JIS C 9335-2-67:2021 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第２－６７部：業務用床処理機の個別要求事項 | ページ 8

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  種々の燃料を用いることができる場合,機構は,LPGが他の燃料容器に入る可能性を防ぐよう,かつ,
他の燃料容器が開く前に,各燃料源を遮断するような設計でなければならない。
  機器が燃料を供給するための容器を複数備えている場合には,複数のバルブを介して接続するか,又は
1度に一つの容器からだけLPGを引き出せる他の適切な手段によって接続しなければならない。複数の容
器の同時使用が可能であってはならない。
  安全圧力開放バルブ又は液体レベル表示装置は,操作者の方向又は発火源となる可能性のある機器の構
成部分に排出できないように設置しなければならない。
  全ての燃料機構構成部分は,機器に確実に固定しなければならない。
  圧力減少バルブは,検査及び保守のために容易に接近できなければならない。

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C 9335-2-67 : 2021
                                         附属書CC
                                          (参考)
                                      可聴雑音の放射
CC.1 雑音低減
  床処理機の雑音低減は,設計工程の不可欠な部分であり,雑音を制御するために発生源で方策を適用す
ることによって達成することが可能である。例えば,ISO/TR 11688-1参照。適用する雑音低減方策の達成
は,同等の非可聴技術データを用いた同じ種類の他の機器に関する実際の雑音放射値に基づいて評価する。
  床処理機の主な音源は,モータ,ファン,ブラシ及びパッドである。
CC.2 雑音試験の個別規格
CC.2.1 放射音圧レベルの決定
  放射音圧レベルは,JIS Z 8737-1のグレード2に従って測定する。
  マイクロホンを高さが1.55 m±0.075 m,ハンドルの背面から0.4 m±0.025 mの位置で,機器の幾何学中
心に向かって配置する。ハンドルは,取扱説明書に指定する通常使用に従って配置する。
CC.2.2 音響パワーレベルの決定
  音響パワーレベルは,JIS Z 8733,適切な硬い壁の試験室がある場合にはISO 3743-1,又はJIS Z 8736-
2に従って測定する。機器のハンドルは,JIS Z 8733のマイクロホン位置で定義されるx軸の逆方向に向
ける。
CC.2.3 動作状態
  動作状態は,規定の位置における音響パワーレベル及び放射音圧レベルの両方の決定において,同一で
ある。
  機器は,静止した状態で試験する。モータ及び補助ユニットのそれぞれのエンジンは,作業装置の動作
に関して製造業者が指定する速度で運転する。機器は,3.1.9.1013.1.9.103の該当する箇所に従って表面
上に置く。清掃ヘッドは,試験表面に接触させて,最大の速度で運転する。吸水機構がある場合は,試験
表面と給水システムの入口との間の距離が25 mm以下になるようにして最大吸水力で運転する。機器を
10分間以上運転させた後に,15秒間以上測定する。
CC.2.4 測定の不確かさ
  JIS Z 8733に従って決定したA特性音響パワーレベル及びJIS Z 8737-1に従って決定したA特性放射音
圧レベルにおいて,1.5 dB未満の再現性の標準偏差σROが予期される。
CC.2.5 記録する情報
  記録する情報には,この雑音試験の個別規格の技術的要求事項の全てを含める。この雑音試験の個別規
格から,又はそれらの基礎となる基本規格からの差異は,その差異の技術的根拠とともに記録する。

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CC.2.6 報告する情報
  試験報告書には,少なくとも製造業者が雑音放射の宣言に必要な情報,又は使用者が宣言値の検証に必
要な情報を含める。
CC.2.7 雑音放射値の宣言及び検証
  放射音圧レベルの宣言は,デュアルナンバー雑音放射宣言として行い,雑音放射値LnA及びそれぞれの
不確かさKnAを宣言する。放射値は,70 dB(A)を超える場合に記載する。放射値が70 dB(A)を超えていな
い場合,この事実を,放射値及び不確かさの代わりに,例えば,宣言LpA≦70 dB(A)のように記載してもよ
い。
  音響パワーレベルは,放射音圧レベルが80 dB(A)を超える場合のデュアルナンバー雑音放射宣言として
与える。放射値LWA及びそれぞれの不確かさKWAを別々に宣言する。
  放射音圧レベル及び音響パワーレベルの宣言の両方において,不確かさKnA及びKWAは,ISO 4871に従
って算出する。
  代わりに,最小サンプル数n=5で9個以上のマイクロホンで同時に測定する場合,両方の不確かさKnA
及びKWAは,周囲温度が20 ℃±10 ℃で確度を向上させて測定したとき,次のように決定してもよい。
  注記1 不確かさが与えられた規格又は手順に従って算出されない場合,KnA及びKWAはしばしば3 dB
          と予期される。
                        KpA=KWA=1.5·σt
                                                                                2  2
                       ここで,                           総標準偏差 :    t   R  P
                                                                                2   2
                                                     再現性の標準偏差 :  bR   bR0 bomc
                                 後で仮定する大量生産の製品の標準偏差 :  σP
  環境補正K2(JIS Z 8737-1及びJIS Z 8733に従う値。CC.2.1及びCC.2.2参照)が0.4 dB以下の値の参
照音源の校正(測定及び補正)を用いて決定した場合,σRの値は,σR=0.5 dBと推定してもよい。
  注記2 K2が0.4 dBを超える場合,σR=0.5 dBの値は,達成することが不可能である。K2の補正は,最
          適条件での経験及び比較測定が必要である。
  σPの値は,サンプル数n≧5の機器のspの決定後に製造された最初の5個以上の機器の測定結果から個々
に算出する。これは,製造偏差が後の製造状態において変化する可能性があるためであり,次のようにσP
を算出することを推奨する。
                        σP=SF·sp
  安全因子SFの必要なσPサイズは,表CC.1に示す試料サイズnと同様に,spとσRとの関係に依存する。
                                    表CC.1−不確かさの決定
                                 n          sp≦σR      sp>σR
                                57           1.3          1.5
                                812          1.2          1.3
                               1319          1.0          1.1
                               20以上        1.0          1.0
  雑音の宣言は,雑音放射値が与えられた規格又は手順に従って得たことを示さなければならない。雑音
の宣言は,統計計算と同様に測定に用いた規格又は手順を明確に示さなければならない。

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  受け入れる場合,騒音放射値の最初の決定に用いられるものと同じ取付け,据付及び動作状態を用いて,
ISO 4871に従って,検証を行う。

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                                         附属書DD
                                          (参考)
                                         振動の放射
DD.1 振動の低減
  機器は,機器によって生じる振動から生じるリスクを,技術的進歩及び特に振動源の振動減少手段の有
効性を考慮して,最も低いレベルに減少させるように,設計及び構成しなければならない。
  ハンドルは,操作者の上肢に伝達される振動を合理的に可能な最も低いレベルに減少させるように設計
及び構成しなければならない。
DD.2 振動放射に関する情報
  取扱説明書には,次の情報を含めなければならない。
− 振動の総量が2.5 m/s2を超える場合は,機器に定格入力,又は入力範囲の最大定格入力を加え,腕へ
    の振動に関してJIS B 7761-3に従って測定した,手腕系機構が受ける振動の総量。この値が2.5 m/s2
    を超えない場合,放射値及び不確かさの代わりに,例えば,宣言ah≦2.5 m/s2と記載してもよい。
− 上記に示す規格に従った値の範囲の不確かさ
  これらの値は,問題とされている機器の実際の測定結果とするか,又は製造された機器を代表する技術
的に同等の機器で行った測定を基に確証しなければならない。
  測定中の動作状態及び測定に用いる方法に関して,適用した規格(JIS C 9335-2-67)の参照を示さなけ
ればならない。

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