JIS B 7550:2017 積算熱量計 | ページ 5

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B 7550 : 2017
  各々の電圧降下の間隔は,10秒±1秒とし,10回の降下を行う。
  試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
  なお,この細分箇条は,外部から交流電源の供給を受けている積算熱量計だけに適用する。
9.5.11 電気過渡試験
9.5.11.1 バースト試験
9.5.11.1.1 信号及び直流ライン
  試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
  構成要素の相互接続ケーブル又は積算熱量計若しくは構成要素に接続した1.2 mより長い恒久設置用外
部ケーブルに,表10に規定した条件下で一定の時間間隔での一連の電気的スパイクの繰返し(すなわち
電気的バースト)を印加する(JIS C 61000-4-4参照)。
                             表10−信号及び直流ラインバースト条件
                                   項目                  条件
                          試験電圧                   1.0 kV±0.1 kV
                          スパイク立上げ時間             5 ns
                          スパイク継続時間               50 ns
                          スパイク繰返し周波数          5 kHz
                          バースト長さ                  15 ms
                          バースト時間                  300 ms
                          試験継続時間            正及び負の極性で60 s
  バーストは,接地を基準としたコモンモードだけとする。
  バーストは,50   地禍       ンピーダンスをもつ過渡波発生機で発生させる。
  バーストのスパイクは,正極又は負極で発生させる。減衰時間は,過渡振幅の半値幅で定義する。
  印加中には,積算熱量計又は構成要素は,流量ゼロ及び擬似温度差(       刀       で電源を入れておかなけ
ればならない。
  試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
  積算熱量計又は構成要素が標準化されたデータ出力をもつ場合は,器差もこのデータ出力を用いて決定
する。
9.5.11.1.2 交流電力線
  試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
  積算熱量計又は構成要素に接続した交流電力線に,表11に規定した条件下で一定の時間間隔での一連の
電気的スパイクの繰返し(すなわち電気的バースト)を印加する(JIS C 61000-4-4参照)。
                                 表11−交流電力線バースト条件
                                   項目                  条件
                          試験電圧                   2.0 kV±0.2 kV
                          スパイク立上げ時間             5 ns
                          スパイク継続時間               50 ns
                          スパイク繰返し周波数          5 kHz
                          バースト長さ                  15 ms
                          バースト時間                  300 ms
                          試験継続時間            正及び負の極性で60 s

――――― [JIS B 7550 pdf 21] ―――――

                                                                                             19
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  バーストは,接地を基準としたコモンモードだけとする。
  バーストは,50   地禍       ンピーダンスをもつ過渡波発生機で発生させる。
  バーストのスパイクは,正極又は負極で発生させる。減衰時間は,過渡振幅の半値幅で定義する。
  印加中には,積算熱量計又は構成要素は,流量ゼロ及び擬似温度差(       刀       で電源を入れておかなけ
ればならない。
  試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
9.5.11.2 サージ試験
9.5.11.2.1 信号及び直流ライン
  試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
  構成要素の相互接続ケーブル又は積算熱量計若しくは構成要素に接続した10 mより長い恒久設置用外
部ケーブルに,電気過渡サージ(表12参照)を印加する(JIS C 61000-4-5参照)。
                        表12−信号及び直流ラインに対する過渡サージ条件
                              項目                       条件
                      試験電圧,共通モード              0.5 kV
                      試験電圧,差動モード 0.5 kV(外部ケーブルに対してだけ)
                      立上げ時間(開回路)              1.2 μs
                      持続時間(開回路)                 50 μs
                      立上げ時間(短絡)                 8 μs
                      持続時間(短絡)                   20 μs
  過渡サージを信号線に結合する場合は,40    地     ンピーダンスをサージ発生機の出力に接続する。各線
には,3回の正極過渡波及び3回の負極過渡波を印加する。
  印加中には,積算熱量計又は構成要素は,流量ゼロ及び擬似温度差(       刀       で電源を入れておかなけ
ればならない。
  試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
9.5.11.2.2 交流電力線
  試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
  積算熱量計又は構成要素に接続した交流電力線に,電気過渡サージ(表13参照)を印加する(JIS C
61000-4-5参照)。
                               表13−交流電力線用過渡サージ条件
                                   項目                  条件
                          試験電圧−共通モード       2.0 kV±0.2 kV
                          試験電圧−差動モード       1.0 kV±0.1 kV
  過渡波発生機の出力インピーダンスは2     地     а       インには,3回の正の過渡波及び3回の負の過
渡波を印加する。
  印加中には,積算熱量計又は構成要素は,流量ゼロ及び擬似温度差(       刀       で電源を入れておかなけ
ればならない。
  試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
9.5.12 放射電磁界試験
  放射電磁界試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。

――――― [JIS B 7550 pdf 22] ―――――

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B 7550 : 2017
  積算熱量計又は構成要素,及び最低1.2 mの外部ケーブルを,表14に規定した条件下の電磁界にさらす
(JIS C 61000-4-3参照)。
                                     表14−電磁感受性条件
                                 項目               条件
                              周波数範囲      80 MHz1 000 MHz
                              電界強度             3 V/m
                              変調         80 % AM,1 kHz,正弦波
  規定周波数範囲は,次の二つに分割する。
a) 80 MHz200 MHz
b) 201 MHz1 000 MHz
  望ましい送信アンテナは,周波数範囲80 MHz200 MHzにはバイコニカルアンテナ,周波数範囲201
MHz1 000 MHzにはログペリオデックアンテナである。
  周波数範囲は,表15に示す周波数間の17区分に分けて段階的に試験を実施する。
  各区分での刻み始めの周波数から次の区分の周波数に達するまでの時間は,積算熱量計又は構成要素が
RVM条件での器差試験に必要な時間より短くてはならない。
                                       表15−搬送周波数
                                    MHz       MHz       MHz
                                     80       180        500
                                    100       200        600
                                    120       250        700
                                    144       350        800
                                    150       400        934
                                    160       435      1000
  各区分での暴露の開始から終了までに,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
  積算熱量計又は構成要素が標準化されたデータ出力をもつ場合,器差もこのデータ出力を用いて決定す
る。
9.5.13 静電気放電試験
  静電気放電試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
  積算熱量計又は構成要素の表面に,表16に規定した試験条件の下で,静電気を放電する(JIS C 61000-4-2
参照)。
                                     表16−静電気放電条件
                                         項目           条件
                                  試験電圧(接触放電)  4 kV
                                  試験電圧(気中放電)  8 kV
                                  放電回数             10回
  放電する箇所は,使用者が通常近付き得る積算熱量計のどの表面にも適用する。可能な場合には,放電
が発生するまで放電極を積算熱量計に近付け,次の放電の前に遠ざける。これに追加して,気中放電が発
生する全ての表面で接触放電を起こさせる。さらに,積算熱量計が取り付けられている垂直結合面(VCP)

――――― [JIS B 7550 pdf 23] ―――――

                                                                                             21
                                                                                   B 7550 : 2017
及び水平結合面(HCP)に接触放電を行う。放電の間隔時間は,10秒以上でなければならない。放電中は,
積算熱量計又は構成要素は,流量ゼロ及び擬似温度差(         刀      で電源を入れておかなければならない。
放電後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。積算熱量計又は構成要素が標準化されたデータ出力
をもつ場合は,器差もこのデータ出力を用いて決定する。
9.5.14 電源周波数磁界イミュニティ試験
  電源周波数磁界イミュニティ試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
  電源周波数の電磁界の影響に関する試験のための電界強度を,表17に示す(JIS C 61000-4-8参照)。
                                      表17−電界強度条件
                                         項目              条件
                               公称周波数における電界強度 10 A/m
  暴露中に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
9.5.15 耐圧試験
  耐圧試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
  基準条件下において,使用最大許容圧力の2倍で1分間保つ。
  試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。
9.5.16 圧力損失試験
  定格最大流量qp及び水温25 ℃±10 ℃に設定して,JIS B 8570-1の8.9(圧力損失試験)に従って試験
を実施する。

10 製品検査

10.1 一般

  積算熱量計又は構成要素は,次の器差検査を行ったときに,器差が最大許容誤差を超えてはならない。
ただし,各規定文にある“検定”を“検査”と読み替えるものとする。
  器差検査に用いる標準器は,9.5.3による。

10.2 器差検査

10.2.1 積算熱量計
  積算熱量計の器差検査の方法は,JA.6.4.2による。
10.2.2 体積計量部
  体積計量部の器差検査の方法は,JA.6.4.3による。
10.2.3 感温部
  感温部は,使用温度範囲における次の各温度で検査を行う。
a) 使用最低温度(Tmin)が20 ℃未満の場合
  1)   min≦T≦Tmin+10 ℃
  2) 75 ℃≦T≦85 ℃
  3)   max−30 ℃≦T≦Tmax
b) 使用最低温度(Tmin)が20 ℃以上の場合
  1) 35 ℃≦T≦45 ℃
  2) 75 ℃≦T≦85 ℃
  3)   max−30 ℃≦T≦Tmax

――――― [JIS B 7550 pdf 24] ―――――

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10.2.4 演算部又は感温部付演算部
  演算部又は感温部付演算部は,次の各温度差範囲(ΔT)について行う。ただし,擬似流量信号について
は,演算部が受入れ可能な最大値を超えてはならない。
a)      椀曰                   椀
b) 10 ℃≦             ‡
c)      愀     5 ℃≦     曰   愀

11 製品の呼び方

  呼び方は,規格の名称又は規格番号,構造又はその記号[12.2 i) 及び12.4 f) 参照],使用温度範囲又は
その記号[12.2 e) 参照]及び最大温度差による。
    例 積算熱量計,中温暖房用,最大温度差20 ℃又はJIS B 7550 W20

12 表示

12.1 一般

  積算熱量計及び/又は構成要素には,12.212.4に規定した情報を明確に,かつ,消えないように表示
しなければならない。ただし,12.212.4の各構成要素が容易に分離できない構成のものは,そのいずれ
かの構成要素の部分に表示していればよい。

12.2 体積計量部

a) 製造事業者の名称又は商標
b) 製造年及び製造番号
c) 精度等級(ただし,等級3の場合は省略できる。)
d) 流量範囲(qp及びqi)
      なお,qp及び比(qp/qi)の値でもよい。
e) 使用温度範囲(Tmin及びTmax)。ただし,使用温度範囲が表18の中のいずれかに該当する場合は,表
    中に示す用途又は記号の表示でもよい。
                                表18−使用温度範囲に代わる表示
                                使用温度範囲         用途      記号
                            0 ℃以上 30 ℃未満   冷房用         C
                            30 ℃以上 100 ℃未満 中温暖房用     W
                            30 ℃以上 200 ℃未満 高温暖房用     H
                            0 ℃以上 100 ℃未満  冷暖房兼用    CW
f)  使用最大許容圧力
g) 流れの方向を示す1個以上の矢印
h) 熱媒体名(水以外を熱媒体とするものに限る。)
i)  呼び径

12.3 感温部

  感温部付演算部の場合は,a)   d) の表示を省略することができる。
a) 製造事業者の名称又は商標
b) 製造年及び製造番号

――――― [JIS B 7550 pdf 25] ―――――

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