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7.1.3 操作
操作は,次による。
a) 試験片の採取及び準備 箇条6の試料から,大きさ45 mm×45 mmの試験片を5枚採取する。
b) 装置の準備
1) 半減期測定機と7.1.2.2に規定する記録装置とを接続し,印加電圧を (−) 10 kVとする。
2) 次に,7.1.2.3に規定する除電装置を用いて試験片を除電した後,表面が上になるように試験片を試
料台に載せて,試験片取付枠で固定する。
3) 印加部の針電極の先端から試験片取付枠面までの距離を18 mm,受電部の電極から試験片取付枠面
までの距離を13 mmに各々調節する。
c) 測定 ターンテーブルを回転させながら (−) 10 kVの印加を30秒間行った後,印加を止め,ターン
テーブルをそのまま回転させながら,帯電圧が初期帯電圧の1/2に減衰するまでの時間(秒)を測定
する。残る4枚の試験片についても同様に行う。ただし,初期帯電圧が半分に減衰するまでの時間が,
120秒以上を要する場合には,120秒で測定を中止する。
7.1.4 試験結果
試験結果は,5枚の試験片の測定値の平均値を算出し,JIS Z 8401の規則B(四捨五入法)によって有
効数字2桁に丸める。
7.2 B法(摩擦帯電圧測定法)
7.2.1 原理
B法(摩擦帯電圧測定法)は,試験片を回転させながら摩擦布で摩擦し,発生した帯電圧を測定する。
7.2.2 装置及び材料
7.2.2.1 摩擦帯電圧測定機 図3に示すような,試験片を取り付けて回転させる回転ドラム,試験片を摩
擦して静電気を発生させる摩擦部,発生した静電気を検出する受電部,その増幅器などからなるもの。
1 摩擦布
2 摩擦布つかみ : 幅 25 mm±1 mm,左右のつかみ間の距離130 mm±3 mm
3 試験片取付枠 : 図4を参照
4 試験片押さえ枠 : 図5を参照
5 回転ドラム : 外径150 mm±1 mm,幅約60 mm,回転速度400 min−1±20 min−1
6 受電部 : 電極板の径 20 mm±1 mm
7 荷重 : 4.9 N
8 モータ
9 増幅器
図3−摩擦帯電圧測定機の例
――――― [JIS L 1094 pdf 6] ―――――
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単位 mm 単位 mm
図4−試験片取付枠 図5−試験片押さえ枠
7.2.2.2 記録装置 オシロスコープ又は記録計
7.2.2.3 除電装置 自己放電式又は電圧印加式除電器
7.2.2.4 摩擦布 JIS L 0803に規定する毛(1-1号)及び綿(3-1号)添付白布。ただし,他の摩擦布を用
いた場合には,用いた摩擦布の種類を試験報告書に記載する。
7.2.2.5 接着テープ JIS Z 1539に規定する種類40
7.2.2.6 両面粘着テープ JIS Z 1528に規定する1種又は3種
7.2.3 操作
操作は,次による。
a) 試験片及び摩擦布の採取
1) 箇条6の試料から大きさ50 mm×80 mmの試験片を,たて方向及びよこ方向,又はウェール方向及
びコース方向にそれぞれ10枚採取する。また,箇条6の摩擦布から幅25 mm3),長さ約150 mmの
大きさのものを摩擦布の種類ごとにそれぞれ10枚採取する。
注3) 摩擦布の幅は,図5の試験片押さえ枠中空部より小さくし,摩擦布が試験片に接するよう
にして,たて糸方向に沿って採取するとよい。
2) 試験片の厚さt(mm)を,JIS L 1096の8.4 b)[B法(ISO法)]によって測定する。
b) 摩擦布の装着 摩擦布の装着は,次による。
1) 7.2.2.3に規定する除電装置によって除電した摩擦布を,図3の1の位置に取り付ける。取付け位置
は,試験片を取り付けない状態で,図6に示すように,摩擦布に4.9 Nの荷重を加える。このとき,
摩擦布が,試験片取付枠の曲面の中心点の接線となるように,その位置を調節する。
2) 1) で調節した位置を基準として,図6に示すように,摩擦布の左右のつかみの高さをそれぞれ右側
を3 mm,左側を1 mmだけ引き上げる。
3) 左右のつかみの高さの差を変えずに,測定した試験片の厚さ(t)だけ,その高さを下げるように調
節する。
――――― [JIS L 1094 pdf 7] ―――――
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単位 mm
図6−摩擦布の高さの調節
c) 試験片の装着 試験片の装着は,次による。
1) )と同様の方法で除電した試験片の裏面全体に,7.2.2.5に規定する接着テープを貼り,試験片取付
枠に試験片の表面が摩擦面になるように取り付ける。試験片の取付けは,試験片取付枠の両側に
7.2.2.6に規定する両面粘着テープを貼り,図7に示すように,試験片が試験片取付枠の曲率に沿う
ように矢印方向に張りながら取り付け,押さえ枠で止める。
図7−試験片の取付け
2) 図3の3試験片取付枠面と6受電部の電極板との距離を15 mm±0.1 mmとする。
3) さらに,この距離に対し,a) 2)に規定する方法によって測定した試験片の厚さを加えた寸法となる
ように,受電部の電極板との距離を調節する。
d) 測定 摩擦帯電圧測定機に,7.2.2.2に規定する記録装置を接続し,回転ドラムを回転させて試験片を
摩擦し,摩擦開始から60秒後の帯電圧(V)を測定する。試験片及び摩擦布を取り替えて,この操作
をたて方向及びよこ方向,又はウェール方向及びコース方向にそれぞれ5枚の試験片について行う。
次に,異なる種類の摩擦布に替え同様の操作を行う。
7.2.4 計算
試験結果は,摩擦布の種類ごとにたて方向及びよこ方向,又はウェール方向及びコース方向のそれぞれ
5枚の試験片の測定値の平均値を算出し,7.1.4と同様の方法で有効数字2桁に丸める。
7.3 C法(摩擦帯電電荷量測定法)
7.3.1 原理
C法(摩擦帯電電荷量測定法)は,試験片を摩擦布によって摩擦し,摩擦帯電させた後,発生した電荷
量を測定する。
――――― [JIS L 1094 pdf 8] ―――――
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7.3.2 装置及び材料
7.3.2.1 帯電電荷量測定装置 図8に示すような,電位計,ファラデーケージ,コンデンサ(測定用キャ
パシタ)などが接続されたもの。
単位 mm
1 ファラデーケージ : 厚さ約0.5 mmの金属製二重円筒又は正四角筒
2 電位計 : 測定範囲DC(±)10 mV10 V,入力抵抗1×1012 Ω以上の
振動容量形電位計又はエレクトロメータ
3 コンデンサ : スチロールコンデンサで静電容量0.1 μF,損失抵抗1×1012 Ω以上
4 絶縁板 : 絶縁抵抗1×1012 Ω以上のふっ素樹脂製,アクリル樹脂製又は
ポリカーボネート樹脂製のもの
5 ポリエステル粘着テープ
図8−帯電電荷量測定装置の例
7.3.2.2 摩擦棒 JIS K 6741に規定するVP25で,長さ約400 mmの硬質ポリ塩化ビニル製の棒に,7.3.2.7
に規定するウェール方向500 mm,コース方向450 mmの大きさのナイロン又はアクリルの摩擦布を,ウェ
ール方向を巻付け方向として約5周巻き付け,その両端を引っ張って管の内側に折り返して固定する。
7.3.2.3 敷板 摩擦棒に用いたものと同じ摩擦布で,ウェール方向450 mm,コース方向400 mmの大きさ
のものを,図9のように大きさ320 mm×300 mm,厚さ3 mmのアルミニウム板の両端に,厚さ50
上,幅20 mm以上の電気絶縁用ポリエステル粘着テープ(7.3.2.8)を用いて,四方から巻き込むように固
定する。
図9−敷板
7.3.2.4 敷台 図10に示す木製のもの。
――――― [JIS L 1094 pdf 9] ―――――
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単位 mm
1 アクリル棒
2 木板
3 ゴム板
図10−敷台
7.3.2.5 絶縁棒 直径約20 mm,長さ約500 mmのアクリル製のもの。
7.3.2.6 除電装置 自己放電式又は電圧印加式除電器
7.3.2.7 摩擦布 摩擦布は,次による。ただし,他の摩擦布を用いた場合は,用いた摩擦布の種類を試験
報告書に記載する。
a) ナイロン編地 三段スムスで,質量230 g/m2±15 g/m2のもの。
b) アクリル編地 三段スムスで,質量200 g/m2±15 g/m2のもの。
7.3.2.8 電気絶縁用ポリエステル粘着テープ JIS C 2338に規定するA6種
7.3.3 操作
操作は,次による。
a) 試験片の作成 箇条6の試料から大きさ250 mm×350 mmの試験片を,たて方向及びよこ方向,又は
ウェール方向及びコース方向にそれぞれ3枚採取する。次に,図11に示すように,長辺方向の一端か
ら260 mmを残して他端から10 mmをミシン縫い又は両面テープ止めする。筒状になった部分に絶縁
棒を差し込み,敷板の上にしわにならないように置き,試験片,敷板及び摩擦棒を除電装置を用いて
除電する。
――――― [JIS L 1094 pdf 10] ―――――
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JIS L 1094:2014の国際規格 ICS 分類一覧
JIS L 1094:2014の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC2338:2012
- 電気絶縁用ポリエステル粘着テープ
- JISK6741:2016
- 硬質ポリ塩化ビニル管
- JISL0105:2020
- 繊維製品の物理試験方法通則
- JISL0208:2006
- 繊維用語―試験部門
- JISL0803:2011
- 染色堅ろう度試験用添付白布
- JISL1096:2010
- 織物及び編物の生地試験方法
- JISL1930:2014
- 繊維製品の家庭洗濯試験方法
- JISZ1528:2009
- 両面粘着テープ
- JISZ1539:2009
- 包装用ポリプロピレン粘着テープ
- JISZ8401:2019
- 数値の丸め方