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E 1107 : 2008
表2−ボルト・ナットの種類,記号,用途,形状及び寸法,並びに強度区分
形状及び寸法の
種類 記号 用途 図番号及び表番号 強度区分
ボ 30 kgレール用 A30 普通継目板 図1 a),表5
ル 37 kgレール用 A37 普通継目板 図1 a),表5 5.6
A ト 50 kgレール用 A50 普通継目板 図1 b),表5
ナ 30 kgレール用 A30−M18N 普通継目板 図3,表7
種
ッ 37 kgレール用 A37−M18N 普通継目板 図3,表7 5
ト 50 kgレール用 A50−M24N 普通継目板 図3,表7
30 kgレール用 B30 熱処理継目板 図1 a),表5
8.8
37 kgレール用 B37 熱処理継目板 図1 a),表5
ボ 普通継目板 図1 b),表5
ル 40 kgNレール用 B40N 10.9
熱処理継目板
ト
50 kgレール用 B50 熱処理継目板 図1 b),表5 8.8
継 B
普通継目板 図1 b),表5
50 kgNレール用 B50N
目 熱処理継目板 10.9
板 60 kgレール用 B60 熱処理継目板 図1 b),表5
種
30 kgレール用 B30−M18N 熱処理継目板 図3,表7
用
37 kgレール用 B37−M18N 熱処理継目板 図3,表7
B40N−M20N 普通継目板 図3,表7
ナ 40 kgNレール用
熱処理継目板 10
ッ
50 kgレール用 B50−M24N 熱処理継目板 図3,表7
ト
B50N−M20N 普通継目板 図3,表7
50 kgNレール用
熱処理継目板
60 kgレール用 B60−M20N 熱処理継目板 図3,表7
ボ F形50 kg及び50 kgNレール一般用 F50 F形タイプレート 図2,表6
レ ル F形50 kgレール継目用 F50J F形タイプレート 図2,表6 4.6
ー A ト F形50 kgレール継目N用 F50NJ F形タイプレート 図2,表6
ル
締 ナ F形50 kg及び50 kgNレール一般用 F50−M20N F形タイプレート 図3,表7
結 種
用 ッ F形50 kgレール継目用 F50J−M20N F形タイプレート 図3,表7 4
ト F形50 kgレール継目N用 F50NJ−M20N F形タイプレート 図3,表7
注記 A種,B種は4.2 e) 参照。
4.4 限界ゲージ
寸法許容差の測定を限界ゲージで行う場合は,次による。
4.4.1 ねじ以外の限界ゲージ
ねじ以外の限界ゲージ,例えば,限界プレーンゲージは,次による。
a) 製造業者は,注文者から寸法測定の要求がある場合には製造業者の責任において,製造に先立ち限界
ゲージ二組を製作する。この限界ゲージの公差・寸法許容差及び摩耗しろは,JIS B 7420による。
b) 限界ゲージの一組は注文者の検査用に提供する。
c) 上記b) の検査はこの限界ゲージだけを有効とする。
4.4.2 ねじの限界ゲージ
ねじの限界ゲージは,JIS B 0251による。
4.5 表示
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4.5.1 製品の表示
ボルトの頭部及びナットの上面に,浮き出し又は刻印で次の事項を表示する。
a) 製造業者名又はその略称若しくは記号
b) “M”(メートルねじだけ)の文字
c) 熱処理を表す記号“H”(B種のボルトだけ),及び強度区分又は材質記号(B種のナットだけ)
なお,B30,B37及びB50のボルトの頭部には,黄色塗料を塗布する。
4.5.2 包装の表示
包装には,次の事項を表示する。
a) 製品の呼び
品名又は種類の記号(ただし,ねじの種類は省略してもよい。)及びねじの呼び,ボルト長さ(L)を
記入する(表2参照)。
b) 内容数量
c) 製造業者名又はその略称
4.6 品質
品質は,次による。
a) ボルト・ナット表面には,割れ及び使用上有害なきず,ばり,かえり,曲がりなどの欠陥があっては
ならない。
なお,表面欠陥の許容限界の基準は,注文者からの指定がない限り,JIS B 1041及びJIS B 1042に
よる。
b) ボルト・ナットの仕上げ程度は,JIS B 1180:2004及びJIS B 1181:2004の並仕上げとする。
c) ボルト・ナットの寸法は,図1,図2及び図3に適合しなくてはならない。
なお,ボルト・ナットの寸法検査は,5.2による。
d) 継目板用ボルトの機械的性質は,表3の製品の機械的性質に適合しなければならない。ただし,注文
者の要求があるときは,表3の試験片の機械的性質によることができる。
継目板用ナットの機械的性質は,表4に適合しなければならない。
なお,継目板用ボルト・ナットの機械的性質試験及び検査は,5.1による。
e) レール締結用ボルト・ナットの機械的性質は,JIS G 3101:2004のSS400と同等以上のものとする。
なお,レール締結用ボルト・ナットの機械的性質の試験は,JIS G 3101:2004の8.2(機械試験)の
棒鋼による。
f) B種のボルト・ナットで,機械的性質が不十分な場合は,JIS G 0404:2005の9.9(選別又は再処理)
によって再熱処理を行うことができるが,再熱処理条件は注文者に通知しなければならない。
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表3−継目板用ボルトの機械的性質
製品の機械的性質 試験片の機械的性質
種
ねじの 引張荷重 硬さ 降伏点又は 引張強さ 伸び 絞り
記号 強度区分
呼び 0.2 %耐力
類
kN N/mm2 N/mm2 % %
A A30
5.6 M18 96以上 7995 HRB − − − −
A37
種 A50 5.6 M24 176以上 7995 HRB − − − −
B30
8.8 M18 159以上 2334 HRC
B37 660以上 830以上 12以上 52以上
B
B50 8.8 M24 293以上 2334 HRC
B40N
種 10.9 M20 255以上 3239 HRC
B50N 940以上 1 040以上 9以上 48以上
B60 10.9 M20 255以上 3239 HRC
表4−継目板用ナットの機械的性質
硬さ 保証荷重応力
種類 記号 強度区分
HV N/mm2
A30−M18N
A37−M18N
A
A50−M24N
5 146302 630
F50−M20N
種
F50−M20N
F50NJ−M20N
B30−M18N
B37−M18N
B
B40N−M20N
10 272353 1 060
B50−M24N
種
B50N−M20N
B60−M20N
4.7 寸法許容差
4.7.1 ボルト・ナットの基準寸法及び寸法許容差
ボルト・ナットの基準寸法及び寸法許容差は,図1図3による。
4.7.2 ねじの寸法許容差
メートル並目ねじの寸法許容差は,JIS B 0209-3:2001の公差域クラスおねじ8g及びめねじ7Hによる。
5 機械的性質・寸法の試験及び検査
機械的性質・寸法の試験及び検査は,完成品について行う。
5.1 機械的性質試験及び検査
機械的性質試験及び検査は,次による。ただし,受渡当事者間の協定によって変更することができる。
5.1.1 試験の項目
試験の項目は,次による。
a) ボルトの試験は,JIS B 1051によって,製品の引張荷重試験及び硬さ試験を行う。ただし,注文者の
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要求によって試験片による場合は,降伏点又は0.2 %耐力,引張強さ,伸び及び絞り(A種を除く。)
試験とする。
b) ナットは,JIS B 1052によって保証荷重試験及び硬さ試験を行う。
c) ボルトとナットとのはめ込み試験を行う。
5.1.2 ロットの大きさ
ボルト・ナットの検査ロットの採り方は,次による。
a) 継目板ボルト及び締結ボルトは,一検査ロットの最大は20 000本とする。
b) ナットをはめ込んだボルトは,一検査ロットの最大は100 000本とする。
5.1.3 試験方法
5.1.3.1 ボルトの試験方法
ボルトの機械的性質試験及び硬さ試験は,次によるほか,JIS B 1051:2000の8.(試験方法)による。
a) 40N,B50N及びB60の引張試験は,くさび引張試験とし,くさびの角度は10°とする。その他のボ
ルトは,製品の引張試験とする。
b) 試験片の機械的性質試験は,熱処理を行ったボルトからJIS Z 2201の14A号試験片を削り出したもの
を用い,JIS Z 2241によって行う。
c) ボルトの硬さ試験は,ボルト頭部又は円筒部を研磨した平面について,JIS Z 2245によって行う。
5.1.3.2 ナットの試験方法
ナットの試験方法は,次による。
なお,ロックウェル硬さで測定した場合は,ビッカース硬さに換算する。
a) ナットについては,保証荷重試験及び硬さ試験をJIS B 1052:1998の8.1(保証荷重試験)及び8.2(硬
さ試験)によって行う。
b) ナットのはめ込み試験は,5.1.3.3によって行う。
c) ナットの硬さ試験は,注文者の指定がない限り,ナットの座面を研磨した平面について,JIS Z 2244
によって行う。
5.1.3.3 はめ込み試験方法
はめ込み試験は,ナットの高さの2/3を手ではめ込んで,残りをトルクレンチで締め込む。
緊締力は,直径20 mm以下のボルトでは35 N・m以下,直径20 mmを超えるボルトでは48 N・m以下
とする。
注文者の要求によって,はめ込み試験をもってねじの検査にかえることができる(4.7.2参照)。
5.1.3.4 検査
機械的性質は,5.1の試験を行ったとき,4.6のd),e) 及びf) を満足しなければならない。統計的抜取方
式は,受渡当事者間の協定による。この協定事項には,危険率,合格品質レベル,ロット及び試料の数を
定める。協定がないときの試料の抜取りは,JIS Z 9015-1又はワルド法(附属書A参照)による。この場
合でも,消費者危険(JIS Z 8101-2:1999の4.24参照)と生産者危険(JIS Z 8101-2:1999の4.27参照)とは
同率とする。
附属書A及び附属書Bの図に示す危険率の程度は,次による。
a) ロットの大きさが5002 000の場合
1) 20 %の不良品を含むロットが不合格となる可能性が10 %存在する。
2) 30 %の不良品を含むロットが合格となる可能性が10 %存在する。
b) ロットの大きさが2 001100 000の場合
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1) 10 %の不良品を含むロットが不合格となる可能性が10 %存在する。
2) 20 %の不良品を含むロットが合格となる可能性が10 %存在する。
試験は,試験の段階を示す点が図の合格,不合格の領域に達すれば終了する。
5.2 寸法試験及び検査
寸法試験及び検査は,次による。
5.2.1 試験及び検査の種類
系統的寸法の試験及び検査は,図1図3の公差のある項目について行う。
ねじの公差域クラスは注文者の要求によって,はめ込み試験にかえることができる(4.7.2参照)。
図1図3に指示された公差のある項目以外の寸法についても受渡当事者間の協定によって行ってもよ
い。ただし,5.2.3に規定する合否判定の対象としない。
5.2.2 試料の採り方
試料の採り方は,次による。
a) 検査用の試料は,同一特性をもつロットから採取する。
採取された試料は,ロットを代表するものでなければならない。
b) ロットの大きさは,5.1.2による。
c) 注文者は,検査のロットの大きさを随時組替える権利をもつ。
d) 採取した試料に検査員が付けた記号,符号などは,検査終了まで保管する。
5.2.3 試験及び検査一般
ボルト・ナットの寸法試験は,ロットから抽出した試料について,直接測定,限界ゲージその他の方法
によって行う。
試験の結果,ボルト・ナットの寸法の少なくとも1か所が許容差又は仕上がりが4.7の規定に適合しな
い場合は,そのボルト・ナットのロットは不合格品とする。
なお,4.7に適合する場合は,合格とする。
受渡当事者間の協定があれば,統計的サンプリング方法によることができる。ただし,ロット及び試料
の数,品質レベル,危険率を規定する。協定がない場合は,JIS Z 9015-1又はワルド法による。
ワルド図表(附属書C及び附属書D)には,次の危険性が存在する。
a) 5 %の不良品を含むロットが不合格となる確率が5 %存在する。
b) 15 %の不良品を含むロットが合格となる確率が5 %存在する。
検査は,検査の段階を示す点が図の合格・不合格の領域に達すれば終了する。
不合格の場合,製造業者は不合格となったロットから試料を排除し,そのロットを再検査することがで
きる。
第二回目の検査は,系統的抜取方法(附属書D)によって行う。これによって注文者危険は軽減される。
注文者は,5.2.4の規定によって寸法検査を省略することができる。
5.2.4 ロットからの試料抽出による寸法検査の代案−管理図方式
受渡当事者間で協定した永久的管理図方式を用いる場合は,注文者は随時ロットから試料を抽出して検
査を行うことができる。
管理図に結果を記録することによって受入検査は継続して有効となる。
注文者に協定を求める管理図には,次の事項がある。
− 検査実施工程
− 試料の抜取り個数及び間隔
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JIS E 1107:2008の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 6305-4:1985(MOD)
JIS E 1107:2008の国際規格 ICS 分類一覧
- 45 : 鉄道工学 > 45.080 : レール及びレール部品
- 21 : 一般的に使用される機械的システム及び構成要素 > 21.060 : 締結用部品 > 21.060.20 : ナット
- 21 : 一般的に使用される機械的システム及び構成要素 > 21.060 : 締結用部品 > 21.060.10 : ボルト,ねじ,びょう
JIS E 1107:2008の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB0205-4:2001
- 一般用メートルねじ―第4部:基準寸法
- JISB0251:2008
- メートルねじ用限界ゲージ
- JISB1041:1993
- 締結用部品―表面欠陥 第1部 一般要求のボルト,ねじ及び植込みボルト
- JISB1042:1998
- 締結用部品―表面欠陥 第2部:ナット
- JISB1052-2:2014
- 炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質―第2部:強度区分を規定したナット―並目ねじ及び細目ねじ
- JISB7420:1997
- 限界プレーンゲージ
- JISE1102:2001
- レール用継目板
- JISE1110:1998
- 炭素鋼製タイプレート
- JISZ2241:2011
- 金属材料引張試験方法
- JISZ2244:2009
- ビッカース硬さ試験―試験方法
- JISZ2245:2016
- ロックウェル硬さ試験―試験方法
- JISZ2245:2021
- ロックウェル硬さ試験―試験方法
- JISZ9015-1:2006
- 計数値検査に対する抜取検査手順―第1部:ロットごとの検査に対するAQL指標型抜取検査方式