この規格ページの目次
8
C 1273-1 : 2011
表5−10の整数べきの乗率(標準)
全負荷 kvar 乗率
120未満 −
120以上 1 200未満 10
1 200以上 12 000未満 100
g) 複数の計量値を一つの電子式表示部で表示する場合は,全ての計量値を表示することが可能であり,
料金と関連する時間帯の識別が可能でなければならない。また,周期的な繰返し表示(サイクリック
表示)の場合の1区分の表示時間は,各表示値の読取りに支障のない時間とする。
5.4 調整装置
計器の各調整装置は,封印を破らない限り,外部から変えることができない構造とする。
5.5 ケース,接地装置及び端子
5.5.1 ケース
a) 計器は,封印可能なケースをもち,封印を破らなければ計器の内部部品に触れることができない構造
とする。また,この封印を使用状態で外部から見やすいところに備える構造でなければならない。
b) ケースは,工具を使用しない限り,分解できない構造とする。
c) ケースは,ケースが一時的に変形したとき,計器の正常な動作が損なわれることがない構造でなけれ
ばならない。
d) ケースは,ケースが透明でない場合に計量装置又は動作表示器を読み取るために一つ又は複数個の窓
を備える構造とする。窓は,封印を破らないと損傷なしに取り外すことができないような構造で,透
明でなければならない。
5.5.2 接地装置
保護接地端子をもつ計器において,保護接地端子に挿入できる導線の大きさは,下限5.5 mm2上限
14 mm2とする。
5.5.3 端子ボックス及び端子カバー
端子ボックス及び端子カバーをもつ計器については,次による。
a) 端子は,適切な絶縁性能と機械的強度をもった端子ボックスに集めてもよい。
b) 端子穴の延長部を形成している端子ボックスの穴は,外部電線の被覆を収容するのに十分な大きさと
する。
c) 端子への外部電線の固定に際しては,緩み及び異常過熱のおそれがなく,しかも十分かつ耐久性のあ
る接触が得られる構造でなければならない。
d) 端子に使用される部品には,ほかの金属部品との接触によって腐食が生じる危険が極めて低い材料を
使用する。
e) 端子が端子ボックスに集められていて,ほかの手段で保護されていない場合には,計器のケースとは
独立して封印可能な端子カバーを別個にもつ構造とし,封印を施した後は,この封印を破らなければ
計器の取付け状態又は電線接続を変えることのできない構造とする。
f) 端子カバーの締付けねじは,端子カバーを取り外した場合でも端子カバーから落ちない構造とする。
5.5.4 接続方法及び端子記号
計器の電線接続方法及び端子の配列の例は,図2及び図3による。
誤接続のおそれのある場合は,計器の各端子には,図2及び図3に示す記号を付けることが望ましい。
――――― [JIS C 1273-1 pdf 11] ―――――
9
C 1273-1 : 2011
三相4線式(1,2,3は相順を,0は中性線を示す。)
図2−電線接続方法及び端子の配列の例(変流器だけを組み合わせる場合)
a) 三相3線式(1,2,3は相順を示す。) b) 三相4線式(1,2,3は相順を,0は中性線を示す。)
図3−電線接続方法及び端子の配列の例(計器用変圧器及び変流器と組み合わせる場合)
5.5.5 絶縁用隔壁及び露出充電部間隔
絶縁用隔壁及び露出充電部間隔は,次のとおりとする。ただし,背面接続構造のものは,a)によらなく
てもよい。補助回路にモジュラージャックなど,ほかに規定されているものを使用する場合は,a)及びb)
によらなくてもよい。
a) 互いに電位の異なる端子が接近している場合,短絡事故防止のために絶縁隔壁などで保護するものと
する。一つの電流回路の端子群は,同じ電位にあるとみなす。
b) 次に示す箇所の絶縁間隔及び沿面距離は,表6に規定する値以上とする。ただし,放電ギャップを内
蔵した場合の放電ギャップの間隔は,これよりも短縮することができる。
− 計器の各部の異なる極性の露出充電部間
− 計器の各部の露出充電部と露出非充電部との間
なお,絶縁間隔及び沿面距離の測定は,JIS C 8306の構造試験の規定による。
――――― [JIS C 1273-1 pdf 12] ―――――
10
C 1273-1 : 2011
表6−絶縁間隔及び沿面距離
絶縁間隔 沿面距離
区分
mm mm
変成器付計器 4 4
補助回路及び分 40 V以下 1 1
離形の受量装置 40 Vを超えるもの 2 2
5.6 付加機能
5.6.1 動作表示器
計器は,計量の動作を表示する表示器を備えなければならない。双方向計量機能付計器は,計量方向が
識別できるものとする。
5.6.2 計量パルス出力装置
5.6.2.1 一般
計器は,適切な試験装置を用いてモニタできる計量パルス出力装置を備えなければならない。
電気的計量パルス出力については,5.6.2.2に示す要件を満足するものとする。
光学的計量パルス出力については,5.6.2.3及び5.6.2.4に示す要件を満足するものとする。
5.6.2.2 電気的計量パルス出力の電気的特性
電気的計量パルス出力は,図4による。
パルス最大印加電流 IO : 10 mA±5 mA
パルス最大印加電圧 VOH : 30 VDC
T1,T2−T1 : 32 s以上
立ち上がり : 150 s以下
立ち下がり : 70 s以下
ローレベル出力電圧 VOL : 1.5 V以下
ハイレベル出力電流 IOH : 0.1 mA以下
図4−電気的計量パルス出力
5.6.2.3 光学的計量パルス出力の機械的及び電気的特性
光学的計量パルス出力は,正面から受光できるものとし,隣接する光パルス出力又は光学的状態表示器
から適切な距離を設け,伝送に影響しないものとする。
光学的計量パルス出力は,変調パルス又は非変調パルスとすることができる。非変調パルス出力による
場合は,図5による。
――――― [JIS C 1273-1 pdf 13] ―――――
11
C 1273-1 : 2011
tON ≧21 s
tOFF ≧21 s
図5−光学的計量パルスの非変調パルス出力
5.6.2.4 光学的計量パルス出力の光学的特性
光学的計量パルスの光出力のピーク波長は,940 nm±20 nmとする。
光学的計量パルス出力に関して,計器表面からの距離10 mm±1 mmにある基準面(受光面)における
放射照度Etは,次の限度値を満たすものとする。
− ON状態 : Et≧400 W/cm2
− OFF状態 : Et≦2 μW/cm2
指向特性などは,図6による。
単位 mm
注a) 発光部の指向特性は,30°以内のものを使用しなければならない。
b) 受光面(斜線部分)では,光軸上の80 %以上の光出力が得られなければならない。
図6−光学的計量パルス出力の配置
5.6.3 発信パルス出力装置
分離形の受量装置を駆動させるための発信パルス出力装置を備える計器の場合,そのパルス定数は表7
に規定するものとし,電気的特性は図7による。ただし,パルス定数及び電気的特性は,製造事業者と使
用者との協議によって別途定めることができる。
――――― [JIS C 1273-1 pdf 14] ―――――
12
C 1273-1 : 2011
表7−発信パルス出力装置のパルス定数
定格電圧 定格電流 パルス定数
相及び線式
V A pulse /kvarh
三相3線式 110 5 50 000
110 3 5 50 000
三相4線式 110 5 100 000/3
240 5 12 500
状態 項目 記号 条件 最小 最大 単位
− 電源電圧 VCC − 5 30 V
導通時 出力電圧 VOL IO=50 mAのとき − 1.5 V
非導通時 漏れ電流 IOH VOH=30 Vのとき − 0.1 mA
導通時 出力電流 IOL − 5 50 mA
導通時 上昇/下降時間 tr/tf IO=50 mA,VCC=30 V,CL=30 pF − 2 ms
導通時 パルス幅 tw IO=50 mA,VCC=30 V,CL=30 pF 10 16 ms
IO=50 mA,VCC=30 V,CL=30 pF
− 周期 T 25.2 − ms
3倍定格時
図7−発信パルス出力装置の電気的特性
6 定格
6.1 定格電圧
計器の定格電圧は, 110 /3 V,110 V又は240 Vとする。ただし,定格電圧は,電圧回路に加わる電圧
をいい,三相3線式では線間電圧を,三相4線式では相電圧をいう。
6.2 定格電流
計器の定格電流は,5 Aとする。
6.3 定格周波数
計器の定格周波数は,50 Hz及び/又は60 Hzとする。
6.4 計器定数
計量パルス数と計量値との関係は,銘板上に表示した計器定数に従うものとする。また,相及び線式,
定格電圧並びに定格電流ごとの計器定数は,表8に準じる。
――――― [JIS C 1273-1 pdf 15] ―――――
次のページ PDF 16
JIS C 1273-1:2011の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 62052-11:2003(MOD)
- IEC 62053-23:2003(MOD)
JIS C 1273-1:2011の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.220 : 電気学.磁気学.電気的及び磁気的測定 > 17.220.20 : 電気的及び磁気的量の測定
JIS C 1273-1:2011の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC1210:1979
- 電力量計類通則
- JISC4003:2010
- 電気絶縁―熱的耐久性評価及び呼び方
- JISC60068-2-1:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-1部:低温(耐寒性)試験方法(試験記号:A)
- JISC60068-2-2:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-2部:高温(耐熱性)試験方法(試験記号:B)
- JISC60068-2-27:2011
- 環境試験方法―電気・電子―第2-27部:衝撃試験方法(試験記号:Ea)
- JISC60068-2-30:2011
- 環境試験方法―電気・電子―第2-30部:温湿度サイクル(12+12時間サイクル)試験方法(試験記号:Db)
- JISC60068-2-6:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-6部:正弦波振動試験方法(試験記号:Fc)
- JISC60068-2-75:2019
- 環境試験方法―電気・電子―第2-75部:ハンマ試験(試験記号:Eh)
- JISC60695-2-11:2016
- 耐火性試験―電気・電子―第2-11部:グローワイヤ/ホットワイヤ試験方法―最終製品に対するグローワイヤ燃焼性指数(GWEPT)
- JISC61000-4-3:2012
- 電磁両立性―第4-3部:試験及び測定技術―放射無線周波電磁界イミュニティ試験
- JISC8306:1996
- 配線器具の試験方法
- JISK2246:2018
- 防せい(錆)油
- JISR3202:2011
- フロート板ガラス及び磨き板ガラス