点
リレー出力に対する要求事項に適合していることを確認する。
6.5.4 アナログ入出力の検証
6.5.4.1 動作範囲試験
全ての要求事項に適合していることを検証する。
試験手順は,受渡当事者間の協定による。
6.5.4.2 アナログ入力の過負荷耐力試験
試験手順は,受渡当事者間の協定による。
――――― [JIS B 3502 pdf 51] ―――――
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測定及び検証は,次による。
a) 中間測定 最大許容過負荷を印加中に,物理的損傷,発煙,異臭,過熱などの異常現象が発生しない
ことを確認する。
b) 最終測定 入力信号範囲の最小値及び最大値における精度を,PFVP(2.5参照)によって確認する。
6.5.4.3 電圧出力の短絡試験及び電流出力の開放試験
電圧出力の短絡試験及び電流出力の開放試験を実施したときに,物理的損傷,発煙,異臭,過熱などの
異常現象が発生しないことを確認する。試験後,PFVP(2.5参照)を実行する。
6.5.4.4 外部供給電源の変動試験
この試験は,アナログ入出力モジュールが独立電源,例えば,PLCシステムのほかの入出力モジュール
電源から独立して外部から供給する場合に行わなければならない。
外部供給電源を可変電圧電源に交換し,電圧を製造業者が指定した上限及び下限に設定する。モジュー
ルは,PFVP(2.5参照)に合格し,出力変動は,規定範囲内になければならない。
6.5.4.5 信号の逆極性耐力試験
信号の逆極性接続を防止するように設計した装置は,耐力試験を実行せず,目視検査によって確認して
もよい。
試験手順は,有極性アナログ入力に逆極性信号を10秒間加える。
判定は,製造業者が指定した状態にならなければならない。装置は,PFVP(2.5参照)に合格しなけれ
ばならない。ヒューズなどの保護素子は,検証実施前にリセットしてもよい。
6.5.4.6 その他の要求事項の検証
形式試験では規定しない。形式試験を実施しない特性については,受渡当事者間の協定による。
6.6 通信インタフェース要求事項の検証
形式試験では規定しない。形式試験を実施しない特性については,受渡当事者間の協定による。
6.7 主処理装置(MPU)の特性の検証
形式試験では規定しない。形式試験を実施しない特性については,受渡当事者間の協定による。
6.8 リモート入出力局の検証
6.8.1 応答時間試験
試験手順は,入力状態をそのまま出力とする試験用アプリケーションプログラムを,次の4種類の構成
について実行し,総合応答時間を測定する。
a) ローカル入力からローカル出力へ
b) リモート入力からローカル出力へ
c) ローカル入力からリモート出力へ
d) リモート入力からリモート出力へ
合否判定としては,総合応答時間,リモート入力情報をアプリケーションプログラムが取り込むのに要
する時間,及び演算結果がリモート出力に達するまでの転送時間は,製造業者の指定に適合しなければな
らない。
6.8.2 交信遮断試験
通信を切り離した場合,製造業者が定めた時間内に,ほかの状態を経由せず,製造業者が定めた出力状
態に移行し,通信異常を使用者に伝達しなければならない。
試験手順としては,この試験は,通信リンク及びリモート入出力局用外部供給電源の切離しをそれぞれ
実施し,リモート入出力局,出力,主処理装置(MPU)などの状態を確認する。
――――― [JIS B 3502 pdf 52] ―――――
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合否判定は,要求事項に従う。
6.8.3 その他の要求事項の検証
形式試験では規定しない。形式試験を実施しない特性については,受渡当事者間の協定による。
6.9 周辺装置(PADT,TE及びHMI)の特性の検証
形式試験を実施しない全ての要求事項については,受渡当事者間の協定による。
6.10 PLCシステムの自己診断機能の検証
形式試験を実施しない全ての要求事項については,受渡当事者間の協定による。
6.11 表示及び製造業者ドキュメントの検証
外観検査によって,5.11の要求事項を検証する。
7 製造業者の提供情報
製造業者は,PLCシステムの適用設計,据付,運転,操作及び保全のために必要な情報を使用者に提供
しなければならない。さらに,製造業者は,使用者へのトレーニングを行うとよい。
利用可能な情報は,印刷形式以外のものでも可能である。
7.1 文書情報の種類及び内容
文書の形式は,次の三つがある。
a) カタログ及びデータシート
b) ユーザーズマニュアル
c) 技術資料
注記 説明書の作成については,JIS C 0457及びIEC 61506を参照。
7.1.1 カタログ及びデータシート
カタログ及びデータシートには,PLCシステム及び関連周辺機器の説明及び仕様が含まれる。さらに,
機能特性,機器の構成方法,通常稼動条件,寸法,質量,適合規格リストなどを含む製品の使用方法及び
応用を支援する適切な情報が含まれていなければならない。
7.1.2 ユーザーズマニュアル
ユーザーズマニュアルには,PLCシステムの正しい設置方法,配線,トラブルシューティング,ユーザ
プログラム及び運転に関する必要な情報を含まなければならない。少なくとも次の内容を含まなければな
らない。
a) 設置及び運転に関する指示事項
b) プログラム作成及びトラブルシューティングに関する指示事項
c) 保全及びサービスに関する要求事項
d) 附属品,ヒューズなどの予備品のリスト
7.1.3 技術資料
技術資料には,回路図,内部又は外部プロトコル,バスの信号割付け,物理諸元,外部供給可能な電源
容量,ファームウェア,内部試験プログラム,修理方法などを含む。製造業者は,これらを必要に応じて
提供してもよい。
7.2 この規格に対する適合性に関する情報
製造業者は,この規格に適合しているレベルが,次のいずれかであることを示さなければならない。
a) 制限なしに,この規格の全ての要求事項に完全適合。
b) 製品が適合するこの規格の特定の要求事項を文書で明確にした部分適合。
――――― [JIS B 3502 pdf 53] ―――――
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詳細については,1.2を参照。
7.3 信頼性に関する情報
通常稼動条件におけるユニット,モジュール及び形式試験時の構成(基本PLCシステム)の平均故障間
隔時間(MTBF)を提出する場合には,製造業者は,その条件も明らかにしなければならない。
7.4 その他の条件での情報
この規格で規定しない機械的条件は,受渡当事者間の協定による。
7.5 出荷及び保管に関する情報
製造業者は,出荷及び保管の方法の情報を提供しなければならない。
7.6 AC及びDC電源に関する情報
製造業者は,次の情報を提供しなければならない。
a) 各電源供給点に規定電圧を供給するための,適切な電源系統を選択できるデータ。この情報には,電
源投入時の突入電流,全負荷時の繰返しピーク入力電流及び定常実効値入力電流を含む。
b) 電源供給インタフェースの外部端子配列
c) 電源供給及び信号電源の代表的な接続例
d) PLCシステムに複数の電源から供給する場合,又は5.1.1.1に含まれていない電圧及び周波数で供給す
る場合には,特殊電源の設置に関する要求事項。
e) 次に示す電源の誤接続に対する影響
− 逆極性
− 不適切な電圧及び周波数
− 不適切な電線の接続
f) 通常の電源の投入及び遮断順序に対するPLCシステムの動作に関する詳細な情報
g) PLCシステムのいかなる構成においても,正常な動作に影響を与えない瞬時停電時間の最大値を検討
するためのデータ,及びDC電源が供給される装置については,PS1又はPS2の区別。
h) 温度に関連したメモリバックアップ時間,及び保全への要求事項
i) バックアップ用電源の推奨交換期間,交換方法及び交換に伴うPLCシステムへの影響
j) コールドスタート及びウォームスタート時のピーク突入電流,又は推奨ヒューズサイズ及びヒューズ
の溶断特性
7.7 デジタル入力に関する情報
製造業者は,次の情報を提供しなければならない。
a) 許容範囲又はその同等値を含めた全動作範囲の電圧·電流特性曲線
b) 状態0から1,及び状態1から0へ遷移するときのデジタル入力遅延時間
c) コモンの数及び1コモン当たりのチャネル数
d) 入力端子に誤配線した場合の影響
e) 通常の稼動条件における,チャネル及びGND(接地)を含むほかの回路との間及びチャネル相互間の
絶縁耐力
f) 入力タイプ(タイプ1,タイプ2又はタイプ3)
g) 状態表示器のモニタリングの箇所並びに点灯及び消灯の状態
h) 電源を入れたまま入力モジュールを着脱(活線挿抜)したときの影響
i) 入力及び出力を相互接続するための外部負荷
j) 信号判定の方法。例えば,スタティックな判定,ダイナミックな判定,割込み入力による判定など
――――― [JIS B 3502 pdf 54] ―――――
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k) 推奨ケーブル及びその耐電磁環境性に対応したケーブル長
l) 端子配列
m) 外部接続の代表例
7.8 デジタル交流出力に関する情報
製造業者は,デジタル交流出力に関して,次の情報を提供しなければならない。
a) 次に示す保護の種類に応じた情報
− 保護付出力 定格電流(Ie)の1.1倍を超えた場合の特性として,保護素子が働く電流値,及び電流
と時間との関係についての情報
− 短絡保護付出力 保護素子の交換又はリセットに関する情報
− 保護なし出力 必要によって,使用者が用意する保護素子の仕様
b) 状態0から1,及び状態1から0へ遷移するときのデジタル出力遅延時間
c) ゼロクロススイッチングのコミュテーション特性及びターンオン電圧
注記 コミュテーションとは,ソリッドステートリレーが指定の条件でON状態を保ち,OFF時に転
流点でON状態に移行しない最大の電圧上昇率。
d) コモンの数及び1コモン当たりのチャネル数
e) 端子配列
f) 外部接続の代表例
g) 出力の点数並びにa(NO)接点及びb(NC)接点,ソリッドステートリレー,チャネルの絶縁などの
出力の形式
h) 有接点リレーについては,5.2.2.2.5に従った接点の定格電流及び定格電圧
i) 白熱灯のような負荷に対する出力定格
j) マルチチャネルモジュールの合計出力電流(3.40参照)
k) 誘導性負荷から発生するサージのピーク電圧を抑制するために,出力回路に内蔵する保護回路の特性
l) 必要によって,外部に接続する保護回路の種類
m) 出力端子に誤接続した場合の影響
n) 通常の稼動条件における,チャネル及びGND(接地)を含むほかの回路及びチャネル相互間の絶縁耐
力
o) 状態表示器のモニタリングしている箇所,例えば,MPU側又は負荷側
p) 出力モジュールを交換する推奨手順
q) MPU制御の中断,電圧ディップ,瞬時停電,電源投入及び電源遮断時の出力の動作(5.6参照)
r) 出力の方法,例えば,ラッチ形又はノンラッチ形
s) マルチチャネルモジュールにおいて,複数の過負荷が発生したときの影響
7.9 デジタル直流出力に関する情報
デジタル直流出力に関して製造業者が提供する情報は,7.8で定義した同じ情報でなければならない。し
かし,ゼロクロススイッチングのコミュテーションの仕様は適用しない。また,有接点リレー出力に関し
ては,5.2.2.2.5におけるAC-15をDC-13に置き換える。
7.10 アナログ入力に関する情報
入力のタイプ及び標準範囲のほかに,製造業者は,次の情報を提供しなければならない。
――――― [JIS B 3502 pdf 55] ―――――
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JIS B 3502:2011の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 61131-2:2007(MOD)
JIS B 3502:2011の国際規格 ICS 分類一覧
- 35 : 情報技術.事務機械 > 35.240 : 情報技術(IT)の応用 > 35.240.50 : 産業におけるITの応用
- 25 : 生産工学 > 25.040 : 産業オートメーションシステム > 25.040.40 : 工業計測及び制御