JIS Z 3608:2016 摩擦かくはん接合―アルミニウム | ページ 6

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                                                                        単位 mm
                 1  かくはん部
                b1 pWPSに規定される,上板の接合部中心線と板端との距離
                b2 pWPSに規定される,下板の接合部中心線と板端との距離
                b3 接合部中心線と試験材端部との距離
                l   試験材長さ
                t1  上板被接合材の板厚
                t2  下板被接合材の板厚
                                        図17−重ね継手
7.2.2  被接合材の接合
  被接合材は,pWPSに従って接合しなければならない。
  タック接合する場合は,タック接合部が接合部に含まれるようにFSW接合し,試験片にその部分を含
まなければならない。また,タック接合の場所を明記しなければならない。
  被接合材の接合は,要求があれば,検査員の立会を必要とする。

7.3 試験材の検査及び試験

7.3.1  試験の範囲
  試験には,非破壊検査(NDT)及び破壊試験が含まれる。試験は,表2及び表3の要求項目に従って実
施されなければならない。NDTに関する追加情報は,附属書E参照。
  試験材の検査及び試験は,要求があれば,検査員の立会を必要とする。
  試験材(タック接合を行った接合材を含む。)の検査及び試験,又は管の突合せ継手の始端部・終端部を
含む試験材の検査及び試験は,設計仕様書に従わなければならない。
  特殊な使用,特殊な材料又は特殊な製造条件には,付加試験のデータを得るために,他の非破壊検査を
要求することがある。
7.3.2  目視検査
  試験材は,試験片を採取する前に,JIS Z 3090によって目視検査を実施しなければならない。目視検査
の範囲は,表2又は表3に従わなければならない。
  目視検査の許容判定基準は,受渡当事者間の協議によって決定する。

――――― [JIS Z 3608 pdf 26] ―――――

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Z 3608 : 2016
                     表2−突合せ継手の試験材に対する非破壊検査及び破壊試験
                                試験の種類                        試験の範囲
               目視検査a)                                    接合部全て
               継手引張試験b)                                2本の試験片
               継手曲げ試験c)                                2本の裏曲げ試験片
               鋳造材用,又は鋳造材/展伸材組合せ用破断試験d)2本の表曲げ試験片
               断面マクロ検査                                1個の試験片
               付加試験(非破壊検査)e)                      必要に応じて
               注a) 目視検査は,削除部(図18参照)を除いて実施しなければならない。
                 b) 管の突合せ継手の場合,可能ならば少なくとも1本の継手引張試験を接合重
                    なり部(WOA)から採取することが望ましい。
                 c) 厚さ12 mmを超える材料の場合,2本の裏曲げ試験片及び2本の表曲げ試験
                    片に代えて,4本の側曲げ試験片を採取してもよい。接合線の縦曲げ試験の
                    表曲げ及び裏曲げ試験片1本ずつを,4本の側曲げ試験片に代えてもよい。
                 d)   SO 9017による。
                 e) 付加試験は,設計仕様書の関連する要求項目に合致しなければならない。
                      表3−重ね継手の試験材に対する非破壊検査及び破壊試験
                                試験の種類                        試験の範囲
               目視検査a)                                    接合部全て
               断面マクロ検査                                2個の試験片
               付加試験b)                                    必要に応じて
               [非破壊検査,ピール試験,せん断試験,ハンマS曲
               げ試験c)など]
               注a) 目視検査は,削除部(図20参照)を除いて実施しなければならない。
                 b) 付加試験は,設計仕様書の関連する要求項目に合致しなければならない。
                 c) ハンマS曲げ試験に関する情報は,附属書F参照。
7.3.3  破壊試験
7.3.3.1  一般
  試験の範囲は,表2又は表3の要求に従わなければならない。
7.3.3.2  試験片の採取位置
  試験材が目視検査に合格した後,図18,図19及び図20に従って破壊試験片を採取しなければならない。
  試験片の採取位置は,目視検査で許容された不完全部を避けてもよい。

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                                                                  単位 mm
                    1   引張試験片,曲げ試験片又は破断試験片を各1本採取する領域
                    2   必要に応じて,付加試験片を採取する領域
                    3   引張試験片,曲げ試験片又は破断試験片を各1本採取する領域
                    4   断面マクロ検査用試験片採取位置
                    5   接合部
                    l   削除部
                    a   接合方向
                             図18−板の突合せ継手の試験片採取位置
                                                 a
                     1  始端
                     2  終端
                     3  引張試験片,曲げ試験片又は破断試験片を各1本採取する領域
                     4  必要に応じて,付加試験片を採取する領域
                     5  引張試験片,曲げ試験片又は破断試験片を各1本採取する領域
                     6  断面マクロ検査用試験片採取位置
                     a  接合重なり部
                             図19−管の突合せ継手の試験片採取位置

――――― [JIS Z 3608 pdf 28] ―――――

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         1   2個の断面マクロ検査用試験片採取位置
         2   必要に応じて,ピール試験片,せん断引張試験片又はハンマS曲げ試験片を採取する位置
         3   かくはん部
         l   削除部
         t1  上板被接合材の板厚
         t2  下板被接合材の板厚
                                図20−重ね継手の試験片採取位置
7.3.3.3  引張試験方法
  突合せ継手の引張試験は,JIS Z 3121に従って実施しなければならない。ただし,試験片の表面が接合
のままの状態を要求されるときは,その要求に従って実施する。
  判定基準は,受渡当事者間の協議によって決定する。
7.3.3.4  曲げ試験方法
  突合せ継手に対して,試験片採取及び曲げ試験はJIS Z 3122に従って実施しなければならない。試験片
の前進側及び後退側は,試験前に印を付けておかなければならない。
  全ての試験片に対して,最小曲げ角度は,次に示す被接合材の伸びに従って計算された押しジグを用い
た場合に,150°としなければならない。
  伸び>5 % に対して
                            100ts
                         d        ts  (1)
                              l
                      ここに,     d :  押しジグの最大径(mm)
                                   ts :  曲げ試験片の板厚(mm)−これには側曲げも含む。
                                  Δl :  材料仕様に要求されている最小引張伸び(%)−異なる合金の
                                        組合せでは,個々のうち最も低い値を使用しなければならな
                                        い。
  伸びが5 %以下の場合には,試験前に焼鈍処理を施さなければならない。押しジグの直径は,規定され
た焼鈍状態で与えられる伸びを用いて,式(1)によって計算しなければならない。
  焼鈍中に生じる結晶粒粗大化が原因で曲げ試験が不合格となった場合には,表2に従って追加の曲げ試
験を実施しなければならない。ただし,結晶粒粗大化を避けるような新しい焼鈍条件で処理を行った場合
は,その接合材について曲げ試験を行う。
  dの値は,整数に切り捨てる。押しジグ径がこの整数より小さい押しジグを用いてもよい。

――――― [JIS Z 3608 pdf 29] ―――――

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  判定基準は,受渡当事者間の協議によって決定する。
7.3.3.5  断面マクロ検査
  断面マクロ検査は,ISO 17639による。
  断面マクロ検査は,接合時の熱影響を受けていない被接合材を含んでいなければならない。
  エッチングを行う場合は,断面の状態を正しく判断できるように,適正に行わなければならない。
  判定基準は,受渡当事者間の協議によって決定する。
7.3.4  再試験
  試験材が7.3.2に規定されている目視検査の判定基準を満たさなければ,追加の被接合材を接合し,同じ
検査に供しなければならない。このとき,接合する試験材は一つとする。追加の試験結果が判定基準を満
たさない場合には,そのFSW施工法試験は不合格とする。
  7.3.3に従って実施した破壊試験の判定基準を,いずれかの試験片が満たさなければ,接合不完全部が原
因の場合を除き,不合格となった試験に対して追加の2本の試験を実施しなければならない。
  追加の試験片は,材料が十分にある場合には同じ試験材から採取しなければならない。そうでない場合
には,新しい試験材から採取しなければならない。各々の追加の試験片は,不合格となった試験材と同じ
試験を行わなければならない。追加の試験片のいずれかが判定基準を満たすことができなければ,その
FSW施工法試験は不合格とする。

7.4 承認有効範囲

7.4.1  一般
  この規格に従って施工法が承認されるためには,7.4.27.4.5において示される各々の条件を満足しなけ
ればならない。
  規定の範囲外の変更に対しては,新規の施工法試験を必要とする。
7.4.2  製造事業者
  製造事業者が受けた,この規格に基づくFSW施工法試験によるpWPSの承認は,その同一の技術管理
及び品質管理下の作業場又は作業現場で行う接合に対して有効とする。
7.4.3  予熱温度
  予熱温度の計測方法は,JIS Z 3703による。
  FSW施工法試験の開始時に計測した温度を,承認する予熱温度の上限温度とする。
  計測した予熱温度(WPSに規定した温度)より30 ℃低い温度を,承認する予熱温度の下限値とする。
7.4.4  パス間温度
  パス間温度の計測方法は,JIS Z 3703による。
  承認するパス間温度の上限値は,FSW施工法試験で計測したパス間温度の最高値とする。承認するパス
間温度の下限値は,WPSに記載されたパス間温度より30 ℃低い温度とする。
7.4.5  他の確認項目
  他の確認項目の承認有効範囲は,WPSに規定しなければならない。

7.5 FSW施工法承認記録

  FSW施工法承認記録(WPQR)は,再試験を含めた各試験材の評価結果を記述したものである。ここで
は,7.3での基準を満足できなかった場合の詳細な結果とともに,JIS Z 3421-1にあるWPSに必要として
挙げられた内容も含まれていなければならない。受容できない状態又は不合格とならなかった場合,FSW
施工法試験材の結果を詳述したWPQRは,検査員又は検査機関によって承認を受け合格とする。その際,
署名及び日付の記入を必要とする。さらに,pWPSを承認し,WPSを発行しなければならない。

――――― [JIS Z 3608 pdf 30] ―――――

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