JIS T 9241-7:2015 移動・移乗支援用リフト―第7部:浴槽設置式リフト | ページ 2

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剛性身体支持具をリフトに固定する手段。
3.10
制御装置(control devices)
参照点の昇降機構及び他の機能を操作する装置。
3.11
昇降装置(lifting device)
身体支持具を昇降させる手段。
3.12
ホールドツーラン方式(hold to run control device)
手動操作が一定の状態を保っている間だけ,対応するリフト機能を開始し,維持する制御方式。手動操
作が解除されると,対応する機能は自動的に“停止”又は“オフ”に戻る。
3.13
単一故障状態(single fault condition)
リスクを軽減するための単一手段があり,その損傷又は破損が認められる,つまり単一の異常状態が存
在する状態。
3.14
身体支持具(body-support unit)
リフトの一部をなし,関連する附属装置と一体となり,使用者を持ち上げる,移乗させる,又は移動さ
せる際に,その使用者を支える支持具。
3.15
剛性身体支持具(rigid body-support unit)
剛性材料(必要な場合はパッドをかぶせる。)で予備成型したり柔軟な材料をフレームに取り付けて製作
した座面又は仰向け保持装置。リフトの持ち上げ装置に連結させるための附属的結合手段をもつ。
3.16
多目的リフト(multi-purpose hoist)
多様な運用ができるように,複数の異なる種類の部品を使用して,組立可能なリフトの一分類。
3.17
リフト可動域(hoisting range)
参照点の最高位と最低位との鉛直距離(図1参照)。
3.18
背もたれ(backrest)
身体支持具の一部で,附属装置とともに持ち上げ,移乗させ又は移動させる使用者の背を支えるもの。
3.19
使用者(lifted person)
リフトによる持ち上げ,移動及び移乗の対象者。懸ちょう式の場合は“被懸ちょう者”と呼ぶ。
3.20
介助者(attendant)
使用者でなく,リフトの操作を行う者。
3.21
フリーホイール

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電気的に動作する駆動部によって拘束されない状態。
3.22
フレキシブル装置(flexible device)
昇降装置の中にある装置で,引上げ機構とハンガーとを連結する装置(例えば,チェーン,テープ,ロ
ープなど)。
3.23
参照点[reference point (s)]
幾つかの測定におけるリフトの基準点で,身体支持具の横幅の中間点で計った前方端の位置(図1参照)。
注記 連結点[connecting point (s)]にもなる。身体支持具と結合する部分。
3.24
不利な(過酷な)条件(adverse condition)
損傷又は破損が最も起こりやすい条件。
3.25
前方(forwards)
取扱説明書において製造業者によって前方として指定された方向。
3.26
後方(backwards)
リフトの前方移動方向から180°をなす方向。
1) 前面図 2) 側面図
a) 浴槽内設置式
図1−リフトの最高位における主要寸法

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1) 前面図 2) 側面図
b) 浴槽縁設置式
a 最高位における座面の高さ
b 最高位における全長
c 最高位における高さ
d 最低位における座面の高さ
A 参照点(身体支持具の横幅の中間点となる位置)
図1−リフトの最高位における主要寸法(続き)

4 種類及び区分

4.1 リフトの種類

  リフトの種類は,表1による。
表1−リフトの種類
種類 説明 図番号
入浴用リフト 浴槽内設置式a) 図2
浴槽中に設置して使用者を持ち上げ,
移乗するリフト。
浴槽縁設置式a) 浴槽の縁に設置して使用者を持ち上 図3
げ,移乗するリフト。
注a) 設置式には浴槽に据え置く方式も含む。

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浴槽
図2−浴槽内設置式
図3−浴槽縁設置式

4.2 最大持ち上げ質量による区分(区分記号)

  最大持ち上げ質量による区分(区分記号)は,表2による。
表2−最大持ち上げ質量による区分(区分記号)
単位 kg
区分記号 最大持ち上げ質量範囲
WS 60以下
WM 60を超え 80以下
WL 80を超え 100以下
WLL 100を超え 120以下
WX 120を超えるもの

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5 一般要求事項

5.1 リスクマネジメントによる設計

  リスクマネジメントによる設計は,製造業者又は販売業者によって実施手順及び実施結果を文書化し維
持しなければならない。
a) 予測耐用期間をリスクマネジメントファイルに記録する。
注記 予測耐用期間は,リスクマネジメントを実施するときの前提となる期間である。
b) 衣服の一部などが機器に絡み付くリスク
c) 作動する部分に関わるリスクマネジメントは,次による。
1) 動く部分をもつリフトは取扱説明書に従って正しく設置され,かつ,使用又は合理的に予見できる
誤使用をしたとしても,動く部分に関連するリスクを受容できるレベルまで低減できるように,設
計,製造及び配置をする。
2) 動く部分に接触することに起因するリスクは,接近のしやすさ,リフトの機能,部品の形状,運動
のエネルギー及び速度,並びに使用者及び介助者の利益を考慮した上で,防護手段を用いて受容で
きるレベルに低減させる。
3) 合理的なリスク軽減措置を取った後にもリスクが残る場合は,その防護手段及びリスクがある旨の
警告をリフトに表示し,かつ,取扱説明書に記載する。
4) リフトの昇降動作によるはまり込みのリスクに関して,リスクマネジメントを実施する。
5) リフト本体の隙間へ身体が挟み込まれる又は閉じ込められるリスクに関して,リスクマネジメント
を実施する。
6) プログラマブル機器によって動作させる機能について,既知又は予見可能なハザードをリスクマネ
ジメントファイルに記録する。
d) ハンドグリップ,ハンドル,操作ハンドル及びペダル(いずれも,存在する場合)は,指示された方
法で使用した場合に,使用者及び介助者の身体的構造に無理なく使用できるとともに,次の条件から
外れる場合はリスクマネジメントファイルに記録する。
注記 下記1)6) の条件はISOの規定を準用しているが,必ずしも日本人の体格に適合していな
い場合もあり得るため,条件に適合する場合でも,必要に応じてリスクマネジメントを行い,
ファイルに記録することが望ましい。
1) 操作力10 N以上の操作ハンドル(握るために作られた部分)とリフト構造部品との距離は,35 mm
以上とする。
2) ペダル(操作状態の位置)の上面とリフトの他の部分との距離は,つま先の隙間が鉛直距離にして
75 mm以上とする。
3) 操作力10 N以上の操作ハンドル及び握りの直径は,19 mm43 mmの範囲とする。
4) 立位で操作するリフトの場合,ペダルは床面から300 mm以内とする。
5) 立位で操作するリフトの場合,手動式制御装置の位置は,床面から800 mm1 200 mmの高さとす
る。
6) 操作ハンドルの高さは900 mm以上とする。
e) 身体に接触する材料については,肌に触れることに関するリスクについてリスクマネジメントを実施
する。リスクマネジメントは,使用目的並びに使用者及び介助者と材料との接触を考慮する。
f) 製造業者が身体支持具の材料を難燃性と明記する場合は,発火及び炎上についてリスクマネジメント
を実施する。

――――― [JIS T 9241-7 pdf 10] ―――――

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  • ISO 10535:2006(MOD)

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