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7.1.2 電子化燃料油メーターは,9.6に規定する妨害にさらされたとき,次のいずれかで設計及び製造し
なければならない。
a) 有意な誤りを生じない。
b) 有意な誤りを検出し,かつ,その有意な誤りに対応する。
7.1.3 電子化燃料油メーターは,有意な誤りが発生し,それが検出されたとき,機器内に含まれる計量値
に関する情報の回復ができるものでなければならない。
7.2 電源装置
主電源装置の故障によって流れが遮断された場合,主電源復帰後,遮断前までの計量値を表示しなけれ
ばならない。
7.3 外部装置の影響
電子計算器,電気通信回路,販売時点情報管理装置,その他の外部装置などと接続して使用するものに
あっては,外部装置との接続によって性能及び器差に支障が生じるものであってはならない。
8 試験方法
8.1 器差特性試験
器差特性試験は,使用最大流量(Qmax)で計量対象の燃料油,又は試験液を1分間以上空通し後,次に
よる。
a) 器差は,使用最大流量(Qmax)から使用最小流量(Qmin)までの間の5流量点で試験しなければなら
ない。
b) 試験流量は,次による。
Qmin,0.3 Qmax,0.6 Qmax,0.8 Qmax,Qmax
c) 各流量点における器差は,独立して行う少なくとも3回の試験の平均値で決定しなければならない。
d) 各流量点の器差の平均値に一定値(5 %以下)を加減した値は,検定公差を超えてはならない(図2
参照)。
器差曲線
一定量(5 %以下)を
加減することによる移動
検定公差
(±0.5 %)
器差曲線
0%
流量(L/min)
図2−器差特性試験の器差曲線
8.2 耐久試験
耐久試験は,使用最大流量(Qmax)で,計量対象の燃料油又は試験液を用いて実施しなければならない。
ただし,計量対象の燃料油と比べて最も厳しい試験条件となる種類の燃料油又は試験液を用いる場合は,
この限りでない。
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通常,耐久試験の試験時間は,1回,又は何回かの休止をもって100時間でなければならない。
試験は,使用最大流量(Qmax)の0.9倍と使用最大流量(Qmax)との間の流量で実施する。
可能な限り試験台で耐久試験にかけることが望ましい。
耐久試験後,再び8.1の試験を行う。耐久試験前後の器差の差は,いかなる調整,又は補正なしに,検
定公差以内でなければならない。
8.3 温度換算装置の試験
温度換算装置の試験は,換算温度範囲の上限,下限及びその範囲内の任意の一つの温度を温度検出部に
与えて行う。
温度係数は,JIS K 2249(規格群)による。
8.4 大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油メーターの最小測定量の確認試験
最小測定量の確認試験は,計量対象の燃料油又は試験液を用いて使用最小流量で3回計量し,その3回
の器差の平均値が検定公差を超えてはならない。
8.5 試験を実施する燃料油の特例
計量対象の燃料油と異なる燃料油又は計量対象の燃料油に相当する粘度と異なる粘度をもつ試験用の燃
料油で試験を実施するよう計画できるが,計量対象の燃料油と計量対象の燃料油と異なる燃料油,又は計
量対象の燃料油に相当する粘度と異なる粘度をもつ試験用の燃料油との影響量を考慮しなければならない。
また,計量対象の燃料油が三つ以上ある場合には,最も低い粘度をもつ燃料油と最も高い粘度をもつ燃
料油との中間の粘度をもつ計量対象の燃料油(以下,中間粘度をもつ燃料油という。)は,8.1に規定する
試験を省略することができる。ただし,試験省略の条件としては,計量対象の燃料油のうちの最も低い粘
度及び最も高い粘度の燃料油による8.1の試験結果から,中間粘度をもつ燃料油の精度試験への影響が無
視できる場合とする。
注記 試験を実施する燃料油の特例としての中間粘度をもつ燃料油の考え方は,計量対象の燃料油で
試験が実施できない場合に,その計量対象の燃料油の粘度よりも高い及び低い粘度の二つの燃
料油での試験を実施することによって,計量対象の燃料油の試験への適合性を判断することに
も使用できる。
9 電子化燃料油メーターの試験方法
9.1 一般要件
この箇条は,電子化燃料油メーターが規定された環境条件で,意図された機能・性能を実行できるかど
うかを確かめるための性能試験プログラムを規定する。各試験では,必要に応じ,標準条件下での器差決
定における環境条件を示す。
これらの試験は,箇条7に規定する試験を補足する。
ある影響量の影響を評価しているとき,他の全ての影響量は,標準条件に近い値でほぼ一定に保つもの
とする。電子化燃料油メーターが,規定された環境と条件下で設計されたとおりに作動し,機能すること
を検証するために必要な性能試験について規定する。
9.2 厳しさレベル
各性能試験において,電子化燃料油メーターが通常さらされる気候的及び機械的環境条件に相当する代
表的な試験条件を規定する。
9.3 標準条件
標準条件は,次による。
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− 周囲温度 15 ℃35 ℃
− 相対湿度 25 %75 %
− 大気圧 86 kPa106 kPa
− 電源電圧 公称電圧
− 電源周波数 公称周波数
各試験の間,温度及び相対湿度は,標準条件内でそれぞれ5 ℃又は10 %より多く変化してはならない。
なお,標準条件の範囲を超えて試験を行う場合は,器差への影響を考慮しなければならない。
9.4 試験体積
複数の影響量は,計量体積に応じて比例的に影響を与えずに,計量値に一定の影響を与える。有意な誤
りの値は,計量体積に関連している。したがって,試験結果を比較可能とするため,使用最大流量(Qmax)
で1分間排出するのに相当する最小測定量以上の体積(以下,試験体積という。)で試験する必要がある。
電子化燃料油メーターの試験方法において,試験流量は,使用最小流量から使用最大流量(Qmax)の間
の少なくとも1流量とする。
なお,試験流量は,シミュレーション(擬似流量)を用いてもよい。ただし,妨害による影響試験の場
合には,試験体積を超える体積で試験することができる。
9.5 液温の影響
温度試験は,周囲温度に関するものであり,使用する燃料油の温度に関するものではない。したがって,
燃料油の温度が試験結果に影響を与えないよう,擬似入力による試験方法を用いることが望ましい。
9.6 性能試験
9.6.1 試験項目
電子化燃料油メーターに適用する試験項目は,表1による。試験は,任意の順序で実施してよい。
表1−電子化燃料油メーターの試験項目(影響因子又は妨害の適用)
箇条番号 試験項目 影響量の性質
9.6.2 高温(耐熱性)試験 影響因子
9.6.3 低温(耐寒性)試験 影響因子
9.6.4.1 交流電源電圧変動試験 影響因子
9.6.4.2 直流電源電圧変動試験 影響因子
9.6.5 短時間停電試験 妨害
9.6.6 バースト試験 妨害
9.6.7 静電気放電試験 妨害
表1の試験項目のほか,温湿度サイクル,放射電磁界イミュニティの各試験を実施することが望ましい。
9.6.2 高温(耐熱性)試験
高温(耐熱性)試験は,次による。
a) 試験方法 乾燥加熱(非結露)
b) 試験の目的 高温度条件下で,7.1.1の規定への適合性を検証する。
c) 参照規格 JIS C 60068-2-2:1995,JIS C 60068-3-1:1995
d) 試験手順の概要 試験は,試験サイクルの条件の順に温度を設定し,各条件下において,試験対象と
なる燃料油メーター(以下,EUTという。)をさらすことからなる。試験サイクルの各温度への加熱
及び冷却中の温度変化率は,1 ℃/minを超えてはならない。また,試験中の絶対湿度は,20 g/m3を超
えてはならない。ただし,周囲温度が35 ℃未満で試験を実施する場合の相対湿度は,50 %を超えて
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はならない。
EUTは,使用最小流量から使用最大流量の間の少なくとも1流量(又は擬似流量)で試験を行い,
試験中は作動していなければならない。
e) 試験の厳しさ 試験の厳しさは,次による。
温度は,40±2 ℃。ただし,使用温度範囲をもつ場合は,使用温度範囲の最高温度とする。
f) 試験サイクル 試験サイクルは,次による。
1) 20 ℃(標準温度)に設定し,EUTを1時間放置する。
2) 試験の厳しさによる温度に安定後,EUTを2時間放置する。
3) 再び標準温度に設定し,EUTを1時間放置する。
g) 最大許容変化 全ての機能は,設計どおり動作しなければならない。さらに,温度サイクルの各温度
での器差は,検定公差以内でなければならない。
9.6.3 低温(耐寒性)試験
低温(耐寒性)試験は,次による。
a) 試験方法 冷却
b) 試験の目的 低温度条件下で,7.1.1の規定への適合性を検証する。
c) 参照規格 JIS C 60068-2-1:1995,JIS C 60068-3-1:1995
d) 試験手順の概要 試験は,試験サイクルの条件の順に温度を設定し,各条件下において,EUTをさら
すことからなる。試験サイクルの各温度への加熱及び冷却中の温度変化率は,1 ℃/minを超えてはな
らない。
EUTは,使用最小流量から使用最大流量の間の少なくとも1流量(又は擬似流量)で試験を行い,
試験中は作動していなければならない。
e) 試験の厳しさ 試験の厳しさは,次による。
温度は,−10±3 ℃。ただし,使用温度範囲をもつ場合は,使用温度範囲の最低温度とする。
f) 試験サイクル 試験サイクルは,次による。
1) 20 ℃(標準温度)に設定し,EUTを1時間放置する。
2) 試験の厳しさによる温度に安定後,EUTを2時間放置する。
3) 再び標準温度に設定し,EUTを1時間放置する。
g) 最大許容変化 全ての機能は,設計どおり動作しなければならない。さらに,温度サイクルの各温度
での器差は,検定公差以内でなければならない。
9.6.4 電源電圧変動試験
9.6.4.1 交流電源電圧変動試験
交流電源電圧変動試験は,次による。
a) 試験の目的 交流(単相)主電源電圧の静的変動において,検定公差に適合することを検証する。
b) 参照規格 JIS C 61000-4-11
c) 試験手順の概要 試験の手順は,次による。
1) 初期測定は,EUTを標準条件の周囲温度に安定させた後,その温度において試験流量で器差を測定
する。また,機能の作動確認を行う。
2) 最終測定は,主電圧の上限Vnom+10 %を与えながら,試験流量で器差を測定する。また,機能の作
動確認を行う。
3) さらに,主電圧の下限Vnom−15 %を与えながら,試験流量で器差を測定する。また,機能の作動確
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認を行う。
4) 各試験条件下の器差を算出する。
d) 試験の厳しさ 試験の厳しさは,表2による。
表2−影響因子−AC主電源電圧の静的変動条件
項目名 条件
主電圧 上限 : Vnom+10 %
下限 : Vnom−15 %
e) 合格基準 試験条件の適用後にEUTの全ての機能は,設計どおり作動しなければならない。さらに,
試験条件でのEUTの器差は,該当する検定公差を超えてはならない。
9.6.4.2 直流電源電圧変動試験
直流電源電圧変動試験は,次による。
a) 試験の目的 直流電源電圧の静的変動に対し,検定公差に適合することを検証する。
b) 参照規格 JIS C 61000-4-11
c) 試験手順の概要 試験の手順は,次による。
1) 初期測定は,EUTを標準条件の周囲温度に安定させた後,その温度において試験流量で器差を測定
する。また,機能の作動確認を行う。
2) 最終測定は,外部直流電圧は主電圧の下限Unom−15 %,又は電池直流電圧はUminを与えながら,試
験流量で器差を測定する。また,機能の作動確認を行う。
3) さらに,外部直流電圧は主電圧の上限Unom+10 %,又は電池直流電圧はUmaxを与えながら,試験流
量で器差を測定する。また,機能の作動確認を行う。
4) 各試験条件の器差を算出する。
d) 試験の厳しさ 試験の厳しさは,表3による。
表3−影響因子−直流電源電圧変動条件
項目名 条件
外部直流電圧 上限 : Unom+10 %
下限 : Unom−15 %
電池直流電圧 新品電池のUmax
標準条件下で,積算装置が動作しなくなり,
製造業者によって表示されたUmin
e) 合格基準 試験条件の適用後にEUTの全ての機能は,設計どおり作動しなければならない。さらに,
試験条件でのEUTの器差は,該当する検定公差を超えてはならない。
9.6.5 短時間停電試験
短時間停電試験は,次による。
a) 試験方法 主電源電圧の短時間中断及び低下。
b) 試験の目的 主電源電圧が短時間中断及び低下する状態において,7.1.2の規定への適合性を検証す
る。
c) 試験手順の概要 試験は,電源周波数の1/2サイクルに等しい持続時間における公称電圧から無電圧
への電源中断,及び電源周波数の1サイクルに等しい持続時間における公称電圧から50 %の電圧低下
をEUTに与えることからなる。主電源電圧の中断及び低下は,少なくとも10秒の間隔で10回繰り返
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JIS B 8572-4:2014の国際規格 ICS 分類一覧
- 75 : 石油及び関連技術 > 75.200 : 石油、石油製品及び天然ガス取扱い設備
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.040 : 線及び角度の測定 > 17.040.30 : 測定機器
JIS B 8572-4:2014の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB7611-2:2015
- 非自動はかり―性能要件及び試験方法―第2部:取引又は証明用
- JISK2249:1995
- 原油及び石油製品―密度試験方法及び密度・質量・容量換算表
- JISZ8103:2019
- 計測用語