JIS E 1102:2001 レール用継目板

E 1102 : 2001

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによって,JIS E 1102 : 1992は改正され,この規格に置き換えられる。
  今回の改正では,対応する国際規格との整合化を図るためISO 6305-1, Railway components−Technical
delivery requirements−Part 1 : Rolled steel fishplatesを基礎として用いた。
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
  JIS E 1102には,次に示す附属書がある。
    附属書1(参考) 検査用ゲージの例
    附属書2(規定) ワルド法による抜取方法
    附属書3(規定) 再提出ロット検査用の段階的サンプリング方法
    附属書4(参考) JISと対応する国際規格との対比表

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――――― [JIS E 1102 pdf 1] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            E 1102 : 2001

レール用継目板

Fish plates for rails

序文 この規格は,1981年に第1版として発行されたISO 6305-1, Railway components−Technical delivery
requirements−Part 1 : Rolled steel fishplatesを元に,対応する部分については技術的内容を変更することなく
作成した日本工業規格(日本産業規格)であるが,対応国際規格には規定されていない次の規定項目及び規定内容を追加し,
また,対応国際規格に規定されている規定内容の削除を行った。
ISO 6305-1には継目板の種類は規定していないが,JIS E 1101(普通レール及び分岐器類用特殊レール)
の普通レールに関連する規格であるため,従来と同様に種類を規定するとともに,従来JISの規定事項を
内容追加した。
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は,鉄道において使用する30kg/m以上のレール(1)に用いる継目板(以下,継目
板という。)に対する品質要求事項及び受入検査条件について規定する。
    備考 注文者は,入札説明書に,製品の使用条件及び製造,特にこの規格の適用に必要な関連する文
          章を伴うものであることに留意する。
    注(1) このレールのJISとしては,次がある。
            JIS E 1101 普通レール及び分岐器類用特殊レール
            JIS E 1120 熱処理レール
            JIS E 1122 中継レール
            JIS E 1123 端部熱処理レール
      (2) この規格の対応国際規格を次に示す。
            なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
          (修正している),NEQ(同等でない)とする。
          ISO 6305-1 Railway components−Technical delivery requirements−Part 1 : Rolled steel fishplates
              (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 7514 直定規
    JIS G 0303 鋼材の検査通則
    JIS G 1211 鉄及び鋼−炭素定量方法
    JIS G 1212 鉄及び鋼−けい素定量方法
    JIS G 1213 鉄及び鋼中のマンガン定量方法

――――― [JIS E 1102 pdf 2] ―――――

2
E 1102 : 2001
    JIS G 1214 鉄及び鋼−りん定量方法
    JIS G 1215 鉄及び鋼−硫黄定量方法
    JIS G 1253 鉄及び鋼−スパーク放電発光分光分析方法
    JIS G 1256 鉄及び鋼−蛍光X線分析方法
    JIS G 1257 鉄及び鋼−原子吸光分析方法
    JIS G 1258 鉄及び鋼−誘導結合プラズマ発光分光分析方法
    JIS Z 2201 金属材料引張試験片
    JIS Z 2241 金属材料引張試験方法
    JIS Z 2243 ブリネル硬さ試験−試験方法
    JIS Z 9015-2 計数値検査に対する抜取検査手順−第2部 : 孤立ロットの検査に対するLQ指標型抜取
        検査方式
3. 種類及び記号 継目板の種類及び記号は,熱処理の有無によって区分し,表1による。
                                   表1 継目板の種類及び記号
                         種類            記号             種類            記号
                1種   30kgレール用     30        2種   30kgレール用     30H
                      37kgレール用     37              37kgレール用     37H
                      40kgNレール用    40N             40kgNレール用    40NH
                      50kgレール用     50              50kgレール用     50H
                      50kgNレール用    50N             50kgNレール用    50NH
                      60kgレール用     60              60kgレール用     60H
                備考 1種は熱処理を施さないもの,2種は熱処理(焼入れ及び焼戻し)を施し
                     たものとする。
4. 機械的性質及び化学成分 継目板の機械的性質及び化学成分は,表2のとおりとする。注文者は,注
文時に種類及び強度区分を指定する。特に指定のない場合は,1種はI-3,2種はII-2による。
                              表2 継目板の機械的性質及び化学成分
      種類・記号      強度             機械的性質                        化学成分%
                      区分 引張強さ (N/m2) 伸び (%) 製品の表面 C      Si    Mn      P     S
                                                    硬さHB
  1 I-1
     30, 37, 40N, 50, 50N,    470570       20以上     −       −     −    −     −     −
  種 60
                       I-2
   30, 37, 40N, 50, 50N,      550650       18以上     −       −     −    −     −     −
     60
                       I-3
     30, 37, 40N, 50, 50N,     569以上     15以上     −      0.35   0.15   0.60  0.030  0.035
     60                                                      0.53   0.35   0.90   以下   以下
  2 30H, 37H, 40NH   II-1     690以上     12以上     −       −     −    −     −     −
  種 50H, 50NH, 60H         (降伏点480以
                                 上)
   30H, 37H, 40NH     II-2     686以上     12以上     262     0.35   0.15   0.60  0.030  0.035
    50H, 50NH, 60H                                   331     0.53   0.35   0.90   以下   以下
5. 継目板の形状・寸法
5.1   継目板の形状・寸法は,表3による。

――――― [JIS E 1102 pdf 3] ―――――

                                                                                              3
                                                                                    E 1102 : 2001
                                    表3 継目板の形状・寸法
                                         記号        付図番号
                                     1種      2種
                                    30      30H       付図1
                                    37      37H       付図2
                                    40N     40NH      付図3
                                    50      50H       付図4
                                    50N     50NH      付図5
                                    60      60H       付図6
5.2   寸法及び曲がりの許容差 寸法及び曲がりの許容差は,次による。
a) 寸法及び曲がりの許容差並びに検査方法などは,表4のとおりとする。
b) 通常の条件下で,かつ,受渡当事者間での協定に基づき,7.4で規定した作業用限界ゲージと同等とみ
    なされるゲージの使用によって生じた紛争の解決には,7.4の作業用限界ゲージだけが用いられる。
                             表4 寸法,曲がり,許容差及び検査方法
                項目                  寸法mm       許容差mm             検査方法など
  継目板の長さ L                        −          ±3       検査用ゲージで検査,附属書1
  継目板の厚さ t                        −          ±0.5     検査用ゲージで検査。
  継目板の高さ h                       H<165       ±0.5     検査用ゲージで検査。
                                    165≦H<180     ±0.7     附属書1
                                  (H : レールの高             レールとの間隔Sを適用するときは省
                                       さ)                   略できる。
  レールとの間隔 S                      −          +2.0     30kg,37kg,50kgレール用。
                                                    −1.0     検査用ゲージで検査。
                                                              継目板の高さhを適用するときは省略
                                                              できる。
                                                    +1.5     40kgN,50kgN,60kgレール用。
                                                    −0.5     検査用ゲージで検査。
                                                              継目板の高さhを適用するときは省略
                                                              できる。
  孔の直径 d                                        +1.0     検査用ゲージで検査。
                                                    −0.5     パンチ孔の場合のパンチ出口側の孔径
                                                              許容差は,継目板厚さの0.05倍を加算
                                                              する。
  孔の位置(レール底面からの高さ) h1   −          ±1.0     検査用ゲージで検査。
  孔の相互間隔 l1,l2,l3               −          ±1.0     検査用ゲージで検査。
  切欠きの寸法 W1,W2                   −          ±1.0     30kg,37kg,50kgレール用だけ。
                                                              検査用ゲージで検査。
  切欠きの位置 l4,l5                   −          ±1.5     30kg,37kg,50kgレール用だけ。
                                                              検査用ゲージで検査。
  孔と切欠きとの相互間隔 l6             −          ±1.5     30kg,37kg,50kgレール用だけ。
                                                              検査用ゲージで検査。
  曲がり 中央が上方に                   −           5, (2.0)  ( ) 内は60kgレール用。
         中央が下方に                   −           5, (0.7) 1mの直定規 (JIS B 7514) 及びすき間
         中央がレールに対して外方に     −           5, (2.0) ゲージで検査。
         中央がレールに対して内方に     −           5, (2.0)
  レール接触面の傾き                    −          ±3.6 (%) 検査用ゲージ及びすき間ゲージで検
                                                              査。
                                                              附属書1

――――― [JIS E 1102 pdf 4] ―――――

4
E 1102 : 2001
                項目                  寸法mm       許容差mm             検査方法など
  端部直角度                            −           ±2      検査用ゲージ又は直角定規で検査。
  継目板上部曲面 (19R) の半径 r         −           ±0.3    60kgレール用だけ。
                                                              検査用ゲージで検査。
                                                              附属書1
  断面におけるその他の寸法              −           ±0.5
6. 外観 継目板は,全長にわたり,使用上有害なきず,ねじれ,割れなどの欠陥があってはならない。
7. 製造方法
7.1   製鋼方法 製鋼方法は,次による。
a) 製鋼方法は,製造業者の自由な方法によることができる。ただし,注文者の要求がある場合は,製造
    業者は入札時に,製鋼方法及びその特徴に関する資料を提出し,注文者の承諾なしではこれを変更し
    てはならない。
    備考 ここでいう製鋼方法とは,純酸素転炉,電気炉及び塩基性平炉による製鋼方法をいう。
b) 鋼塊には,連続鋳造法によって製造した鋼片を含むものとする。
7.2   製造方法 製造方法は,次による。
a) 製造業者は,継目板の全製造工程を通じて最善の技術をもってこの規格の要求を満たすようにしなけ
    ればならない。
b) 鋼塊の端は,継目板の内部に欠陥を残さないよう,十分な長さを切り捨てる。
c) 継目板の加工方法は,圧延,鍛造又は熱間押出し加工によって,次のとおりとする。
  1) 継目板の周囲に残ったばり・かえりは,取り除く。
  2) 加工に当たっては,有害な脱炭層が残らないようにする。
d) 欠陥を隠ぺい(蔽)するような作業は,冷間・熱間のいずれの工程においても行ってはならない。
7.3   熱処理 熱処理継目板は,注文者からの要求がある場合は,製造業者は熱処理条件に関する資料を
注文者に提示しなければならない。
7.4   作業用限界ゲージ 注文者の要求がある場合の作業用限界ゲージは,次による。
a) 製造業者は,製造に先立って,所定の寸法許容差を取り入れた作業用限界ゲージ2組を製作する。
b) 作業用限界ゲージは,注文者の承認を受けた後,刻印する。
c) 検査には,この作業用限界ゲージだけが有効である。
d) 作業用限界ゲージの1組は,納入時の検査用に提供(以下,検査用ゲージという。)される。
e) 作業用限界ゲージは,製造業者の費用負担で製作する。
f)  1回の注文量が5 000枚以下の場合には,作業用限界ゲージを製作しなくてもよい。
g) ほかの注文者又は外部検査機関の承認を受けた作業用限界ゲージは,これ以外の注文者も使用するこ
    とができる。
7.5   仕上げ
7.5.1  曲がり矯正 継目板の曲がり矯正は,衝撃的な荷重でなく緩やかな荷重で行わなければならない。
7.5.2  切断及びレール接触面 継目板の切断及びレール接触面の仕上げは,次による。
a) 成形された継目板材は,断面及び金属材料の品質を損なわないような適切な方法で,所定の長さに切
    断する。
b) 各切断面には,ばり,かえり及び使用上有害なパイプきずなどがあってはならない。

――――― [JIS E 1102 pdf 5] ―――――

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