JIS T 9241-7:2015 移動・移乗支援用リフト―第７部：浴槽設置式リフト

                                                                                  T 9241-7 : 2015

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 種類及び区分・・・・[5]
•  4.1 リフトの種類・・・・[5]
•  4.2 最大持ち上げ質量による区分(区分記号)・・・・[6]
•  5 一般要求事項・・・・[7]
•  5.1 リスクマネジメントによる設計・・・・[7]
•  5.2 外観・・・・[8]
•  5.3 構造・・・・[8]
•  6 性能・・・・[9]
•  6.1 一般・・・・[9]
•  6.2 参照点の停止距離・・・・[10]
•  6.3 昇降速度・・・・[10]
•  6.4 操作力及び操作トルク・・・・[10]
•  6.5 耐久性・・・・[10]
•  6.6 静的強度・静的安定性・・・・[10]
•  6.7 騒音・・・・[11]
•  7 試験方法・・・・[11]
•  7.1 一般・・・・[11]
•  7.2 全般的安全要求事項に関する試験方法・・・・[12]
•  7.3 参照点の停止距離の試験方法・・・・[14]
•  7.4 昇降速度試験方法・・・・[14]
•  7.5 操作力及び操作トルク試験方法・・・・[14]
•  7.6 耐久性試験方法・・・・[14]
•  7.7 剛性身体支持具の耐久性に関する試験方法・・・・[15]
•  7.8 静的強度及び静的安定性の試験方法・・・・[15]
•  7.9 騒音・・・・[16]
•  8 検査方法・・・・[16]
•  9 表示及び取扱説明書・・・・[16]
•  9.1 一般・・・・[16]
•  9.2 表示・・・・[16]
•  9.3 取扱説明書・・・・[17]
•  附属書A(規定)油圧装置・空圧装置・・・・[20]

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――――― [JIS T 9241-7 pdf 1] ―――――

T 9241-7 : 2015

pdf 目次

ページ

•  附属書B(参考)定期点検事項・・・・[21]
•  附属書JA(参考)表示・添付文書・・・・[23]
•  附属書JB(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[25]

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まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,日本福祉用具・生活支援用具協会(JASPA)
及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出
があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS T 9241-1:2008は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS T 9241の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS T 9241-2 第2部 : 移動式リフト
    JIS T 9241-3 第3部 : 設置式リフト
    JIS T 9241-5 第5部 : リフト用スリング
    JIS T 9241-6 第6部 : 立ち上がり用リフト
    JIS T 9241-7 第7部 : 浴槽設置式リフト

(pdf 一覧ページ番号 3)

――――― [JIS T 9241-7 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           T 9241-7 : 2015

移動・移乗支援用リフト−第7部 : 浴槽設置式リフト

Hoists for the transfer of persons with disabilities-Part 7: Bath-tub hoists

序文

  この規格は,2006年に第2版として発行されたISO 10535を基とし,製品の種類ごとに部編成とし,更
に国内事情を反映させるため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて,附属書JBに示す。

1 適用範囲

  この規格は,浴槽の中又は縁に設置又は据置きする入浴用リフト(以下,リフトという。)について規定
する。ただし,JIS T 9241-3で規定するリフトは除く。
  この規格は,人間を異なる階へ移動する装置には適用しない。
  この規格には,装置の老朽化及び腐食の確認方法は含まない。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 10535:2006,Hoists for the transfer of disabled persons−Requirements and test methods(MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
          ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 0641-1 製品の幾何特性仕様(GPS)−製品及び測定装置の測定による検査−第1部 : 仕様に対
        する合否判定基準
      注記 対応国際規格 : ISO 14253-1,Geometrical Product Specifications (GPS)−Inspection by
             measurement of workpieces and measuring equipment−Part 1: Decision rules for proving
             conformance or non-conformance with specifications(IDT)
    JIS B 8360 液圧用鋼線補強ゴムホースアセンブリ
    JIS B 8361 油圧−システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
    JIS B 8364 液圧用繊維補強ゴムホースアセンブリ
    JIS B 8370 空気圧−システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
    JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
      注記 対応国際規格 : IEC 60529,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)(IDT)

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T 9241-7 : 2015
    JIS C 1509-1 電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第1部 : 仕様
    JIS S 0101 消費者用警告図記号
    JIS T 0102 福祉関連機器用語[支援機器部門]
    JIS T 0601-1-2 医用電気機器−第1-2部 : 安全に関する一般的要求事項−電磁両立性−要求事項及び
        試験
      注記 対応国際規格 : IEC 60601-1-2:2004,Medical electrical equipment−Part 1-2: General requirements
             for safety−Collateral standard: Electromagnetic compatibility−Requirements and tests(IDT)
    JIS T 9241-3 移動・移乗支援用リフト−第3部 : 設置式リフト

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS T 0102によるほか,次による。
3.1
最大質量
  区分記号が示す最大持ち上げ質量範囲の中の最大値。ただし,区分記号WXでは最大質量は製造業者が
指定する最大持ち上げ質量。
3.2
最大持ち上げ質量(maximum load)
  製造業者が定めたリフトが持ち上げ可能な質量。ただし,リフトの一部である身体支持具を含まない質
量。
3.3
ハンドグリップ(handgrip)
  ハンドルの一部をなすもので,通常手で握る部分として製造業者が指定した部分。
3.4
操作ハンドル(handle)
  リフトを移動(リフトの旋回操作も含む。)する際,介助者が手で握る部分。
3.5
ペダル(pedal)
  昇降機構の一部で,アクチュエータに使用圧力を加えるための足踏み式ペダル。駐車用ブレーキで停止
状態を維持する際に用いる足踏み式ブレーキペダルも含む。
3.6
留め金具
  剛性身体支持具をリフトに連結するために連結点に装備された部分。
3.7
連結点[connecting point (s)]
  身体支持具と結合する部分。
3.8
セルフロッキング方式(self-locking type)
  フックとトリガで構成され,荷重がかかるとラッチロックが働く仕組み。
3.9
ロッキングシステム(locking system)

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