JIS T 8128:2018 溶接及び関連作業用防護服 | ページ 3

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で15 N以上,クラス2は,生地面において直角をなす2方向で20 Nでなければならない。

6.4 編物及び縫合部の破裂強さ

  編物表地及び編物表地の地縫い部分の破裂強さは,JIS L 1096の附属書M(液圧法)又はISO 13938-2
(空気圧法)で試験し,試験面積が50 cm2の場合は100 kPa,試験面積が7.3 cm2の場合は270 kPa以上で
なければならない。

6.5 縫合部強さ

  織物表地及び皮革の地縫いの縫合部強さは,JIS L 1093のA-3法(ISO法)で試験し,225 N以上でな
ければならない。

6.6 寸法変化

  織物,不織布及びシート生地の寸法変化は,JIS L 1909で試験し,たて方向及びよこ方向で±3 %以内で
なければならない。
  編地の寸法変化は,JIS L 1909で試験し,±5 %以内でなければならない。
  ただし,使い捨て防護服には適用しない。

6.7 火炎伝ぱ性

6.7.1  一般
  防護服材料及び縫合部の火炎伝ぱ性試験はJIS T 8022の手順A(表面着火)で行い,手順B(下端着火)
の試験は任意試験とする。試験は5.2に規定する前処理の前及び後に行う。
6.7.2  JIS T 8022の手順Aによる試験(コード文字A1)
  JIS T 8022の手順Aによる試験(コード文字A1)は,次による。
a)   IS T 8022の手順Aで試験する場合には,単層防護服の試験片は表1の要求事項を満たさなければな
    らない。
              表1−JIS T 8022の手順Aの火炎伝ぱ性の性能要求事項(コード文字A1)
               特性                                     要求事項
      火炎伝ぱ                火炎の下端は,試験片の最上部又は左右の端部に達しない。
      燃焼落下                試験片から燃焼落下物又は溶融滴下物が発生しない。
      孔あきの有無            試験片のいずれの方向にも5 mm以上の孔があかない。ただし,熱と火炎
                              に対する防護以外の特定の防護のために使用する中間層材料を除く。
      残じん時間              残じん時間は2秒以下とする。
                              炭化領域の内側のくすぶりはJIS T 8022で燃焼のない残じんと定義され
                              るが,この項の目的のため,残じんとはみなさない。
      残炎時間                残炎時間は2秒以下とする。
      縫合部は,地縫いを含む3枚の試験片をJIS T 8022の手順Aで試験する。バーナーの炎が縫合部に
    直接当たるように,縫合部が試験片表面の中央を垂直に走るように試験片の向きを調節する。試験後
    に縫合部は分離してはならない。皮革を除き,縫合部の試験は5.2の前処理後に行う。
b) 積層材料は,最内層材料の縫合部以外の縫合部を含めた積層状態の試験片を用い,防護服の表地及び
    最内層材料の両表面を試験し,a)の要求事項(液体浸透など耐熱以外の特殊な防護のために使用する
    中間層材料を除き,孔あきがないこと等)を満たさなければならない。
c) ハードウェアは,防護服の全ての開閉部を閉じた時(すなわち,正規な着用状態)に露出しているか
    覆われているかにかかわらず,5.2の前処理後,JIS T 8022の手順Aで試験する。試験片は,JIS T 8022
    に示すサイズとし,防護服層と一緒に採取する。ハードウェアを含む3枚の試験片を試験する。

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      ハードウェアが覆われている場合には,ハードウェアが位置する部材構成の外表面にバーナーの炎
    を当てる。ハードウェアが露出している場合には,ハードウェアに直接バーナーの炎を当てる。
      防護服の全ての開閉機構を閉めた時にハードウェアが覆われる場合には,その構成はa)の要求事項
    を満たさなければならない。試験終了後5分以上経過してから,開閉機構が1回以上開くことを確認
    する。
      ハードウェアが露出している場合には,ハードウェアは溶融しない又は燃焼落下物若しくは溶融滴
    下物を生じてはならない。残じん時間は2秒以下,残炎時間は2秒以下でなければならない。試験終
    了後5分以上経過してから,開閉機構が1回以上開くことを確認する。
d) 防護服の表面に取り付けられるラベル,バッジ,再帰性反射材,プリント等の附属物の試験片は,JIS
    T 8022に示すサイズとし,表地に取り付けられた状態で採取し,5.2の前処理後に試験する。3枚の試
    験片を試験する。バーナーの炎が試験片の端部ではなく中間面に直接当たるように,試験片の中心線
    を附属物の長軸が垂直になるように試験片の向きを調節する。附属物は,防護服の表地と同様に,a)
    の要求事項を満たさなければならない。この要求事項は,表面積が10 cm2未満の附属物(ラベル,刺
    繍等)には適用しない。
6.7.3  JIS T 8022の手順Bによる試験(コード文字A2)
  JIS T 8022の手順Bによる試験(コード文字A2)は,次による。
a) 単層防護服のヘム試験片は,JIS T 8022の手順Bで試験し,表2の要求事項を満たさなければならな
    い。
              表2−JIS T 8022の手順Bの火炎伝ぱ性の性能要求事項(コード文字A2)
               特性                                     要求事項
      火炎伝ぱ                火炎の下端は,試験片の最上部又は左右の端部に達しない。
      燃焼落下                試験片から燃焼落下物又は溶融滴下物が発生しない。
      残じん時間              残じん時間は2秒以下とする。
                              炭化領域の内側のくすぶりはJIS T 8022で燃焼のない残じんと定義され
                              るが,この項の目的のため,残じんとはみなさない。
      残炎時間                残炎時間は2秒以下とする。
      縫合部は,地縫い部分を含む3枚の試験片をJIS T 8022の手順Bで試験する。バーナーの炎が縫合
    部に直接当たるように,縫合部が試験片表面の中央を垂直に走るように試験片の向きを調節する。試
    験後に縫合部は分離してはならない。皮革を除き,縫合部の試験は5.2の前処理後に行う。
b) ヘム試験片は,防護服完成品から採取するか,防護服と同じ構成で作製したものとする。
c) 積層防護服の場合には,縫合部を含む材料構成のヘム試験片は積層構成の端部に火炎を当てることに
    よって試験し,a)の要求事項を満たさなければならない。

6.8 金属溶滴のばく露

  JIS T 8025で試験し,表地又は材料構成は次の要求事項を満たさなければならない。
− クラス1 : 試験片裏面の温度が40 ℃上昇した時の金属溶滴が15滴以上でなければならない。
− クラス2 : 試験片裏面の温度が40 ℃上昇した時の金属溶滴が25滴以上でなければならない。
  試験中に発火する表地又は材料構成は,この要求事項を満たさない。

6.9 熱伝達性(放射熱)

  JIS T 8020のB法によって,熱流束20 kW/m2で試験し,放射熱に対する防護が求められる単層又は積層

――――― [JIS T 8128 pdf 12] ―――――

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の防護服又は材料構成は,次の放射熱伝達指数(RHTI)によってクラス分類する。
− クラス1 : 放射熱伝達指数(RHTI) ≧ 7.0
− クラス2 : 放射熱伝達指数(RHTI) ≧ 16.0
  積層防護服は,積層材料の表面を熱源に向けて試験する。
    注記 放射熱伝達指数(RHTI)とは,特定の入射熱流束密度で試験するとき,熱量計の温度を24±
          0.2 ℃上昇させるのに必要な平均時間。

6.10 電気抵抗

  試験は,温度20±2 ℃,相対湿度(85±5)%で行わなければならない。JIS K 6911に規定された試験法
に従い,適用電圧100±5 Vで試験したとき,電気抵抗は防護服のあらゆる材料構成について1.0×105 Ω
より大きくなければならない[1 mA以下の漏えい(洩)電流に相当]。試験片は中央に縫合部がこなけれ
ばならない。

6.11 皮革の脂肪分

  皮革の脂肪分は,JIS K 6558-4で試験し,15 %以下でなければならない。

6.12 性能要求事項

  箇条6の性能要求事項を表3に示す。
                                   表3−性能要求事項のまとめ
      項番              要求事項                   クラス1                  クラス2
       6.2   引張強さ
              織物表地                                         400 N以上
              皮革表地                                          80 N以上
       6.3   引裂強さ
              織物表地                             15 N以上                20 N以上
              皮革表地                             15 N以上                20 N以上
       6.4   破裂強さ
              試験面積 : 7.3 cm2                               270 kPa以上
              試験面積 : 50 cm2                                100 kPa以上
       6.5   縫合部強さ
              織物表地                                         225 N以上
              皮革表地                                         225 N以上
       6.6   寸法変化
              織物,不織布,シート生地                           ±3 %
              編物                                               ±5 %
       6.7   火炎伝ぱ性                    火炎の下端は,試験片の最上部又は左右の端部に達しない
              手順A                        孔があかないa)
              手順B                        燃焼落下物又は溶融滴下物が発生しない
                                           残じん時間2秒以下
                                           残炎時間2秒以下
       6.8   金属溶滴のばく露                      15滴以上                25滴以上
       6.9   熱伝達性(放射熱 B法)              RHTI ≧ 7.0             RHTI ≧ 16.0
      6.10   電気抵抗                                        1.0×106 Ω以上
       6.11  脂肪分                                            15 %以下
     注a) 6.7.3で引用するJIS T 8022の手順Bには孔あきの評価項目はない。

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7 表示

  この規格の要求事項を満たす防護服には,次の情報をJIS T 8005に従って表示する。
a) 分類
− クラス1 : この規格番号及び西暦年並びに図1に示す図記号及び,“クラス1”,火炎伝ぱ性に関する
    “A1”又は“A1+A2”のいずれか。
− クラス2 : この規格番号及び西暦年並びに図1に示す図記号及び,“クラス2”,火炎伝ぱ性に関する
    “A1”又は“A1+A2”のいずれか。
                      図1−図記号 : 溶接作業に対する防護(ISO 7000-2683)
b) 使い捨てを意図する防護服は,“再使用禁止”と明記するとともに,図2に示すISO 7000-1051の図記
    号を表示する。
                           図2−図記号 : 再使用禁止(ISO 7000-1051)
c) 再利用可能な防護服は,洗濯に関する指示を表示する。

8 製造業者が提供する情報

  製造業者はJIS T 8005に基づき,次の事項を通知又は警告情報として取扱説明書に含めなければならな
い。

8.1 一般

  防護性能を維持する洗濯に関する情報(JIS T 8005参照)。
  仕上げ加工によって防護性能が維持される場合には,仕上げ加工を必要とする洗濯の最大回数及び再仕
上げ方法の手順。

8.2 適切に使用するための情報

  適切に使用するための情報は,次による。
a) 溶接作業用防護服の適切なクラスの選択に関する助言(附属書A参照)
b) 防護服が対象とする特定の危険有害性[例 : 火炎,溶融金属飛まつ(沫),放射熱,短時間の偶発的な
    電気的接触]
c) 頭上で溶接作業をする場合など,追加の保護具を必要とする場合がある警告
d) 感電の危険が大きい場合には,追加の電気絶縁層が必要となることの警告
      アーク溶接回路の通電部分との短い不慮の接触に対する防護だけを意図したものであり,6.10の要
    求事項を満たす防護服は,電圧が直流100 V前後までの通電中の導電体との短期かつ偶発的接触に対

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    する防護を提供するために設計されたものである。

8.3 不適切な使用への警告

  不適切な使用への警告は,次による。
a) 防護服に可燃性物質が付着する場合には,火炎に対する防護性能が低下する。
b) 空気中の酸素濃度の増加は,防護服の火炎に対する防護性能が低下する。
c) 防護服がぬ(濡)れている,汚染しているなどの場合には,防護服の電気絶縁性が低下する。
d) ツーピース形防護服については,上衣・下衣を同時に着用しなければならない。
e) 追加の身体防護を必要とする場合には,この規格による防護服に追加して他の防護具(防護服を含む。)
    を着用しなければならない。
f)  目的外使用をしてはならない。

8.4 手入れ及び保守管理情報

  洗濯方法,洗濯の最大回数,維持,検査,及び可能な場合には防護服の修理についての使用者に対する
情報。指定した最大回数の洗濯後における防護服の性能に関する情報。

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