JIS C 1273-1:2011 交流電子式無効電力量計―第１部：一般仕様 | ページ 7

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C 1273-1 : 2011
8.4.3  温湿度サイクルの影響
  試験は,JIS C 60068-2-30に従って,次の条件で行う。
− 電圧回路に定格電圧,補助回路に端子電圧を印加する。
− 電流回路は,無負荷とする。
− 上限温度 : +40 ℃±2 ℃
− サイクル数 : 6サイクル
− 温度降下の条件は,JIS C 60068-2-30に規定されている方法1を適用する。
  この試験の後,24時間後に次の試験を行う。
a) 8.6の試験を行う。ただし,印加電圧は,8.6.2に規定する印加電圧の0.8倍とする。
b) 計器に損傷又は記憶データの変化がないことを調べる。
c) 発信装置付計器は,a)及びb)の試験の後に,発信装置において発生するパルス数を測定する。
d) 計器の内部及び外部の金属部分の状態を目視によって調べる。

8.5 機械的性能

8.5.1  スプリングハンマ衝撃試験
  合成樹脂製ケースの計器の試験は,JIS C 60068-2-75に従い,計器を正常な姿勢に取り付け,計器ケー
スの外側表面(窓を含む)及び端子カバー(端子カバーがある場合)にスプリングハンマで0.2 J±0.02 J
の運動エネルギーを加えて行う。
8.5.2  振動の影響
  試験は,次による。
a) 計器を正常な姿勢に対して上下,左右及び前後の方向に,JIS C 60068-2-6の方法によって振動数
    16.7 Hz,全振幅(複振幅)4 mmの振動をそれぞれ1時間加えた後,定格周波数の定格電圧の下で,
    表46に規定する力率の負荷電流を通じて行い,振動によって生じる誤差の差を求め,更に8.3.2,8.3.3
    及び8.9の試験を行う。
      この試験は,振動の各方向ごとに別の試験品を用いて行ってもよい。
                              表46−振動及び衝撃の影響試験の条件
                                    負荷電流
                                                           力率
                              (定格電流に対する%)
                                 10,50,100,120            0
                                 10,50,100,120          0.866
b) 発信装置付計器は,a)の試験の後に,発信装置において発生するパルス数を測定する。
c) 出力機構付計器は,a)の試験の後に,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。
8.5.3  衝撃の影響
  試験は,次による。
a) 計器を正常な姿勢に対して上下及びこれと直角の方向に,JIS C 60068-2-27の方法によって,最大加
    速度500 m/s2,作用時間11 msの衝撃をそれぞれ2回加えた後,定格周波数の定格電圧の下で,表46
    に規定する力率の負荷電流を通じて行い,衝撃によって生じる誤差の差を求め,更に8.3.2,8.3.3及び
    8.9の試験を行う。
      この試験は,衝撃の各方向ごとに別の試験品を用いて行ってもよい。

――――― [JIS C 1273-1 pdf 31] ―――――

                                                                                             29
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b) 発信装置付計器は,a)の試験の後に,発信装置において発生するパルス数を測定する。
c) 出力機構付計器は,a)の試験の後に,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。
8.5.4  温度上昇
  試験は,計器に定格周波数の定格電圧及び定格電流の120 %の負荷電流を同時に加え,2時間後におけ
る負荷電流導体の表面2)及び端子の温度3)を熱電対法で測定する。
  なお,この試験に使用する接続導線は,表47に規定する試験用導線とし,これを各端子に接続する。
    注2) 負荷電流導体表面の測定箇所は,負荷電流導体のほぼ中央部とする。熱電対(JIS C 1602にお
          ける構成材料T記号のもの)は,直径0.3 mm程度のものを使用し,負荷電流導体の絶縁を一部
          切り取ってはんだ付けをする。
       3) 電流端子の温度は,温度分布がほとんど一様で,測定に便利な電流端子の一部に熱電対を固定
          して測定する。
                                       表47−試験用導線
                                          試験用導線
            定格電流                                                   試験用導線の長さ
                                  線径
               A                                        種類                 m
                                  mm
               5                   2             600 Vビニル絶縁電線         1.5

8.6 絶縁性能

8.6.1  絶縁抵抗
  試験は,次による。
a) 計器は,表48によって,直流電圧500 Vを加えて測定する。
                                   表48−絶縁抵抗の試験条件
                                                        直流電圧
                                        区別
                                                           V
                                電圧回路とケースとの間
                                電流回路とケースとの間
                                                          500
                                   電流回路相互間
                               電圧回路と電流回路との間
b) 発信装置付計器は,a)の試験のほか,表49によって,直流電圧500 Vを加えて測定する。
                                   表49−絶縁抵抗の試験条件
                                                               直流電圧
                                       区別
                                                                  V
                             パルス発信回路とケースとの間
                                                                  500
                       パルス発信回路と電圧回路・電流回路との間
8.6.2  雷インパルス耐電圧
  試験は,次による。
a) 発信装置を備えない計器は,次の印加電圧及び印加方法で電圧を加えて行う。

――――― [JIS C 1273-1 pdf 32] ―――――

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C 1273-1 : 2011
  1) 印加電圧 計器の電気回路に印加する電圧は,次による。
    − 正極性の標準雷インパルス電圧波形 : +(1.2/50)   
    − 全波電圧 : 変流器だけと組み合わせて使用する計器 6 kV
                  変圧器及び変流器と組み合わせて使用する計器 5 kV
  2) 印加方法 次に示す端子間(ケースは接地しない。)に試験電圧を各1回加える。試験しない端子は
      開放とする。
  2.1) 三相3線式
      − 1S・P1−P2間
      − 3S・P3−P2間
      − 1S・P1−3S・P3間
  2.2) 三相4線式
      − 1S・P1−P0間
      − 2S・P2−P0間
      − 3S・P3−P0間
      − 1S・P1−2S・P2間
      − 2S・P2−3S・P3間
      − 1S・P1−3S・P3間
b) 発信装置付計器は,次の印加電圧及び印加方法で電圧を加えて行う。
  1) 印加電圧 計器の電気回路に印加する電圧は,次による。
    − 正極性の標準雷インパルス電圧波形 : +(1.2/50)   
    − 全波電圧 : 変流器だけと組み合わせて使用する計器 6 kV
                  変圧器及び変流器と組み合わせて使用する計器 5 kV
  2) 印加方法 次に示す端子間(ケースは接地しない。)に試験電圧を各1回加える。試験しない端子は
      開放とする。
  2.1) 三相3線式
      − 1S・P1−P2・パルス発信回路間
      − 3S・P3−P2・パルス発信回路間
      − 1S・P1−3S・P3・パルス発信回路間
  2.2) 三相4線式
      − 1S・P1−P0・パルス発信回路間
      − 2S・P2−P0・パルス発信回路間
      − 3S・P3−P0・パルス発信回路間
      − 1S・P1−2S・P2・パルス発信回路間
      − 2S・P2−3S・P3・パルス発信回路間
      − 1S・P1−3S・P3・パルス発信回路間
8.6.3  商用周波耐電圧
  試験は,次による。
a) 計器は,表50によって,定格周波数のなるべく正弦波に近い交流電圧を1分間加えて行う。

――――― [JIS C 1273-1 pdf 33] ―――――

                                                                                             31
                                                                                  C 1273-1 : 2011
                                表50−商用周波耐電圧の試験条件
                                                         交流電圧
                                        区別
                                                           kV
                                電圧回路とケースとの間
                                電流回路とケースとの間
                                                            2
                                    電流回路相互間
                               電圧回路と電流回路との間
b) 発信装置付計器は,a)の試験のほか,表51によって,定格周波数のなるべく正弦波に近い交流電圧を
    1分間加えて行う。
                                表51−商用周波耐電圧の試験条件
                                                              交流電圧
                                   区別
                                                                kV
                                                                  2
                        パルス発信回路とケースとの間    (パルス電圧が,直流40
                                                         V以下の場合は,0.5)
                   パルス発信回路と電圧回路・電流回路との間      2

8.7 電磁環境両立性

8.7.1  静電気の影響
  試験は,次による。
a) 定格周波数及び定格電圧の下で,表52に規定する条件で直流電圧による接触放電を電気回路以外の部
    分に加えて,計器の状態及び計量装置の表示を調べる。ただし,金属部分が外部にないため接触放電
    が加えられない場合は,15 kVの試験電圧で気中放電を加える。
                                    表52−静電気放電の条件
                              項目                      条件
                            静電容量                   150 pF
                            放電回数                   10回
                            放電間隔             最小1秒間隔で連続
                       接触放電での印加電圧        直流電圧で8 kV
                            放電抵抗                   330 Ω
b)   )の試験のほか,a)に規定された静電気放電を印加した後,定格周波数及び定格電圧の下で,表53に
    規定する力率の負荷電流を通じて誤差を測定する。
                                 表53−静電気の影響試験の条件
                                  負荷電流
                                                        力率
                            (定格電流に対する%)
                                   5,100              0
                                     100                0.866

――――― [JIS C 1273-1 pdf 34] ―――――

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C 1273-1 : 2011
c) 発信装置付計器は,a)の試験のほか,a)に規定された静電気放電の印加後,発信装置において発生す
    るパルス数を測定する。
d) 出力機構付計器は,a)の試験のほか,a)に規定された静電気放電の印加後,出力機構から正しく計量
    値を出力することを調べる。
8.7.2  高周波電磁界の影響
  試験は,次の条件でJIS C 61000-4-3に従って行う。
− 計器は,動作状態とする。
− 電圧回路に定格電圧,補助回路に端子電圧を印加する。特に,影響に差が見られない場合には,単相
    接続した状態で試験を行ってもよい。
− 周波数範囲  : 26 MHz1 GHz
− 電界強度     : 10 V/m
− 掃引スピード : 0.001 5 ディケード/s以内
− 振幅変調     : 1 kHzの正弦波で80 %
a) 電流回路には,いかなる電流もなく,電流端子は開いている状態で,上記に規定する条件で電磁波を
    照射して計量装置の表示を調べる。
b) 力率0の定格電流の5 %以上の負荷電流を通じて,上記に規定する条件で電磁波を照射して,照射前
    と照射中において,誤差を測定し,電磁波を照射したことによって生じる誤差の差をそれぞれ求める。
c) 発信装置付計器は,b)の試験のほか,b)に規定された電磁波の照射後,発信装置において発生するパ
    ルス数を測定する。
d) 出力機構付計器は,b)の試験のほか,b)に規定された電磁波の照射後,出力機構から正しく計量値を
    出力することを調べる。
8.7.3  衝撃性雑音の影響
  試験は,次による。
a) 定格周波数及び定格電圧に等しい単相電圧の下で,力率0の定格電流の5 %以上の負荷電流を通じた
    状態において,出力インピーダンスが50 Ωのパルス発生器を用いて,表54に規定する条件で,図11
    に従って衝撃性雑音を電圧回路とベース間及び電流回路とベース間に印加して誤差を測定し,衝撃性
    雑音を印加したことによって生じる誤差の差をそれぞれ求める。
      なお,試験時間は,表28の誤差の変化の限度の1/10が計量値で確認できる時間以上とする。
                               表54−衝撃性雑音の影響試験の条件
                                項目                       条件
                             パルスの高さ                  1.5 kV
                              パルス幅                100 ns及び500 ns
                        パルスの立ち上がり時間              1 ns
                         パルスの繰返し周波数         商用周波数と同一
                             パルスの極性                 正及び負
                             パルスの位相                0°360°
b) 発信装置付計器は,a)の試験のほか,a)に規定された衝撃性雑音の印加後,発信装置において発生す
    るパルス数を測定する。

――――― [JIS C 1273-1 pdf 35] ―――――

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