JIS C 1273-1:2011 交流電子式無効電力量計―第１部：一般仕様 | ページ 8

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c) 出力機構付計器は,a)の試験のほか,a)に規定された衝撃性雑音の印加後,出力機構から正しく計量
    値を出力することを調べる。
                                         a) 三相3線式
                                         b) 三相4線式
                        図11−衝撃性雑音の影響試験における計器接続方法
8.7.4  無線周波妨害抑制
  試験は,CISPR 22に従い,次による。
a) クラスBとする。
b) 電圧回路の接続は,各コネクタまでの長さが1 mの非シールドケーブルを使用する。
c) 計器は,動作状態とする。
d) 電圧回路に定格電圧,補助回路に端子電圧を印加する。
e) 電流回路に表55に規定する範囲内で任意の負荷電流を印加する(抵抗負荷で引き込み,長さ1 mの
    非シールドケーブルで接続)。
                               表55−無線周波妨害抑制の試験条件
                                            負荷電流
                                      (定格電流に対する%)
                                             1020

8.8 耐久度

  試験は,次による。
a) 計器に図12の温度サイクルを与えた後,定格周波数の定格電圧の下で,力率0の定格電流を通じて,
    1 000時間連続動作させ,試験開始直後及び500時間経過ごとに,誤差の測定を次の方法によって行い,
    試験開始直後に対する500時間経過ごとにおける誤差の差を各経過時間に測定した誤差の平均値から
    求め,更に8.3.2,8.3.3及び8.9の試験を行う。
  1) 各経過時間の誤差の測定は,定格周波数及び定格電圧の下で,表56に規定する負荷電流を通じて行
      う。

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C 1273-1 : 2011
                                    表56−耐久度の試験条件
                                         負荷電流
                                                           力率
                                   (定格電流に対する%)
                                          5,100            0
  2) 各経過時間の誤差の測定回数は,定格電流の試験において5回,その他の電流の試験において10
      回とする。
        注記 点線は無通電状態を示し,実線は誤差測定を行うための通電状態を示す。
        注a) 試験槽内の温度の変化の割合は,平均毎分1 ℃程度,最高毎分2 ℃とする。
                                   図12−温度サイクルの条件
b) 発信装置付計器は,a)の試験のほか,試験開始直後と1 000時間経過後に,発信装置において発生す
    るパルス数を測定する。
c) 出力機構付計器は,a)の試験のほか,試験開始直後と1 000時間経過後に,出力機構から正しく計量
    値を出力することを調べる。

8.9 軽負荷のときの誤差変動

  試験は,次による。
a) 試験は,定格周波数の定格電圧の下で,表57に規定する力率0の負荷電流を通じて,誤差試験を20
    回繰り返し連続して試験した場合の,誤差の最大と最小との差を求める。
      なお,1回の試験時間は,表30の誤差変動の限度の1/10が確認できるパルス数を計量するのに必要
    な時間以上とする。
                            表57−軽負荷のときの誤差変動の試験条件
                                         負荷電流
                                                           力率
                                   (定格電流に対する%)
                                            5               0
b) 出力機構付計器は,a)の試験のほか,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

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8.10 耐候性能

  試験は,計器の耐候構造ごとに,表58に規定する試験を行う。
                                 表58−耐候構造による試験項目
                                                       耐候構造
                     試験項目
                                             屋内形               屋内耐候形
                     耐光性                   −                      ○
               耐熱及び耐火性試験a)           ○                      ○
              注a) 試験は,合成樹脂製の計器だけ実施する。
  試験は,次による。
a) 耐光性 試験は,次による。
  1) 促進耐候試験及び大気暴露試験を,表59の順序によって3回繰り返した後,直ちに計器の内部及び
      外部の劣化状態を目視によって調べる。
                                    表59−耐光性試験の順序
                                                       試験区分
                  順序     試験項目
                                                    屋内耐候形計器
                                         サンシャインカーボンによる照射を48時間
                   1     促進耐候試験
                                                 (降雨の条件は除く。)
                                                  大気中に48時間放置
                   2     大気暴露試験
                                           (計器に雨水がかかってはならない。)
  1.1) 促進耐候試験は,計器を正常な姿勢に取り付け,無通電でJIS K 2246に規定する方法によって行
        う。
  1.2) 大気暴露試験は,基準環境に準じた地区において,日当たりのよい芝生地又はこれに準じた場所
        に,アンダーグラス試験台を正南面に設置し,計器をこれに取り付けて無通電で行う。
          アンダーグラス試験台は,屋外暴露に適した材質で堅ろうに造られたもので,計器を垂直方向
        から45°後方に傾斜して取り付けることができ,更に計器の取付け位置が地面から0.7 m以上の
        高さであって,風通しがよく,また,計器に雨雪がかからないよう上部を透明なガラス板(JIS R
        3202の3 mm以上,5 mm以下の磨き板ガラス)で覆った構造のものとする。
          なお,板ガラスと計器との距離は,5 cm以上とする。
b) 耐熱及び耐火性試験 この試験は,JIS C 60695-2-11に従って実施する。計器の端子カバー,ケース
    及び端子ボックス又はそれぞれと同じ材質の試験片に650 ℃±15 ℃(端子ボックスは,960 ℃±
    15 ℃)の温度のグローワイヤを衝撃力が1.0 N±0.2 Nを超えないように30±1秒間接触させて,端子
    カバー,ケース及び端子ボックス又は試験片を観察する。ただし,試験片で試験を行う場合には,更
    に,グローワイヤと試験片とが接触する箇所の下方に置く薄葉紙及び薄葉紙をかぶせた木の板を観察
    する。
      なお,端子ボックスがケースと一体構造で構成され,端子ボックスがない場合は,ケース内の端子
    周辺部は端子ボックスとして試験する。

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8.11 発信装置

  試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率0の定格電流を通じて,発信装置において発生するパル
ス数を測定する。また,分離することができる表示機構が無効電力量を正しく表示することを調べる。

8.12 出力機構

  試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率0の定格電流を通じて,出力機構から正しく計量値を出
力することを調べる。

9 表示

  計器には,その見やすい箇所に,次に掲げる事項を明瞭に,かつ,消滅しないように表記する。
a) 計器の種類又は計器の種類を表す記号,及び遅電流用,進電流用の区分を表示。
       例 遅電流用計器の場合 : 無効電力量計(遅) 又は 無(遅)
           進電流用計器の場合 : 無効電力量計(進) 又は 無(進)
b) 形名
c) 形式承認番号(形式承認を受けた場合)
d) 使用回路の相及び線式
       例 三相3線式 又は 三3
           三相4線式 又は 三4
e) 計器固有の定格電圧,定格電流及び定格周波数
f)  計器定数
       例 1 000 pulse/kvars
g) 発信装置のパルス記号及び計器固有のパルス定数(発信装置付計器の場合)
      ただし,検定対象外の発信装置は省略可能とする。
h) 耐候構造の区分
     屋内耐候形計器 : 屋内耐候形,又は屋内耐候
     屋内形計器 : 屋内形,又は屋内
i)  付加機能の名称又は付加機能を表す記号
      例1 通信機能付 又は 通
      例2 時間帯別 又は 時
      例3 開閉機能付 又は 開
      機能を複合する場合は,並べて表示する。
j)  多回路総合計器は,回路定数及び総合方式
k) 製造番号
l)  製造事業者名又は商標及び要求がある場合は製造国
m) 製造年(西暦年による)
n) 所有者名又はその記号(注文者の要求がある場合)
o) 附属変成器の種類,階級及び製造番号
p) 変成器の一次及び二次の定格値で表した変成比
q) 基準温度(23 ℃と異なる場合)

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                                         附属書JA
                                          (参考)
                                    変成器との組合せ
JA.1 組合せ
  計器は,JIS C 1736-1による確度階級に応じて,表JA.1の計器用変成器と組み合わせることを基準とす
るのがよい。
                                表JA.1−計器用変成器の確度階級
                                      計器用変成器の確度階級
                                         0.5 W又は1.0 W
参考文献 JIS C 1271-1 交流電子式電力量計−精密電力量計及び普通電力量計−第1部 : 一般仕様
          JIS C 1272-1 交流電子式電力量計−超特別精密電力量計及び特別精密電力量計−第1部 : 一般
              仕様
          JIS C 1602 熱電対
          JIS C 1736-1 計器用変成器(電力需給用)−第1部 : 一般仕様

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