JIS E 6006:2013 鉄道車両―自動列車運転装置―試験方法

                                                                                   E 6006 : 2013

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 試験条件・・・・[3]
•  4.1 試験場所の共通的条件・・・・[3]
•  4.2 電源の電圧及び周波数・・・・[3]
•  4.3 試験用補助器具・・・・[3]
•  5 試験の種類及び項目・・・・[4]
•  5.1 試験の種類・・・・[4]
•  5.2 試験項目・・・・[4]
•  6 試験方法・・・・[5]
•  6.1 地上・車上伝送静特性試験・・・・[5]
•  6.2 応動距離特性試験・・・・[5]
•  6.3 応動時間特性試験・・・・[5]
•  6.4 ノイズレベル測定試験・・・・[6]
•  6.5 車上送受信装置出力試験・・・・[6]
•  6.6 車上送受信装置入力試験・・・・[6]
•  6.7 出発制御機能試験・・・・[6]
•  6.8 定速走行制御機能試験・・・・[6]
•  6.9 定位置停止制御機能試験・・・・[7]
•  6.10 減速制御機能試験・・・・[7]
•  6.11 惰行制御機能試験・・・・[7]
•  6.12 速度入力特性試験・・・・[7]
•  6.13 速度制御情報入力試験・・・・[7]
•  6.14 ATC信号優先制御試験・・・・[7]
•  6.15 地点情報入力試験・・・・[7]
•  6.16 対地上データ伝送試験・・・・[7]
•  6.17 車上制御装置出力試験・・・・[7]
•  6.18 車上制御装置入力試験・・・・[8]
•  6.19 故障検知機能試験・・・・[8]
•  6.20 多重系回路動作試験・・・・[8]
•  6.21 停止精度試験・・・・[8]
•  6.22 その他の機能の動作試験・・・・[8]
•  6.23 電源電圧変動試験・・・・[8]

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E 6006 : 2013

pdf 目次

ページ

•  6.24 消費電力測定試験・・・・[8]
•  6.25 絶縁測定試験・・・・[8]
•  6.26 耐電圧試験・・・・[8]
•  6.27 サージ試験・・・・[8]
•  6.28 耐ノイズ試験・・・・[8]
•  6.29 温度上昇試験・・・・[9]
•  6.30 低温試験・・・・[9]
•  6.31 高温試験・・・・[9]
•  6.32 温湿度サイクル試験・・・・[9]
•  6.33 振動試験・・・・[9]
•  6.34 衝撃試験・・・・[9]
•  6.35 防水及び耐じん(塵)試験・・・・[9]
•  6.36 連続通電試験・・・・[9]
•  6.37 組合せ試験・・・・[9]
•  6.38 構造・外観検査及び寸法測定・・・・[9]
•  附属書A(参考)参考文献・・・・[10]

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                                                                                   E 6006 : 2013

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
鉄道車輌工業会(JARI)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規
格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規
格である。
  これによって,JIS E 6006:2001は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              E 6006 : 2013

鉄道車両−自動列車運転装置−試験方法

Rolling stock-Automatic train operating device-Test methods

序文

  この規格は,2001年に制定され今日に至っている。今回,その後の対象とする装置の技術的内容の進歩,
測定技術及び試験機器の進歩,引用規格の改廃などに対応するために改正した。
  なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1 適用範囲

  この規格は,鉄道車両において自動列車制御(ATC)の防護の下で列車の力行,惰行及びブレーキの運
転制御を自動的に行う自動列車運転(ATO)の車上装置1)の試験方法について規定する。
  なお,対象とするATOの情報伝送には,無線方式によって地上設備と車上装置との情報伝送を行うもの
は含まない。
    注1) 地点情報及び自動列車運転関連情報の伝送を行う車上送受信装置と,列車の運転制御を行う車
          上制御装置とで構成される装置。ただし,地上と連続的に情報通信を行っているデータ伝送装
          置[誘導無線(IR),漏えい(洩)同軸ケーブル式列車無線(LCX)など。]は含まない。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 7507 ノギス
    JIS B 7512 鋼製巻尺
    JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
    JIS E 3013 鉄道信号保安用語
    JIS E 4001 鉄道車両−用語
    JIS E 4031 鉄道車両用品−振動及び衝撃試験方法
    JIS E 5004-1 鉄道車両−電気品−第1部 : 一般使用条件及び一般規則
    JIS E 5006 鉄道車両−電子機器

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS E 3013及びJIS E 4001によるほか,次による。
3.1
自動列車運転,ATO(Automatic Train Operation)
  列車操縦作業の一部又は全部を自動化した列車の運転制御。ATCの防護下で,列車操縦作業である出発,

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E 6006 : 2013
速度制御,駅停車(定位置停止制御),緊急時のブレーキなどの一部又は全部を自動化する。
3.2
TASC(Train Automatic Stop-position Control, 定点停止制御,定位置停止制御)
  列車が駅に停車するとき,自動的にブレーキをかけて,ホームの定位置に停止させるための運転制御。
3.3
車上送受信装置
  地上との情報伝送を車上子を経由して行い,接続される車上の各機器と伝送情報の授受を行う装置。地
上との伝送方式としては,変周式,ループ式及びトランスポンダ式がある。将来は無線式が導入されるこ
とが考えられるが,現時点では実績がないことから対象外としている。
3.3.1
変周式
  特定の共振周波数をもつ地上子と車上子との結合によって,車上送受信装置の常時発振周波数を変化さ
せ,それによって地上子の種類を認識する方式。主に地点情報の検知に用いる。
3.3.2
ループ式
  軌道内に敷設したループ線と車上子との結合によって,地点情報の検知及び双方向でディジタル情報の
伝送ができる方式。
3.3.3
トランスポンダ式
  地上子と車上子との結合によって,地上と車上との間でディジタル通信を行う方式。地上子が設置され
た場所で,地点情報の検知及び双方向でディジタル情報の伝送ができる。
3.4
地上送受信装置
  車上との情報伝送を地上子,ループ線などを経由して行い,接続される地上の各機器と伝送情報の授受
を行う装置。車上との伝送方式に応じて,変周式,ループ式及びトランスポンダ式がある。
3.5
車上子
  車上送受信装置と接続されて,地上子との結合によって地上との情報伝送を行うアンテナ。地上との伝
送方式に応じて,変周式,ループ式及びトランスポンダ式がある。
3.6
地上子
  地上送受信装置と接続されて,車上子との結合によって車上との情報伝送を行うアンテナ。
  車上子との伝送方式に応じて変周式及びトランスポンダ式がある。トランスポンダ式地上子には,外部
から電源を供給するタイプ,及び外部電源を必要としないで,車上子から送信される電力波を受信して得
られた電力を電源として動作するタイプがある。
3.7
車上制御装置
  車上送受信装置からの地点情報,車上制御装置内にあらかじめ登録されている路線情報及びATCからの
速度制御情報に基づいて,列車の自動運転を行うために,力行指令及びブレーキ指令を出力する装置。

――――― [JIS E 6006 pdf 5] ―――――

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