JIS B 7550:2017 積算熱量計 | ページ 4

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                                  Xc :  標準温度計の示度(℃)

9.5 試験方法

9.5.1  一般
  試験方法の一般事項は,次による。
a) 設置条件1) の指定がある積算熱量計は,設置条件に従った上で試験を実施する。
      注1) 設置条件とは,積算熱量計の上流及び下流の直管部の長さなどをいう。
b) 熱媒体は水とする。ただし,水以外の熱媒体を用いる積算熱量計の場合は,その指定された熱媒体を
    用いる。
c) 感温部が体積計量部に組み込める場合は,組み込んだ状態で体積計量部の性能試験を実施する。
d) フィルタ又はストレーナが体積計量部の必須部品である場合は,全ての試験においてこれを附属して
    おかなければならない。
e) 体積の計量に電子装置を用いる体積計量部は,擬似流量による試験でもよい。
f)  同一の型式の体積計量部の試験結果が,水温50 ℃±5 ℃及び水温25 ℃±10 ℃に対して最大許容誤
    差内にあり,技術的な類似性が明らかな体積計量部については,体積計量部の試験はいずれか一つの
    水温の試験だけでよい。
      なお,その他の型式承認試験における試験方法を,附属書JGに示す。
9.5.2  試験項目の適用
  試験項目は,表4によるほか,次による。
a) 試験の順序は,表4に記載する項目の順とすることが望ましい。
b) 1回当たり1影響量だけを適用しなければならない。
c) 積算熱量計の各構成要素についての体積,温度差及び/又は熱量に関する試験データがある場合は,
    そのデータを各構成要素の試験におけるデータとして用いることができる。
                          表4−積算熱量計及び構成要素の試験プログラム
          項目            適用              積算熱量計の各構成要素     積算熱量   試料数
                                        感温部   体積計量部   演算部      計     (参考)
      影    9.5.4  器差試験               ×         ×         ×        ×         2
      響    9.5.5  高温(耐熱性)試験                ×a)       ×        ×         2
      因
      子    9.5.6  低温(耐寒性)試験                ×a)       ×        ×         2
            9.5.7  供給電圧及び周波数の              ×a)       ×        ×         2
                   静的変動試験
      妨    9.5.8  耐久試験               ×         ×                   ×         2
      害    9.5.9  温湿度サイクル試験                ×a)       ×        ×         1
            9.5.10 短時間停電試験                    ×a)       ×        ×         3
            9.5.11 電気過渡試験                     ×a), b)    ×        ×         3
            9.5.12 放射電磁界試験                   ×a), b)    ×        ×         3
            9.5.13 静電気放電試験                    ×a)       ×        ×         3
            9.5.14 電源周波数磁界イミュ              ×a)       ×        ×         3
                   ニティ試験
            9.5.15 耐圧試験                          ×                   ×         1
            9.5.16 圧力損失試験                      ×                   ×         1
      × : 実施する試験
      注a) 電子装置をもつ体積計量部についてだけ行う。
        b) この試験は,ケーブルを接続して行う。

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9.5.3  標準器
  標準器は,国家計量標準又は国家計量標準にトレーサビリティのとれたもの,又はこれと同等のもので
あって,拡張不確かさが適用する最大許容誤差の1/3を超えないものとする。
9.5.4  器差試験
9.5.4.1  一般
  器差試験は,次の各項の条件に従って行う。
9.5.4.2  体積計量部
  性能試験は,次に規定する流量で2回以上行い,それぞれの平均値を器差とする。
− qp,0.5 qp,0.25 qp,0.1 qp及びqiがqpの0.1倍未満の流量においてはその流量。
  器差試験時の水温は50 ℃±5 ℃(ただし,使用最高温度が50 ℃未満のものを除く。)及び25 ℃±10 ℃
の両方を実施する。
9.5.4.3  演算部
  演算部は,表5の温度差又は擬似温度差で試験を実施する。ただし,使用温度範囲及び温度差の範囲に
よっては,演算部の器差試験を省略してもよい。
  擬似流量は,表示されている定格最大流量とする。
                                  表5−器差試験における温度差
                                試験温度                             温度差
             送り側温度>返り側温度  送り側温度<返り側温度
                          + ℃)                 + ℃)
            返り側温度(Tmin50      送り側温度(Tmin50      a) 最小温度差(ΔTmin)
                                                            b) 5 ℃
                                                            c) 20 ℃
                                                            d) ΔTRVM 9.2.2 b) 参照
                                                            e) 最大温度差(ΔTmax)
            返り側温度(TRVM±5 ℃)返り側温度(TRVM±5 ℃)a) ΔTmin
                                                            b) 5 ℃
                                                            c) 20 ℃
                                                            d) ΔTRVM
            送り側温度(Tmax05
                          − ℃)   返り側温度(Tmax05
                                                  − ℃)
                                                            a) 20 ℃
                                                            b) ΔTRVM
                                                            c) ΔTmax
9.5.4.4  感温部
a) 感温部のそれぞれの温度計の器差試験の方法は,次による。器差は,6.1.2 a)の最大許容誤差内とする。
  1) 次の温度の中から,適切な温度差分布になるように使用温度範囲の中から三つの温度を選び,感温
      部の器差試験を実施する。ただし,使用温度範囲及び温度差の範囲によっては一つの温度で実施し
      てもよい。
        5 ℃±5 ℃,20 ℃±5 ℃,40 ℃±5 ℃,70 ℃±5 ℃,90 ℃±5 ℃,130 ℃±5 ℃及び160 ℃
      ±5 ℃
  2) 試験は,同一の温槽に沈めた状態での感温部のそれぞれの温度計と標準温度計との示度を比較する
      ことによって行い,温度計の示度から標準温度計の示度を減じて器差を求める。
b) 感温部の温度差の器差試験の方法は,使用温度範囲における次の各温度で,二つの温槽に沈めた状態
    での感温部のそれぞれの温度計と標準温度計との示度を比較することによって行い,温度計の示度及

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    び標準温度計の示度の差から器差を求める。器差は,6.1.2 b)の最大許容誤差内とする。
  1) 使用最低温度(Tmin)が20 ℃未満の場合
    − Tmin≦T≦Tmin+10 ℃
    − 75 ℃≦T≦85 ℃
    − Tmax−30 ℃≦T≦Tmax
  2) 使用最低温度(Tmin)が20 ℃以上の場合
    − 35 ℃≦T≦45 ℃
    − 75 ℃≦T≦85 ℃
    − Tmax−30 ℃≦T≦Tmax
9.5.5  高温(耐熱性)試験
9.5.5.1  一般
  高温(耐熱性)試験は,積算熱量計又は構成要素を表6の試験条件下で実施する(JIS C 60068-2-2参照)。
                                         表6−高温条件
                                       項目          条件
                                   周囲温度       55 ℃±2 ℃
                                   継続時間         2時間
                                   サイクル数         1
  試験継続時間は,積算熱量計又は構成要素が温度安定に達してから始まる。
  温度変化の速度は,加熱中及び冷却中に1 ℃/分を超えてはならない。
  試験雰囲気の相対湿度は,20 %を超えてはならない。
  積算熱量計又は構成要素が温度安定に達してから2時間経過後に,器差試験を行う。
  器差試験は,9.5.5.2に規定する条件に従って行う。
9.5.5.2  演算部
  次の条件に従って,器差試験を行う。
a) 擬似返り側温度 TRVM
b) 擬似流量 演算部が受入可能な最大入力信号を生じる流量。
c) 擬似温度差        椀       び      刀                      刀        RVM条件における温度差。
9.5.6  低温(耐寒性)試験
9.5.6.1  一般
  低温(耐寒性)試験は,積算熱量計又は構成要素を表7の試験条件下の冷気にさらす(JIS C 60068-2-1
参照)。
                                         表7−低温条件
                                       項目          条件
                                   周囲温度      −10 ℃±3 ℃
                                   継続時間         2時間
                                   サイクル数         1
  試験は,積算熱量計又は構成要素が温度安定に達してから開始する。
  温度変化の速度は,加熱中及び冷却中に1 ℃/分を超えてはならない。

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  積算熱量計又は構成要素の温度安定に達してから2時間経過後に,器差試験を行う。
  器差試験は,9.5.5.2に規定する条件に従って行う。
9.5.7  供給電圧及び周波数の静的変動試験
  積算熱量計又は構成要素を表8の試験条件の下で定格電圧Vnomからの静的変動にさらす。
  9.2のRVM条件での器差試験を行う。
                                     表8−静的電源変動条件
                   項目                             条件
                上限値     Vmax(試験電圧の上限),fmax(試験周波数の上限)
                下限値     Vmin(試験電圧の下限),fmin(試験周波数の下限)
                給電モード 9.5.7 a) の1)4) に規定
                継続時間   RVM条件での器差測定のために必要な時間
                           基準条件で行う必要のある各試験の継続時間は,積算熱量計又は
                           構成要素の器差を測定するのに十分でなければならない。
a) 給電モードは,次による。
  1) 交流外部電源用で,単一公称電圧Vnomの電子装置の場合
                        Vmax=1.1 Vnom
                        Vmin=0.85 Vnom
                        f=fnom
        電源周波数を計量目的に使用する場合の交流外部電源周波数の変動
                        fmax=1.02 fnom
                        fmin=0.98 fnom
                        V=Vnom
                      ここに, fnom :  公称周波数
  2) 交流外部電源用で,Vnom1(下限)からVnom2(上限)までの公称範囲をもつ電子装置の場合
                        Vmax=1.1 Vnom2
                        Vmin=0.85 Vnom1
                        f=fnom
        電源周波数を計量目的に使用する場合の交流外部電源周波数の変動
                        fmax=1.02 fnom
                        fmin=0.98 fnom
                            Vnom1Vnom2
                        V
                                 2
  3) 直流外部電源用で,単一公称電圧Vnomをもつ電子装置の場合
                        Vmax=1.1 Vnom
                        Vmin=0.9 Vnom
  4) 電池で作動する電子装置の場合
                        Vmax=Vbatt.max
                        Vmin=Vbatt.min
                      ここに, Vbatt.max :  無負荷時の新品電池の電圧
                               Vbatt.min :  周囲温度20 ℃において製造事業者が指定した作動電池電
                                         圧の最低値

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                                                                                   B 7550 : 2017
b)   ) の給電モードそれぞれに対して,積算熱量計又は構成要素を規定条件の下で試験している間に器差
    を測定する。
      少なくとも給電モードa) の1) 及び2) については4試験点,給電モードa) の3) 及び4) について
    は2試験点が必要である。
9.5.8  耐久試験
9.5.8.1  積算熱量計の体積計量部
  耐久試験の前に,次の条件での器差試験を行う。
a) 試験水温 50 ℃±5 ℃[ただし,使用最高温度(Tmax)が50 ℃未満のものについては水温25 ℃±
    10 ℃]
b) 試験流量 qp,0.5 qp,0.25 qp,0.1 qp及びqiがqpの0.1倍未満の流量においてはその流量
  耐久試験は,定格最大流量(qp)の1.5倍の流量で,50 ℃±5 ℃の温度の熱媒体を連続して300時間通
過させて実施する。
  耐久試験後に,耐久試験前と同じ条件での器差試験を行う。
9.5.8.2  感温部
  耐久試験の前に,9.5.4.4 a) による器差試験を行う。
  感温部を徐々に使用最高温度(Tmax)まで上昇させてから,室温にさらし,次に使用最低温度(Tmin)ま
で降下させる。この手順を10回繰り返す。各限度値で,温度平衡に達するまで十分な時間その温度で保持
する。
  耐久試験後に,耐久試験前と同様に,9.5.4.4 a) による器差試験を行う。
9.5.9  温湿度サイクル試験
  温湿度サイクル試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
  積算熱量計又は構成要素を表9に規定した条件の下で周期的な高温高湿(結露)にさらす。この試験は,
低温と高温との間の周期的温度変化にさらし,更に温度変化中及び低温では相対湿度を95 %以上に,高温
では相対湿度を93 %にさらす工程からなる(JIS C 60068-2-30参照)。
                                   表9−高温高湿サイクル条件
                                     項目                  条件
                          低温                          25 ℃±3 ℃
                          高温                          55 ℃±2 ℃
                          相対湿度                        ≧93 %
                          サイクル時間                  12 h+12 h
                          サイクル数                        2
                          次の試験に進む前の復帰時間 最小1 h,最大2 h
  温度上昇中に,積算熱量計又は構成要素に結露が生じなければならない。
  試験中は,積算熱量計又は構成要素に通電しておく。
  試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
9.5.10 短時間停電試験
  短時間停電試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
  積算熱量計又は構成要素を電源電圧の短時間降下の繰返しにさらす(JIS C 61000-4-11参照)。
  試験レベルは,半サイクルの100 %の電圧降下を10回行う。
  各電圧降下は,電源電圧がゼロとなる点で開始,終了及び繰返しを行う。

――――― [JIS B 7550 pdf 20] ―――――

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