JIS F 9012:2002 離着桟操船援助システム

                                                                                   F 9012 : 2002

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,財団法人日本船舶標準協会 (JMSA) から,
工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国
土交通大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  JIS F 9012には,次に示す附属書がある。
    附属書(参考) 参考文献

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F 9012 : 2002

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[1]
•  3. 定義・・・・[1]
•  4. 一般要件・・・・[2]
•  4.1 一般・・・・[2]
•  4.2 安全設計・・・・[2]
•  4.3 電源・・・・[3]
•  5. 機能要件・・・・[3]
•  5.1 操船制御機能・・・・[3]
•  5.2 情報表示・・・・[3]
•  5.3 監視・・・・[3]
•  5.4 操作・・・・[4]
•  5.5 警報・・・・[4]
•  5.6 バックアップ機能・・・・[4]
•  5.7 インターフェイス・・・・[4]
•  6. 環境試験・・・・[4]
•  7. 性能要件・・・・[5]
•  7.1 計算書・・・・[5]
•  7.2 海上試験・・・・[5]
•  8. 表示・・・・[5]
•  附属書(参考) 参考文献・・・・[7]
•  解説・・・・[9]

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              F 9012 : 2002

離着桟操船援助システム

Ships berthing control system

序文

 この規格は,離桟,着桟操船を最小限の人員で安全に行えることを目的に,操船にかかわる情報と
操船操作とを統合し,離着桟操船の効率化と安全性に寄与するシステムについて規定する。

1. 適用範囲

 この規格は,離着桟操船援助システムを設計する場合の一般的事項について規定する。

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 0508-1 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全―第1部 : 一般要求事項
    JIS C 0508-2 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全―第2部 : 電気・電子・プログ
        ラマブル電子安全関連系に対する要求事項
    JIS C 0508-3 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全―第3部 : ソフトウェア要求
        事項
    JIS C 0508-4 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全―第4部 : 用語の定義及び略
        語
    JIS C 0508-5 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全―第5部 : 安全度水準決定方
        法の事例
    JIS C 0508-6 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全―第6部 : 第2部及び第3
        部の適用指針
    JIS C 0508-7 電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全―第7部 : 技術及び手法の
        概観
    JIS F 9002 統合ブリッジシステム−設計指針
    JIS Z 8530 人間工学−インタラクティブシステムの人間中心設計プロセス
    ISO 9001 Quality management systems−Requirements
    ISO/IEC Guide 51 Safety aspects−Guidelines for the inclusion in standards
    IEC 61162-1 Maritime navigation and radiocommunication equipment and systems−Digital interfaces−Part
        1: Single talker and multiple listeners
    IEC 60945 Maritime navigation and radiocommunication equipment and systems−General requirements−
        Methods of testing and required test results
    IMO MSC/Circ. 891 Guidelines for the on-board use and application of computers

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
a) 離着桟操船援助システム 離桟,着桟操船を最小限の人員で安全に行えることを目的に,操船にかか

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    わる情報と操船操作とを統合し,離着桟操船の効率化と安全性に寄与するシステムをいう。
      離着桟操船援助システムの構成例を,付図1に示す。
b) 離着桟操船 船舶を離桟又は着桟させるための操船。この規格では岸壁又は桟橋から船長の3倍程度
    の範囲の操船を想定する。ただし,着桟時は綱取りができるまでの操船をいう。
c) 離着桟操船場所 離着桟操船を行うために,操船に必要な情報が表示され,かつ,プロペラ,バウス
    ラスタ,かじなどの制御装置への指令が行える場所。
d) 必す(須)機能 船体の運動を制御するために最低限必要な船体の前後左右方向の推進力及び旋回力を
    操作する機能。
e) 操船モード 離着桟操船援助システムの操船制御方式。この規格では,操船指令をコンピュータが自
    動演算し,その演算結果に基づいてプロペラ,バウスラスタ,かじなどのアクチュエータを駆動させ
    る方式を連動モード,個々のアクチュエータを独立に操作する方式を個別モードと呼ぶ。また,連動
    モードを自動モード,個別モードを手動モードとも呼ぶ。
f)  スタンバイ状態 離着桟操船援助システムを使用するための条件がすべて整っており,いつでも離着
    桟操船援助システムによる操船制御に切り替えられる状態。
g) アクチュエータ 船体に推力を与えたり,また,その推力の方向及び大きさを変えることができる装
    置。プロペラ,スラスタ,かじなどがある。
h) 応答遅れ 指令を変える操作を行ってからアクチュエータがその指令値に達するまでの時間遅れ。

4. 一般要件

4.1 一般

a) システムは,次の条件を満たすものでなければならない。
b) 離着桟操船援助システムは,操船に必要なアクチュエータへの操作を一人で行うことができ,かつ,
    自船の状況及び周囲の状況が操作場所で把握できるように設計されたシステムとする。
c) 離着桟操船援助システムに接続される機器について,その性能基準がIMOで規定されている場合,
    接続する機器は,その性能基準を満足しなければならない。
d) マン・マシーン・インターフェイスは,JIS F 9002の附属書3[マン・マシン・インターフェイス(標
    準化へのガイドライン)]によって設計されていなければならない。
e) 離着桟操船援助システムは,JIS Z 8530を考慮して設計することが望ましい。
f)  離着桟操船援助システムを理解し,十分な性能が発揮できるような手段(取扱説明書,ビデオ,講習
    会など)が用意されていなければならない。できればシミュレータによる訓練を行うことが望ましい。
g) 設計,製造及びサービスの品質マネジメントシステムは,ISO 9001の審査登録制度の登録証を取得し
    たものが行うことが望ましい。

4.2 安全設計

 安全設計は,次による。
a)   SO/IEC Guide 51,JIS C 0508-1-7,MSC/Circ. 891などに基づき安全設計を実施し,文書化する。
    備考 安全設計については,ISO/IEC Guide 51,JIS C 0508-1-7及びMSC/Circ. 891に規定されて
          いる方法に限定されるものではなく,他の方法によって文書化してもよい。
b) このシステムの操船にかかわる機能の一部が故障した場合には,その機能を代替する手段(バックア
    ップ)が十分考慮された設計が行われていなければならない。
    備考 バックアップ機能は,必ずしも離着桟操船援助システムに含まれる必要はなく,他のシステム
          でバックアップされてもよい。ただし,その場合には,バックアップ手段に容易に切り替えら

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          れなければならない。

4.3 電源

 電源は,次による。
a) このシステムの電源断からの復旧時,離着桟操船場所を離れることなく,このシステムを使用できな
    ければならない。
b) このシステムには可視可聴の電源喪失警報を設けなければならない。

5. 機能要件

5.1 操船制御機能

 操船制御機能は,次による。
a) 船体の前後,左右,斜め移動及び旋回制御が可能でなければならない。
b) 自動制御機能をもつ場合は載貨状態の変化などによる船体の特性変化又は気象の変化に対し,自動又
    は手動の調整機能をもたなければならない。
      喫水変化が満載喫水の25 %以下の船舶に搭載する場合には,載貨状態の変化に対する調整機能を省
    略することができる。
c) 複数のアクチュエータを連動して推力指令を与えるように設計されたシステムでは,それぞれのアク
    チュエータの応答遅れを考慮した設計でなければならない。

5.2 情報表示

 情報表示は,次による。
5.2.1  操船モードの表示 離着桟操船援助システムの状態を表す次の情報は,離着桟操船場所に常時表示
する。
−操船モード(例えば,自動/手動)/スタンバイ状態
−作動状態(正常/異常)
5.2.2  操船情報 操船表示は,次による。
a) 離着桟操船場所から使用しているアクチュエータの作動状況が確認できなければならない。離着桟操
    船援助システムで操船中は,アクチュエータへの指令値と実際の応答値とが表示されることが望まし
    い。
    例 −だ(舵)角
      −プロペラ翼角(FPPの場合はプロペラ回転数及び回転方向)
      −スラスタ翼角
b) 囲われたブリッジ内で操船する場合には,離着桟操船場所から風向/風速の情報が確認できる。
c) 暴露タイプのウイングで使用される表示器は,直射日光が当たらない措置が行われていなければなら
    ない。又は直接日光が当たっても視認できる表示素子を用いる。また,LEDを用いる場合は,2.5 mcd
    以上の素子を使用する。
d) 輝度調整が可能でなければならない。ただし,警報発生時の警報表示は,輝度調整を無効とする。

5.3 監視

 離着桟操船場所で,次の状態が監視できなければならない。
a) アクチュエータの状態監視 アクチュエータが正常に作動していることが確認できる手段をもたなけ
    ればならない。
b) 船体運動に関する自動制御に使用しているセンサの状態監視は,次による。
  1) 船体運動に関する自動制御に使用しているセンサが正常に作動していることが確認できる手段をも
      たなければならない。
  2) 船体運動に関する自動制御に使用しているセンサに異常が発生した場合には,警報を発し,各アク
      チュエータが安全側に働く処置が行われていなければならない。

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