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C 1273-1 : 2011
表8−相及び線式,定格電圧並びに定格電流ごとの計器定数
計器定数
定格電圧 定格電流
相及び線式 pulse/kvars
V A
10n
三相3線式 110 500 8 000/9 1 000 16 000/9 2 000
110 3 500 8 000/9 1 000 16 000/9 2 000
5
三相4線式 110 1 000/3 16 000/27 2 000/3 32 000/27 4 000/3
240 125 2 000/9 250 4 000/9 500
6.5 気象条件
6.5.1 温度範囲
計器は,表9に示す温度範囲で動作しなければならない。ただし,温度範囲を広げる場合は,製造事業
者と使用者との協議によって,別途定めることができる。
表9−温度範囲
精度保証範囲 −1040 ℃
復元保証範囲 −2555 ℃
保管及び輸送の制限範囲 −2570 ℃
6.5.2 相対湿度
計器は,表10に示す相対湿度で動作しなければならない。
表10−相対湿度
年間平均 75 %未満
1年のうち30日間。ただし,1年にわたって自然に分散する場合に限る。 95 %
それ以外の日で,時折見られる湿度 85 %
6.6 電圧範囲
計器の電圧範囲は,表11による。ただし,製造事業者は,復元保証範囲の下限値として,別途シャット
ダウン電圧を定めることができる。
表11−電圧範囲
精度保証範囲 0.91.1 Un
復元保証範囲 0.01.15 Un
7 性能
7.1 誤差の算出法
計器の計量の誤差εは,次によって求める。
a) 計量から算出する場合 計器が計量した電力量をWp,これに対応する真の電力量をWptとして,次の
式によって求める。
W−
p Wpt
100 (%)
Wpt
――――― [JIS C 1273-1 pdf 16] ―――――
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C 1273-1 : 2011
b) 計量パルスから算出する場合 計器及び標準電力量計に,それぞれ一定の試験電力を加え,計器の計
量パルスを所定のパルス数だけ発信させるのに要する時間内の標準電力量計からの実測計量パルス数
をNoとし,これに対応する算定パルスをNとして,次の式によって求める。
N−No
100 (%)
No
7.2 誤差
誤差は,次による。
a) 正相順 計器は,8.2によって試験をし,その誤差は表12の限度を超えてはならない。
遅電流用計器は遅れ電流,進電流用計器は進み電流にて行う(以降の項目も同じ)。
表12−誤差の限度(正相順)
負荷電流 誤差の限度
力率
(定格電流に対する%) %
10120 0 ±2.5
10 ±3.0
0.866
20120 ±2.5
b) 逆相順 計器は,8.2によって試験をし,その誤差は表13の限度を超えてはならない。
表13−誤差の限度(逆相順)
負荷電流 誤差の限度
力率
(定格電流に対する%) %
10 0 ±2.5
20 0.866 ±2.5
7.3 電気的性能
7.3.1 計器の起動
計器は,8.3.1によって試験をし,5秒以内に表示しなければならない。
7.3.2 始動電流
計器は,8.3.2によって試験をし,計量パルスが継続して発生しなければならない。
7.3.3 潜動
計器は,8.3.3によって試験をし,計量パルスが発生してはならない。
7.3.4 逆方向電流の影響
逆方向電流無計量の機能をもつ計器の逆方向電流の影響は,次による。
a) 計器は,8.3.4 a)によって試験をし,計量パルスが発生してはならない。
b) 出力機構付計器は,8.3.4 b)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。
7.3.5 自己加熱の影響
計器は,8.3.5によって試験をし,自己加熱による誤差の変化が,表14の限度を超えてはならない。
――――― [JIS C 1273-1 pdf 17] ―――――
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C 1273-1 : 2011
表14−自己加熱による誤差の変化の限度
経過時間 誤差の変化の限度
力率
min %
030 1.0
0
30120 0.5
030 1.0
0.866
30120 0.5
7.3.6 不平衡負荷の影響
不平衡負荷による影響は,次による。
a) 8.3.6 a)によって試験をし,平衡負荷の状態に対する誤差の変化が,表15の限度を超えてはならない。
b) 8.3.6 b)によって試験をし,誤差が,表15の限度を超えてはならない。
表15−不平衡負荷による誤差及び誤差の変化の限度
限度
負荷電流
相及び線式 力率 %
(定格電流に対する%)
誤差 誤差の変化
8.7100 0
三相3線式
17.3100 0.866
±3.0 3.0
15100 0
三相4線式
30100 0.866
7.3.7 温度特性
温度特性は,次による。
a) 計器は,8.3.7 a)によって試験をし,周囲温度が10 ℃変化することによって生じる誤差の変化が,表
16の限度を超えてはならない。
表16−温度の変化による誤差の変化の限度
周囲温度 誤差の変化の限度
力率
℃ %
0
−1040 1.0
0.866
b) 発信装置付計器は,8.3.7 b)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が無効電力量に正
しく比例しなければならない。
c) 出力機構付計器は,8.3.7 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。
7.3.8 電圧特性
電圧特性は,次による。
a) 計器は,8.3.8 a) によって試験をし,定格電圧を基準とする±10 %の電圧の変化によって生じる誤差
の変化が,表17の限度を超えてはならない。
――――― [JIS C 1273-1 pdf 18] ―――――
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C 1273-1 : 2011
表17−電圧の変化による誤差の変化の限度
負荷電流 誤差の変化の限度
力率
(定格電流に対する%) %
10100 0.866 1.0
b) 計器は,定格電圧の80 %の電圧において,その動作に支障が生じてはならない。また,8.3.8 b)によっ
て試験をし,無効電力量を計量するパルス数に正しく比例して計量装置の表示が動作しなければなら
ない。
c) 発信装置付計器は,8.3.8 c)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が無効電力量に正
しく比例しなければならない。
d) 出力機構付計器は,8.3.8 d)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。
7.3.9 周波数特性
計器は,8.3.9によって試験をし,定格周波数を基準とする±5 %の周波数の変化によって生じる誤差の
変化が,表18の限度を超えてはならない。
表18−周波数の変化による誤差の変化の限度
負荷電流 誤差の変化の限度
力率
(定格電流に対する%) %
10100 0.866 2.0
7.3.10 電圧不平衡の影響
欠相対策の機能をもつ計器は,8.3.10によって試験をし,電圧平衡状態に対する誤差の変化が,表19の
限度を超えてはならない。
表19−電圧不平衡による誤差の変化の限度
誤差の変化の限度
%
4.0
7.3.11 外部磁界の影響
外部磁界の影響は,次による。
a) 計器は,8.3.11 a)によって試験をし,外部磁界を与えたことによって生じる誤差の変化が,表20の限
度を超えてはならない。
表20−外部磁界による誤差の変化の限度
負荷電流 誤差の変化の限度
力率
(定格電流に対する%) %
1
10 0
b) 発信装置付計器は,8.3.11 b)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が無効電力量に
正しく比例しなければならない。
c) 出力機構付計器は,8.3.11 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。
――――― [JIS C 1273-1 pdf 19] ―――――
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7.3.12 電力損失
7.3.12.1 電圧回路の電力損失
計器は,8.3.12.1によって試験をし,電圧回路の皮相電力損失が各素子ごとに,表21に規定する値を超
えてはならない。
表21−電圧回路の電力損失
皮相電力損失
区分
VA
付加装置をもたない計器 10
外部から電源供給を受けない場合
付加装置をもつ計器 15
外部から電源供給を受ける場合 − 0.5
注記1 製造事業者は,使用者に電力損失の無効分が遅れ・進みのいずれであるかの情報を提供する
のが望ましい。
注記2 上記の値を超える場合には,組み合わせる計器用変圧器の定格負担が十分であることなどの
確認が必要であり,製造事業者と使用者との協議によって別途定めることができる。
7.3.12.2 電流回路の電力損失
計器は,8.3.12.2によって試験をし,電流回路の皮相電力損失が各素子ごとに,表22に規定する値を超
えてはならない。
表22−電流回路の電力損失
負荷電流 皮相電力損失
(定格電流に対する%) VA
100 5.0
注記 製造事業者は,使用者に電力損失の無効分が遅れ・進みのいずれであるかの情報を提供するの
が望ましい。
7.3.13 停電及び電圧低下の影響
計器は,8.3.13によって試験をし,その計量表示値に変化があってはならない。また,電圧が復帰した
とき計器の動作に異常があってはならない。
7.3.14 過電流の影響
過電流の影響は,次による。
a) 計器は,8.3.14 a)によって試験をし,不適切な温度上昇,電気的損傷及び機械的損傷を生じることな
く,また,第1試験及び第2試験ともに,過電流を通過させたことによって生じる誤差の変化が,表
23の限度を超えてはならない。
表23−過電流による誤差の変化の限度
誤差の変化の限度
区分
%
第1試験 1.0
第2試験 1.0
――――― [JIS C 1273-1 pdf 20] ―――――
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JIS C 1273-1:2011の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 62052-11:2003(MOD)
- IEC 62053-23:2003(MOD)
JIS C 1273-1:2011の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.220 : 電気学.磁気学.電気的及び磁気的測定 > 17.220.20 : 電気的及び磁気的量の測定
JIS C 1273-1:2011の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC1210:1979
- 電力量計類通則
- JISC4003:2010
- 電気絶縁―熱的耐久性評価及び呼び方
- JISC60068-2-1:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-1部:低温(耐寒性)試験方法(試験記号:A)
- JISC60068-2-2:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-2部:高温(耐熱性)試験方法(試験記号:B)
- JISC60068-2-27:2011
- 環境試験方法―電気・電子―第2-27部:衝撃試験方法(試験記号:Ea)
- JISC60068-2-30:2011
- 環境試験方法―電気・電子―第2-30部:温湿度サイクル(12+12時間サイクル)試験方法(試験記号:Db)
- JISC60068-2-6:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-6部:正弦波振動試験方法(試験記号:Fc)
- JISC60068-2-75:2019
- 環境試験方法―電気・電子―第2-75部:ハンマ試験(試験記号:Eh)
- JISC60695-2-11:2016
- 耐火性試験―電気・電子―第2-11部:グローワイヤ/ホットワイヤ試験方法―最終製品に対するグローワイヤ燃焼性指数(GWEPT)
- JISC61000-4-3:2012
- 電磁両立性―第4-3部:試験及び測定技術―放射無線周波電磁界イミュニティ試験
- JISC8306:1996
- 配線器具の試験方法
- JISK2246:2018
- 防せい(錆)油
- JISR3202:2011
- フロート板ガラス及び磨き板ガラス