JIS C 9202:1990 電気反射ストーブ | ページ 3

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    と。ただし,酸化することによって危険が生じるおそれがない部分に使用するものは,この限りでは
    ない。
(7) 導電材料は,次に適合すること。
  (a) 刃及び刃受けの部分は,銅又は銅合金であること。
  (b) 導電材料であって(a)以外の部分は,銅,銅合金,ステンレス鋼又はこれらと同等以上の電気的,熱
      的及び機械的に安定性をもつものであること。ただし,めっきを施さない鉄若しくは鋼,又は弾性
      を必要とする部分その他構造上やむを得ない部分であって危険が生じるおそれがないものは,この
      限りではない。
(8) 接地用端子ねじの材料は,銅又は銅合金であること。ただし,接地線を器体の内部に取り付けるもの
    は,この限りではない。
7. 試験方法
7.1   構造試験 構造試験は,5.及び9.1について調べる。
7.2   電圧変動試験 電圧変動試験は,7.5.1の試験条件において,電源電圧を定格電圧の上下10%変動さ
せて通電し,支障なく使用できるかどうかを調べる。
7.3   消費電力試験 消費電力試験は,7.5.1の試験条件において,定格電圧を加え消費電力の値がほぼ一
定となった後の消費電力を測定する。
7.4   絶縁試験
7.4.1  絶縁抵抗試験 絶縁抵抗試験は,7.5.1の試験の前後において,直流500ボルト絶縁抵抗計によっ
て,充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗を測定する。
7.4.2  耐電圧試験 耐電圧試験は,7.5.1の試験に引き続いて行う7.4.1の試験の後に,充電部と器体の表
面との間に,定格電圧が100Vのものは1 000V,定格電圧が200Vのものは1 500Vの,周波数が50Hz又
は60Hzの正弦波に近い交流の試験電圧を1分間加え,試験品の状態を調べる。ただし,多数個の場合は,
上記試験電圧の1.2倍の交流電圧を1秒間加えることによって,これに代えることができる。
  また,定格電圧が100V及び200V以外のものは,定格電圧の2倍の電圧に1 000Vを加えた電圧を連続
して1分間加え,試験品の状態を調べる。
7.4.3  いっ(溢)水時の絶縁抵抗試験 いっ(溢)水時の絶縁抵抗試験は,次によって行う。
(1) 7.5.1の試験の15分後,スチーム発生装置のタンクを満水にし,さらにタンク容量の10%の水を加え
    ていっ水させ,器体外郭表面に付着した水分をふき取り,直流500ボルト絶縁抵抗計で充電部と器体
    の表面との間の絶縁抵抗を測定する。
(2) (1)の試験の後に定格電圧を加えて,各部の温度がほぼ一定となったとき(スチーム発生装置にはタン
    ク容量の水を入れた状態),直流500ボルト絶縁抵抗計で充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗を測定
    する。
7.5   温度試験
7.5.1  平常温度試験 平常温度試験は,次の試験条件において,熱電温度計法(巻線は抵抗法)によって
各部の温度を測定する。
(1) 試験品は,厚さ10mm以上の表面が平らな木台の上に置く。
(2) 定格電圧に等しい電圧を各部の温度がほぼ一定となるまで加える。
(3) 消費電力を加減できるものは,消費電力を最大の状態にして行う。
(4) 自動温度調節器をもつもの,及び室温に応じて発熱体の温度を調整する温度調節器をもつものは,そ

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    の動作温度を最高に設定して行う。
(5) 反射板を下方に向けることができるものにあっては,反射板を最も下方に向けること。
(6) スチーム発生装置には水を入れない。
(7) コード巻取機構をもつものは,コードを30cm引き出した状態で行う。
(8) 自動首振り機構を備えているものは,首振り動作状態及び首振り停止状態それぞれについて試験を行
    う。
7.5.2  異常温度試験 異常温度試験は,7.5.1の試験条件のうち(4)及び(8)を除くすべての試験条件及び次
の試験条件において,熱電温度計法によって各部の温度を測定する。
(1) 自動温度調節器をもつもの,及び室温に応じて発熱体の温度を調整する温度調節器をもつものは,そ
    の接点を短絡して行う。
(2) 自己復帰形の温度過昇防止器は,それを短絡して行う。
(3) 温度過昇防止装置が動作したときは,そのときまで行う。
(4) 送風装置には通電しない。
(5) 自動首振機構には,通電しない。
7.5.3  布かけ異常温度試験 布かけ異常温度試験は,7.5.1の試験の後,各部の温度が安定してから幅
100mm,長さ1 000mmの試験布を,最も条件の悪い位置で垂直方向にガードに沿って10秒間ガードに密
着させ,布の燃焼の有無を調べる。ただし,自動首振り機構を備えているものは自動首振り機構を停止さ
せて行う。
    備考1. 試験布は,材質が綿100%(異物3%以下),目付量130152g/m2,1mm当たりの本数は,たて
            糸2.32.5,よこ糸2.32.4で,平織又は2/2あや織りの白色綿ネル布とし,使用前に水洗いし
            て, (50±5) ℃の炉中で3時間乾燥させた後,試験に使用する。
         2. 試験布には,油などの付着していないものを使用する。
7.6   放射温度試験 放射温度試験は,7.5.1の試験条件[(5)は除く。]及び表13の試験条件において,図
1に示す測定器具を図2に示すように設置し,熱電温度計法によって測定点の温度を測定する。
  なお,自動首振り機構を備えているものは,首振動作を止めて行う。
                                    表13 放射温度試験条件
                              定格消費電力    測定距離    測定値
                                   W           l (cm)
                                500以下         50        中央1点
                             500を超えるもの    70       5点の平均

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                                     図1 放射温度試験器具
                                      図2 試験器具の配置
                 備考 発熱体の外面外側を結んだ線と平行(又は熱放射方向に直角)になる
                      ように,銅板面を対向位置に設置する。
7.7   電熱線(帯)の耐久性試験 電熱線(帯)の耐久性試験は,定格電圧の1.2倍の電圧で10時間連続
通電し,30分休止する操作を30回行い,電熱線(帯)の断線の有無を調べる。
7.8   コードの耐久性試験
7.8.1  器体とコードの接続部の折曲げ試験 器体とコードの接続部の折曲げ試験は,接続器を使用しない
で接続されるコードが器体を貫通する部分(以下,貫通部という。)を,図3に示す試験装置の可動板の中
心と一致させ,コードが可動範囲の中央で折り曲がらずに,鉛直になるように器体を可動板に取り付け,
コードの先に質量が500g(自重が500g未満のものは自重と同じ質量)のおもりをつるして,可動板を左
右交互に各々60°の角度で毎分約40回の速さで連続して2 000回往復する操作を行い,コードの状態を調
べる。

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                            図3 本体とコード接続部の折曲げ試験装置
                   備考1. 回数の数え方は,1−2をもって1回,3−4をもって1回とする。
                       2. 可動板は,滑らかに動作するものとする。
7.8.2  コード付一体成形接続器のコード接続部の折曲げ試験 コード付一体成形接続器のコード接続部
の折曲げ試験はコード付きの一体成形の接続器を,図4に示す試験装置の可動板の中心と一致させ,更に,
コードが可動範囲の中央で折り曲がらずに鉛直になるように接続器を取り付け,コードの先に質量500g
のおもりをつるして,可動板を左右交互に各々60°の角度で毎分約40回の速さで,連続して5 000回往復
する操作を行い,コードの状態を調べる。
                     図4 コード付一体成形接続器のコード接続部の折曲げ試験
                   備考1. 回数の数え方は,1−2をもって1回,3−4をもって1回とする。
                       2. 可動板は,滑らかに動作するものとする。
7.8.3  コード巻取機構の耐久性試験 コード巻取機構の耐久性試験は,コード巻取機構からコードを引き
出し,収納する操作を毎分約30mの速さで連続して1 000回行い,コードの素線の断線率及び各部の異常
の有無を調べる。この場合,コードに引き出し制限印のあるものは制限印のところまで引き出して行う。
7.9   自動温度調節器及び自己復帰形温度過昇防止器試験

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7.9.1  開閉試験 開閉試験は,自動温度調節器及び自己復帰形温度過昇防止器を器体から取り外し(取外
しの困難な構造のものは,器体に取り付けたままで行ってもよい。),これらが接続される回路の定格電圧
に等しい電圧を加え,その回路の最大使用電流に等しい電流を通じ,加熱して回路を開き,冷却して回路
を閉じる操作を5 000回行い,各部の異常の有無を調べる。
7.9.2  動作温度試験 動作温度試験は,7.9.1に規定する試験の前後において,自動温度調節器及び自己
復帰形温度過昇防止器を恒温槽に入れ,温度を1分間に1℃の割合で上昇させて開路させた後に,1分間に
1℃の割合で下降させて閉路させる操作を15回行い,開路したとき及び閉路したときの温度(第1回から
第5回までの操作における温度を除く。)を温度計法によって測定する。この場合,試験品には通電しない
(信号電流を除く。)。
7.10 非自己復帰形温度過昇防止器試験
7.10.1 開閉試験 開閉試験は,非自己復帰形温度過昇防止器を本体から取り外し(取外しの困難な構造の
ものは,本体に取り付けたままで行ってもよい。),これが接続される回路の定格電圧に等しい電圧を加え,
その回路の最大使用電流に等しい電流を通じ,加熱して回路を開く操作を1 000回行い,各部の異常の有
無を調べる。
7.10.2 動作温度試験 動作温度試験は,7.10.1に規定する試験の前後において,非自己復帰形温度過昇防
止器を恒温槽に入れ,温度を1分間に1 ℃の割合で上昇させて開路させる動作を15回行い,開路したと
きの温度(第1回から第5回までの操作における温度を除く。)を熱電温度計法によって測定する。この場
合,試験品にはそれが接続される回路の定格電圧に等しい電圧を加え,その回路の最大使用電流に等しい
電流を流しておくこと。
7.11 耐衝撃転倒試験 耐衝撃転倒試験は,次の試験条件によって器体が転倒するかどうかを調べる。
(1) 試験品は,厚さ10mm以上の表面が平らな木台に置く。
(2) スチーム発生装置には水を入れない。
(3) 衝撃物には,JIS S 7002に規定された軟式野球ボール(B号)又はこれと同等のものを用いる。
(4) 器体が衝撃時に移動しないように,衝撃面の反対側にストッパ(高さ5mm)を設ける。
(5) 反射板が可動するものは,最も不安定と思われる位置で行う。
(6) 衝撃は,図5のように試験品が転倒するおそれがあるすべての方向に加える。
(7) 自動首振り機構をもつものは,最も不安定な位置で行う。
                                       図5 衝撃転倒試験

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