JIS A 8421-2:1998 土工機械―ローダ―第２部：仕様書様式及び性能試験方法 | ページ 11

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                    附属書2C(参考)         ローダの動的試験条件
C.1 定義(JIS A 8308による。) 自走するクローラ式又はホイール式の機械で,前部にバケットアタッチ
メントを装着したエクィップメントを装備し,主として(バケットを使用して)積み込み作業を行うよう
に設計されたもので,機械の前進動作によって積込み又は掘削を行う。ローダ作業サイクルは,通常土砂
などの積込み,持上げ,運搬又は放出からなる。附属書2図1参照。
C.2 安全と運転 試験中は関係する安全上の注意と製造業者の取扱説明書に従う。警笛やバックアップア
ラームのようないかなる信号装置も,測定中に作動させてはならない。
C.3 機械の設定 ローダは,製造業者が指定する標準バケットを装着する。エンジン及び油圧系統は,そ
のときの周囲温度に対して,通常の作業状態となるように,暖機運転する。エクィップメント及びアタッ
チメントの操作は,リリーフバルブが作動しないよう,又は油圧シリンダのストロークエンドのストッパ
に当てない範囲で,最大速度で行う。
C.4 機械の運転
C.4.1 走行モード 機械の走行路は7.3.1と附属書2図3に定める。6.3に定めるように,クローラローダ
は走行路面を砂とし,ホイールローダでは原則として硬い反射面とする。
  機械は,空荷のバケット底面を地上0.3±0.05mの高さに下げた走行姿勢で走行する。械械はエンジンの
コントロールレバーをフルスロットルの位置にして,前後進の速度を一定に保って運転する。前進速度は
クローラローダでは4km/hを超えない範囲で最もそれに近い速度とし,ホイールローダでは8km/hを超え
ない範囲で最もそれに近い速度とする。後進は,速度にかかわらず,対応する速度段を用いる。大部分の
機械では,これは前進1速及び後進1速である。ハイドロスタティックドライブの機械では,走行速度を
きっちりとした速度に設定するのが困難なので,3.5km/hから4km/h(クローラローダ)又は7km/hから
8km/h(ゴムタイヤのホイールローダ)の範囲とする。
  運転は,半球を横切る間はバケットは動かさず,どちらの方向にもノンストップとする。最低速度段の
走行速度が規定の速度よりも速い場合であっても,エンジンはフルスロットルで走行する。ハイドロスタ
ティックドライブ式の機械では,エンジンのコントロールレバーをフルスロットルの位置にし,上述の規
定速度に合うように走行速度を設定する。音圧レベルは,機械の中心点が附属書2図3に示す走行路のA
点とB点の間を通過しているときだけ計測する。
    備考1. オペレータは,機械が試験路を走行中,走行路の中心線上を保つようにかじ取りの修正をし
            てもよい。
         2. 前進と後進のサイクルをそれぞれ3回繰り返して6.2を満足させる。
C.4.2 走行モードのサイクルの計算 前進及び後進は二つの独立したモードなので,時間及び音圧レベル
の両方をそれぞれの走行方向に対して各々計測する。ローダの組合せ走行モードの等価騒音レベルLPAeq, 3
(dB) を計算する式は
                                      1
                         LpAeq, 3
                                10 lg     [(T1101.0LpAeq,1 )
                                                          (T2 101.0LpAeq, 2 )   ]
                                    T1 T2
                      ここに,                 T1 :  規定の走行路を前進走行モードで通過する

――――― [JIS A 8421-2 pdf 51] ―――――

                                                                                             51
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                                                     時間
                                                T2 :  規定の走行路を後進走行モードで通過する
                                                     時間
                                  LpAeq, 1及びLpAeq, 2 :  時間T1及びT2に測定された等価騒音レベル
C.4.3 定置油圧動作モード 定置油圧動作モードは機械の中心を,半球面の中心である附属書2図3のC
に合わせ,次に述べる手順で行う。
  エンジンのコントロールレバーをフルスロットルの位置にし,変速機は中立位置にして運転する。バケ
ットを走行姿勢から最大持上げ高さの75%の高さまで持ち上げ,続いて走行姿勢に戻す操作を連続して3
回行う。この動作を定置油圧動作モードの1運転サイクルとする。
    備考 この1回の運転サイクルを3回繰り返すことで8.2に定める3回の動的試験の要求を満足する。
C.4.4 走行モードと定置油圧動作モードの組合せサイクルの計算 ローダの組合せサイクル全体の等価騒
音レベルLPAeq, T (dB) の計算は,次の式による : 
                         LpAeq,T         10 1.0LpAeq, 3 )
                                10 lg[(5.0           5.0(10 1.0LpAeq, 4 )   ]

(pdf 一覧ページ番号 )

                      ここに,   LpAeq, 3 :  規定の走行路における走行モードで測定された等価騒音
                                          レベル
                                 LpAeq, 4 :  定置油圧動作モードで測定された等価騒音レベル

――――― [JIS A 8421-2 pdf 52] ―――――

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                                    附属書2E(参考)
        ローダが発生する周囲騒音の測定−動的試験条件に関する指針
E.1 目的 この附属書2Eに詳述する指針は,規格本文では規定しておらず,評価試験者に合理的な応用
を任された分野について,特定の推奨方法を示すことによって,試験サイクルでの変化を減らすのに役立
てるためのものである。この指針は,規格本文に規定する測定方法の補足として,不慣れなオペレータに,
より明確な教示を与えようとするものである。
E.2 9.3測定結果の算出についての説明 7.2に示すように,測定箇所は6か所ある。公式の認定手続の際
の偏差を最小限とするため,測定機器は6セットを使用し,試験員は2名,オペレータは1名とするのが
よい。公式の認定のための最小限の備えとしては,必ず,最小限,3セットの測定機器,1名の試験員,及
び1名のオペレータがいる。測定機器は多重スイッチ又は延長ケーブルを備えて,全部のメータを同時に
オンオフできるようにするか,騒音計の数に対応する試験員を用意する。
  3か所の測定位置は,それぞれの作業サイクルで,機械の片側を測定するよう設定する。機械の反対側
の測定については,機械の向きを変えるか,マイクロホンを反対側に動かすかする。
  肝心な点として,機械のオペレータ又は測定機器の取扱者のいずれかが,機械が測定区間の始点と終点
の間にいることを知らせる,簡単で理解容易な手信号を用いるようにする。
  この手順が積分型騒音計又は測定機器を用いて等価騒音レベルの測定を可能にすることを理解すること
が重要である。上記以外の,それぞれのサイクル中に個々の読みを何回も行うような方法は,許されない。
8.は最終的な計算をするために,何のデータが必要かという点を,非常に明確に示している。
  それぞれの測定箇所での再現性のあるデータの読みを得ることの主な目的は,最終の計算をしたときに
音響パワーの数値に食い違いが生じ,試験サイクルの全体を繰り返さなければならないような事態を避け
ることである。最小限3回の測定を行い,そのうち2回の測定結果の差異が1dB以内とする方法は,異な
った日に,又は同型式の(別の)機械で試験を繰り返しでき,かつ,同等の有意の結果が得られる再現性
のある方法である。
E.3 附属書2C,ローダについての説明 機械の作業温度,走行路の走行を含む各操作の時間設定,及び各
サイクルの間隔は数分以内で繰り返すことなどを推奨した油圧ショベルに対する規定はローダにも適用す
る。歯車比が段階的に設定されている機械では走行サイクルの繰り返しに問題ない。ハイドロスタティッ
ク式の機械では走行路を動くときの時間設定をし,走行速度操作をロック位置とするかその位置で固定し
てしまうかして再現性を高める。

――――― [JIS A 8421-2 pdf 53] ―――――

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                            土工機械分野国際整合化調査委員会 構成表
                                  氏名                            所属
    (委員長)          ○ 大 橋 秀 夫        学識経験者
                           中 島      誠      通商産業省機械情報産業局
                        ○ 本 間      清      工業技術院標準部
                           高 橋      元      労働省労働基準局安全衛生部
                           山 元      弘      建設省建設経済局建設機械課
                           吉 田      正      建設省土木研究所材料施工部
                        ○ 杉 山 庸 夫        社団法人日本建設機械化協会
                        ○ 藤 本 義 二        株式会社石垣
                        ○ 橋 本 繁 晴        財団法人日本規格協会技術部
                           青 木 智 成        鹿島建設株式会社建設総事業本部機械部
                           小 室 一 夫        西松建設株式会社平塚製作所
                           青 山 俊 行        日本鋪道株式会社工務部
                           根 尾 紘 一        株式会社熊谷組購買部
                           青 木 義 清        株式会社アクティオ営業推進部
                           中 野 澄 男        大成建設株式会社安全・機材本部機械部
                        ○ 川 本 正 治        住友建機株式会社設計開発室
                        ○ 大 原 誠 一        コマツ建機事業本部カスタマーサポート本部
                        ○ 小 栗 匡 一        新キャタピラー三菱株式会社相模事業所技術部
                        ○ 谷 仲 哲太郎       株式会社神戸製鋼所(建機・汎用)統括部
                        ○ 宮 本 康 民        三菱重工業株式会社相模原製作所車両・機器技術部
                        ○ 渡 辺      正      日立建機株式会社品質保証本部
    (事務局)          ○ 川 合 雄 二        社団法人日本建設機械化協会
                        ○ 西 脇 徹 郎        社団法人日本建設機械化協会
                           備考 ○印は,小委員会兼任。