JIS B 7615:2013 電子化計量器―電磁環境試験方法

                                                                                   B 7615 : 2013

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 規格の原則・・・・[4]
•  4.1 一般・・・・[4]
•  4.2 周辺装置・・・・[4]
•  4.3 電源・・・・[4]
•  5 試験・判定・・・・[5]
•  5.1 試験・・・・[5]
•  5.2 確認・・・・[5]
•  5.3 判定・・・・[5]
•  6 試験方法・・・・[5]
•  6.1 静電気放電試験・・・・[5]
•  6.2 電磁波障害試験・・・・[9]
•  6.3 衝撃性雑音試験・・・・[13]
•  6.4 雷サージ試験・・・・[18]
•  6.5 伝導性イミュニティ試験・・・・[25]
•  6.6 電源電圧降下試験・・・・[31]
•  6.7 電源電圧変動試験・・・・[33]
•  附属書A(参考)特定計量器の電磁環境試験における補足事項・・・・[35]
•  附属書B(参考)試験名称の対応関係・・・・[41]
•  附属書C(参考)参考文献・・・・[42]

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B 7615 : 2013

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              B 7615 : 2013

電子化計量器−電磁環境試験方法

Electronic measuring instruments- Electromagnetic environment test method

序文

  この規格は,各分野の計量器における電磁環境試験について,その共通的な試験方法の部分を横断的に
まとめて作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格の作成に当たっては,計量法に規定された特定計量器の電磁環境試験の技術基準を,技
術的内容の基礎とした。
  この規格の目的は,統一的な試験方法として,電子化計量器の新たな技術基準の確立に際し,それら個
別規格などの引用規格又は参照規格となることである。

1 適用範囲

  この規格は,日本国内において使用される計量器のうち,物象の状態の量を検出し,計量結果を表示す
る過程において電子的装置を使用する計量器(以下,電子化計量器という。)に対する電磁環境試験の手法,
及び詳細な条件設定などの試験方法について規定する。ただし,個別の電子化計量器の電磁環境試験方法
が法令,日本工業規格(日本産業規格),その他の技術文書などによって確立されている場合は,その方法による。また,
電磁環境試験において使用する試験設備については,JIS C 61000-4の規格群による。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 60050-161 EMCに関するIEV用語
    JIS C 61000-4-4 電磁両立性−第4-4部 : 試験及び測定技術−電気的ファストトランジェント/バー
        ストイミュニティ試験
    JIS C 61000-4-6 電磁両立性−第4-6部 : 試験及び測定技術−無線周波電磁界によって誘導する伝導
        妨害に対するイミュニティ
    JIS Z 8103 計測用語

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 8103及びJIS C 60050-161によるほか,次による。
3.1
周辺装置(peripheral device)
  計量器のインタフェース,計量器からの無線信号などによって,計量器と接続される機器及び/又はシ

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B 7615 : 2013
ステム。ただし,電磁環境試験において,計量器の計量状態を模擬するために接続する信号発生器(シミ
ュレータ)などの補助的な装置は含まない。
3.2
有意な誤り(significant fault)
  規定した許容誤差よりも大きな誤り。ただし,次の誤りは規定した許容誤差よりも大きな誤りであって
も,有意な誤りとはしない。
− 計量結果として,その表示を認識,記憶又は伝達できないほど瞬間的に変化する過渡的な誤り。
− 急激な温度変化など,電磁的な妨害以外の明らかな原因によって生じた誤り。
3.3
接続線等
  計量器のきょう(筐)体間及び計量器と周辺装置間の信号線(入出力信号・データ・制御)及び電源線
(交流・直流)。
    注記 この規格では,単に“信号線”及び“電源線”と限定して使用している場合がある。
3.4
基準グラウンド面(ground reference plane)
  共通の基準として使用される電位の,平たん(坦)な導電性の面(JIS C 60050-161の161-04-36)。
3.5
結合板(coupling plane)
  供試装置に近接している物体への静電気放電を模擬するために,放電が加えられる金属板又は金属面。
   HCP : 水平結合板(horizontal coupling plane)
   VCP : 垂直結合板(vertical coupling plane)
3.6
接触放電(contact discharge)
  静電気放電発生器の電極を供試装置に接触させた状態で,静電気放電発生器内の放電スイッチの作動に
より発生する放電。
3.7
気中放電(air discharge)
  静電気放電発生器の帯電した放電電極を供試装置に近づけていく過程で発生する,火花(アーク放電)
による供試装置への放電。
3.8
直接印加(direct application)
  供試装置への直接の放電。
3.9
間接印加(indirect application)
  供試装置の近くの物体への人体放電を模擬するための,供試装置に近接した結合板への放電。
3.10
振幅変調(amplitude modulation)
  搬送波の振幅を定められた法則に従って変化させる方法。
3.11
アンテナ(antenna)

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  信号源から空間に無線周波(RF)電力を放射するか,又は到来する電磁界を捕らえて,電気信号に変換
する変換器。
3.12
掃引(sweep)
  周波数を,連続的又は段階的に変化させる行為。
3.13
結合回路網(coupling network)
  一つの回路からほかの回路へエネルギーを伝達させる目的をもつ電気回路網。
3.14
減結合回路網(decoupling network)
  供試装置に印加するエネルギーが,試験対象外の機器,装置又はシステムに影響することを防止するた
めの電気回路網。
3.15
結合・減結合回路網,CDN(coupling/decoupling network)
  結合回路網及び減結合回路網の両方の機能を備える電気回路。
3.16
容量性結合クランプ(capacitive coupling clamp)
  直接通電結合せずに,被試験回路への妨害信号を容量性のコモンモード結合するための,決められた寸
法及び特性をもつデバイス。
3.17
コンビネーション波形発生器(combination wave generator)
  1.2/50         は10/700         譖  路電圧波形,及び8/20        は5/320           絡電流波形をそれぞれ備える
発生器。
3.18
           (サージ発生器の)実効出力インピーダンス[effective output impedance(of a surge generator)]
  ピーク短絡電流に対するピーク開回路電圧の比。
3.19
対称線(symmetrical lines)
  ディファレンシャルモードからコモンモードへの変換損失が20 dBを超える,対称的に駆動される一対
の導体。
3.20
イミュニティ(immunity)
  電磁妨害が存在する環境で,機器,装置又はシステムが性能低下せずに動作することができる能力。
  (JIS C 60050-161の161-01-20)
3.21
擬似手(artificial hand)
  平均的な動作条件下での,大地と携帯用電気機器間の人体インピーダンスを模擬する電気回路網。
  (JIS C 60050-161の161-04-27)
    注記 この構造は,CISPR 16-1-2に従うことが望ましい。

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