JIS C 61558-2-12:2008 変圧器，電源装置，リアクトル及びこれに類する装置の安全性―第２－１２部：定電圧変圧器の個別要求事項

                                                                              C 61558-2-12 : 2008

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 一般要求事項・・・・[3]
•  5 試験に関する一般的注意・・・・[3]
•  6 定格・・・・[3]
•  7 分類・・・・[4]
•  8 表示及びその他の情報・・・・[4]
•  9 感電に対する保護・・・・[5]
•  10 入力電圧設定の変更・・・・[5]
•  11 負荷時の出力電圧及び出力電流・・・・[5]
•  12 無負荷出力電圧・・・・[5]
•  13 短絡電圧・・・・[6]
•  13 A 2次短絡電流特性・・・・[6]
•  14 温度上昇・・・・[6]
•  15 短絡及び過負荷に対する保護・・・・[6]
•  16 機械的強度・・・・[7]
•  17 じんあい(塵埃),固形物及び水分の有害な侵入に対する保護・・・・[7]
•  18 絶縁抵抗,耐電圧及び漏えい電流・・・・[7]
•  19 構造・・・・[7]
•  20 部品・・・・[10]
•  21 内部配線・・・・[10]
•  22 電源接続及びその他の外部可とうケーブル又はコード・・・・[10]
•  23 外部導体用端子・・・・[10]
•  24 保護接地接続・・・・[10]
•  25 ねじ及び接続部・・・・[10]
•  26 沿面距離,空間距離及び絶縁物を通しての距離・・・・[10]
•  27 耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性・・・・[10]
•  28 耐腐食性・・・・[10]
•  附属書・・・・[11]
•  附属書JC(参考)JISと対応する国際規格との対比表・・・・[12]

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C 61558-2-12 : 2008

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。
  JIS C 61558の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 61558-1  第1部 : 通則及び試験
    JIS C 61558-2-1 第2-1部 : 一般用複巻変圧器の個別要求事項
    JIS C 61558-2-2 第2-2部 : 制御変圧器の個別要求事項
    JIS C 61558-2-3  第2-3部 : ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項
    JIS C 61558-2-4 第2-4部 : 一般用絶縁変圧器の個別要求事項
    JIS C 61558-2-5  第2-5部 : かみそり用変圧器及びかみそり用電源装置の個別要求事項
    JIS C 61558-2-6 第2-6部 : 一般用安全絶縁変圧器の個別要求事項
    JIS C 61558-2-7  第2-7部 : がん(玩)具用変圧器の個別要求事項
    JIS C 61558-2-8  第2-8部 : ベル及びチャイム用変圧器の個別要求事項
    JIS C 61558-2-9  第2-9部 : 白熱電球のクラスIIIハンドランプ用変圧器の個別要求事項
    JIS C 61558-2-12 第2-12部 : 定電圧変圧器の個別要求事項
    JIS C 61558-2-13 第2-13部 : 一般用単巻変圧器の個別要求事項
    JIS C 61558-2-17  第2-17部 : スイッチモード電源装置用変圧器の個別要求事項
    JIS C 61558-2-19  第2-19部 : じょう(擾)乱減衰用変圧器の個別要求事項
    JIS C 61558-2-20  第2-20部 : 小形リアクトルの個別要求事項
    JIS C 61558-2-23 第2-23部 : 建築現場用変圧器の個別要求事項

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                    C 61558-2-12 : 2008

変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第2-12部 : 定電圧変圧器の個別要求事項

Safety of power transformers, power supply units and similar devices− Part 2-12: Particular requirements for constant voltage transformers

序文

  この規格は,2001年に第1版として発行されたIEC 61558-2-12を基に作成した日本工業規格(日本産業規格)であるが,
日本の配電事情などを考慮し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)であり,JIS C 61558-1:2008(変
圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第1部 : 通則及び試験)と併読する規格で
ある。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて,附属書JCに示す。

1 適用範囲

  この規格は,電気的安全性,熱的安全性,機械的安全性などの安全側面について規定する。
  この規格は,据置形又は可搬形で,単相又は多相の自然空冷式又は強制空冷式の次の機器用又は独立変
圧器に適用する。
− 定電圧単巻変圧器
− 定電圧複巻変圧器
− 定電圧絶縁変圧器
− 定電圧安全絶縁変圧器
  これらの変圧器は,定格入力電圧が交流1 000 V以下,定格周波数が500 Hz以下,内部作動周波数が30
kHz以下であって,かつ,定格出力が制限のない定格をもつ(各変圧器の出力電圧及び用途を次に示す。)。
    注記1 変圧器の技術開発によって,内部作動周波数の上限を高める必要が生じるかもしれない。そ
            のような場合,範囲拡大まではこの規格は指針として用いることができる。
独立定電圧単巻変圧器
− 無負荷出力電圧及び定格出力電圧が,交流50 V又はリプルフリーの直流120 Vを超え,交流1 000 V
    又はリプルフリーの直流1 415 V以下である。
− 設置規則又は機器仕様によって回路間に絶縁が必要とされない場合に使用する。
機器用定電圧単巻変圧器
− 無負荷出力電圧及び定格出力電圧が,交流1 000 V又はリプルフリーの直流1 415 V以下である。
独立定電圧複巻変圧器

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2
C 61558-2-12 : 2008
− 無負荷出力電圧及び定格出力電圧が,交流50 V又はリプルフリーの直流120 Vを超え,交流1 000 V
    又はリプルフリーの直流1 415 V以下である。
− 設置規則又は機器仕様によって回路間に二重絶縁又は強化絶縁が必要とされない場合に使用する。
機器用定電圧複巻変圧器
− 無負荷出力電圧及び定格出力電圧が,交流1 000 V又はリプルフリーの直流1 415 V以下である。
定電圧絶縁変圧器
− 無負荷出力電圧及び/又は定格出力電圧が,交流50 V又はリプルフリーの直流120 Vを超え,交流500
    V又はリプルフリーの直流708 V以下である。我が国の配線諸規則又は特殊用途に適合するために,
    無負荷出力電圧及び定格出力電圧は,これらの限度値を超えてもよいが,交流1 000 V又はリプルフ
    リーの直流1 415 Vを超えてはならない。
− 設置規則又は機器仕様によって回路間に二重絶縁又は強化絶縁が必要となる場合に使用する。
定電圧安全絶縁変圧器
− 無負荷出力電圧及び定格出力電圧が,交流50 V又はリプルフリーの直流120 V以下である。
− 設置規則又は機器の仕様によって回路間に二重絶縁又は強化絶縁が必要となる場合に使用する。
  この規格は,乾式変圧器に適用する。巻線は,密封していても,していなくてもよい。
    注記2 液体誘電物質又は砂のような粉末物質を充てん(填)した定電圧変圧器については,追加の
            要求事項は検討中である。
    注記3 次の点に注意する。
          − 熱帯の地域で使用するように意図した変圧器については,特別な要求事項が必要となる場
              合がある。
          − 特殊な環境場所で使用するものには,特別な要求事項が必要となる場合がある。
    注記4 極めて高い無負荷出力電圧又は回路電圧については,追加の要求事項が必要であるが,この
            規格を指針として用いてもよい。
    注記5 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            IEC 61558-2-12:2001,Safety of power transformers, power supply units and similar devices−Part
            2-12: Particular requirements for constant voltage transformers (MOD)
              なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,修正していることを
            示す。

2 引用規格

  引用規格は,JIS C 61558-1の箇条2によるほか,次による。
    JIS C 61558-1:2008 変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第1部 : 通則及
        び試験
      注記 対応国際規格 : IEC 61558-1 : 2005,Safety of power transformers, power supplies, reactors and
             similar products−Part 1: General requirements and tests (MOD)

3 用語及び定義

  用語及び定義は,JIS C 61558-1の箇条3によるほか,次による。
3.101
定電圧変圧器 (constant voltage transformer)

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                                                                              C 61558-2-12 : 2008
  入力電圧の変動の影響を制限するよう意図した変圧器。
    注記 このタイプの変圧器は,過渡状態の影響も制限する場合がある。
3.102
変動率偏差許容差 (regulation tolerance)
  定電圧変圧器が定格入力電圧変動値の範囲内で供給されるときに,定格出力電圧の百分率表示の偏差。
3.103
内部作動周波数 (internal operational frequency)
  例えば,二次スイッチモードで作動する定電圧変圧器内で生成される周波数。

4 一般要求事項

  一般要求事項は,JIS C 61558-1の箇条4によるほか,次による。
4.101   JIS C 61558-1を適用する場合,“変圧器”は,“定電圧変圧器”を意味する。

5 試験に関する一般的注意

  試験に関する一般的注意は,JIS C 61558-1の箇条5による。

6 定格

  定格は,JIS C 61558-1の箇条6によるほか,次による。
6.101 定格出力電圧は,次の値以下でなければならない。
− 定電圧単巻変圧器及び定電圧複巻変圧器については,交流1 000 V又はリプルフリーの直流1 415 V
      注記1 交流については,定格出力電圧の優先値は,72 V,100 V,   120 V,200 V, 230 V,400 V,
              440 V及び660 Vである。
− 定電圧絶縁変圧器については,交流500 V又はリプルフリーの直流708 V。ただし,定電圧絶縁変圧
    器については,我が国の配線諸規則に従って,又は特殊用途に設計される場合,定格出力電圧は交流
    1 000 V以下又はリプルフリーの直流1 415 V以下であってもよい。
      注記2 交流については,定格出力電圧の優先値は,72 V,100 V,   120 V,200 V,  230 V,400 V
              及び440 Vである。
− 定電圧安全絶縁変圧器については,交流50 V及び/又はリプルフリーの直流120 V
      注記3 交流については,定格出力電圧の優先値は,6 V,12 V,24 V,42 V及び48 Vである。
  定格出力電圧は,次を超えなければならない。
− 定電圧独立形の単巻変圧器及び複巻変圧器については,交流50 V又はリプルフリーの直流120 V
− 定電圧絶縁変圧器については,交流50 V又はリプルフリーの直流120 V
6.102 定格出力は,制限しない。
6.103 定格周波数は,500 Hz以下でなければならない。
6.104 出力変動率偏差許容差の定格値は,定格入力電圧範囲,定格出力及び力率=1で示さなければなら
ない。
6.105 定電圧独立変圧器については,入力電圧の変動は,10 %以上でなければならない。
6.106 内部作動周波数は,30 kHz以下でなければならない。
  6.1016.106の要求事項に対する適否は,表示の検査によって判定する。

――――― [JIS C 61558-2-12 pdf 5] ―――――

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