30
E 1102 : 2001
(I) JISの規定内容
対比項目 (II)国際規 (IV) JISと国際規格との相
(III)国際規格の規定内容 (V) JISと国際規格
格番号 違点 との一致が困難な
理由及び今後の対
規定項目 策
○ c)
8.4.3 形状・ 受渡当事者間の ○ ・ 注文者と製造業IDT
寸法検 協定があれば, 者間の合意があ
査 統計的サンプリ れば,統計的サ
ング方法による ンプリング方法
ことができる によることがで
が,この協定に きるが,この合
は,ロットの大 意には,ロット
きさ及び試料 の大きさ及び試
数,合格品質水 料数,品質レベ
準及び危険率を ル,危険率を規
規定する。 定。
協定のない場
合は,JIS Z
9015-2又はワル
ド図表による。
○ d) ワルド図表(附 ○ ・ ワルド図表(附IDT
属書2及び附属 属書1及び附属
書3)の取扱い方 書2)の取扱い方
(記述省略) (記述省略)
○ a)
8.4.4 ロット 注文者が同意し ○ ・ 注文者が同意しIDT
からの た品質管理方式 た品質管理方式
試料抽 を製造業者が常 を製造業者が常
出によ 時使用している 時使用している
る寸法 場合,注文者は 場合,注文者は
検査の ロットからサン ロットからサン
代案− プル抽出による プル抽出による
品質管 寸法検査方式を 寸法検査方式を
図を用 自由に調整する 自由に調整する
いた方 ことができる。 ことができる。
式
○ b) 品質管理カード ○ ・ 品質管理カードIDT
に記録された検 に記録された検
査結果は,受入 査結果は,受入
検査の一部とみ 検査の一部とみ
なされる。 なされる。
○ c) 品質管理カード ○ ・ 品質管理カードIDT
は,検査員にい は,検査員にい
つでも提示され つでも提示され
なければならず なければならず
検査員は自由な 検査員は自由な
方法で処理が正 方法で処理が正
しく行われてい しく行われてい
るかを調査でき るかを調査でき
る。 る。
――――― [JIS E 1102 pdf 31] ―――――
31
E 1102 : 2001
(I) JISの規定内容
対比項目 (II)国際規 (IV) JISと国際規格との相
(III)国際規格の規定内容 (V) JISと国際規格
格番号 違点 との一致が困難な
理由及び今後の対
規定項目 策
○ d) 品質管理カード
8.4.4 ロット ○ ・ 品質管理カードIDT
からの には,製品を明 には,製品を明
試料抽 確に特定できる 確に特定できる
出によ 必要な情報が記 必要な情報が記
る寸法 録されていなけ 録されていなけ
検査の ればならない。 ればならない。
代案− ○ e) 品質管理カード ○ ・ 品質管理カードIDT
品質管 は,製品に表示 は,製品に表示
図を用 された製造年の された製造年の
いた方 翌年の12月31 翌年の12月31
式 日まで保管。 日まで保管。
9. 製品の呼○ ・ 継目板の呼び方 − MOD ・ 商取引及び誤
び方 は,規格番号及 /追加 出荷・誤使用
び種類,規格番 防止から従来
号及び種類の記 JISを規定。
号,又は種類に
よる。
10. 表示 ○ ・ 図1に示す腹部 ○ ・ 圧延時に,次のIDT
の外面に,次の 事項を明瞭に表
事項を鮮明に浮 示。
出し又は刻印で
表示。
○ a) 種類の記号 ○ − 形状を表す記IDT
号(要求ある
場合)
○ b) 製造業者名又 ○ − 製造工場の識IDT
はその略号 別記号
○ c) 製造年 : 西暦 ○ − 製造年 : 西暦IDT
年末尾2けた 年末尾2けた
の数字 の数字
○ d) 強度区分(注 − MOD ・ 使用材料を明
文者の指定) /追加 確にし,使用
現場での管理
上から規定。
附属書1(参○ (記述省略) ○ ・ 附属書A,C,D MOD ・ JISは参考と・ JISは参考と
考) 検査用 /変更
(規定)(記述省 して規定(附 して規定し,
ゲージの例 略) 属書Bは,曲 製造業者の品
がり検査方法 質管理を尊
であるため, 重。
規格本体の付
図7として規
定)。
附属書2(規○ (記述省略) ○ ・ IDT
附属書E(規定)
定) ワルド (記述省略)
法による抜取
方法
――――― [JIS E 1102 pdf 32] ―――――
32
E 1102 : 2001
(I) JISの規定内容
対比項目 (II)国際規 (IV) JISと国際規格との相
(III)国際規格の規定内容 (V) JISと国際規格
格番号 違点 との一致が困難な
理由及び今後の対
規定項目 策
附属書3(規○ (記述省略) ○ ・ IDT
附属書F(規定)
定) 再提出 (記述省略)
ロット検査用
の段階的サン
プリング方法
JISと国際規格との対応の程度の全体評価 : MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。
− IDT·················· 技術的差異がない。
− MOD/削除········· 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− MOD/追加········· 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− MOD/変更········· 国際規格の規定内容を変更している。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。
− MOD·················· 国際規格を修正している。
――――― [JIS E 1102 pdf 33] ―――――
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E 1102 : 2001
JIS T 1102(レール用継目板)改正原案作成委員会 構成表
(平成9年3月現在)
氏名 所属
(委員長) 三 浦 重 財団法人鉄道総合技術研究所
(分科会委員長) 長 藤 敬 晴 財団法人鉄道総合技術研究所
(委員) 市 川 英 雄 通商産業省工業技術院標準部
橋 本 繁 晴 財団法人日本規格協会
藤 森 泰 明 運輸省鉄道局
早 瀬 藤 二 東日本旅客鉄道株式会社施設電気部
○ 高 野 裕 一 東日本旅客鉄道株式会社設備部
和 藤 源 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部工務部
東 憲 昭 西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部施設部
山 本 明 帝都高速度交通営団工務部
※ 村 松 金二郎 小田急電鉄株式会社工務部
※ 山 本 拓 郎 南海電鉄株式会社工務部
○ ※ 廉 林 光 夫 南海電鉄株式会社工務部
安 部 健 次 新日本製鉄株式会社
柴 田 正 宣 日本鋼管株式会社
※ 入 江 隆 昭 大和工業株式会社
※ 立 上 忠 良 トピー工業株式会社
平 尾 哲 郎 九州鉄道機器製造株式会社
茂 木 重 六 株式会社峰製作所
櫻 澤 正 社団法人日本鉄道施設協会
(分科会委員) 山 本 克 巳 通商産業省工業技術院標準部
三 塚 隆 正 財団法人日本規格協会
秋 元 孝 生 運輸省鉄道局
○ 川 口 泉 運輸省鉄道局
阿 部 則 次 財団法人鉄道総合技術研究所
嶋 誠 治 東日本旅客鉄道株式会社設備部
速 水 政 彦 東海旅客鉄道株式会社技術本部
半 田 真 一 西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部施設部
市 東 邦 生 帝都高速度交通営団工務部
大 場 和 仁 第一カーボン株式会社
三 宅 正太郎 株式会社ミツテック
(事務局) 森 下 忠 社団法人日本鉄道施設協会
柿 澤 實 社団法人日本鉄道施設協会
※印 : 本委員会,分科会兼務の委員を示す。
○印 : 人事異動に伴う交替後任者を示す。
JIS E 1102:2001の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 6305-1:1981(MOD)
JIS E 1102:2001の国際規格 ICS 分類一覧
- 45 : 鉄道工学 > 45.080 : レール及びレール部品
JIS E 1102:2001の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB7514:1977
- 直定規
- JISG0404:2014
- 鋼材の一般受渡し条件
- JISG1211-1:2011
- 鉄及び鋼―炭素定量方法―第1部:燃焼-二酸化炭素重量法
- JISG1211-2:2011
- 鉄及び鋼―炭素定量方法―第2部:燃焼-ガス容量法
- JISG1211-3:2018
- 鉄及び鋼―炭素定量方法―第3部:燃焼-赤外線吸収法
- JISG1212:1997
- 鉄及び鋼―けい素定量方法
- JISG1213:2001
- 鉄及び鋼―マンガン定量方法
- JISG1214:1998
- 鉄及び鋼―りん定量方法
- JISG1215-1:2010
- 鉄及び鋼―硫黄定量方法―第1部:鉄分離硫酸バリウム重量法
- JISG1215-2:2010
- 鉄及び鋼―硫黄定量方法―第2部:クロマトグラフ分離硫酸バリウム重量法
- JISG1215-3:2010
- 鉄及び鋼―硫黄定量方法―第3部:硫化水素気化分離メチレンブルー吸光光度法
- JISG1215-4:2018
- 鉄及び鋼―硫黄定量方法―第4部:高周波誘導加熱燃焼-赤外線吸収法
- JISG1253:2002
- 鉄及び鋼―スパーク放電発光分光分析方法
- JISG1256:1997
- 鉄及び鋼―蛍光X線分析方法
- JISG1257:1994
- 鉄及び鋼―原子吸光分析方法
- JISG1258-0:2007
- 鉄及び鋼―ICP発光分光分析方法―第0部:一般事項
- JISG1258-1:2014
- 鉄及び鋼―ICP発光分光分析方法―第1部:多元素定量方法―酸分解・二硫酸カリウム融解法
- JISG1258-2:2014
- 鉄及び鋼―ICP発光分光分析方法―第2部:多元素定量方法―硫酸りん酸分解法
- JISG1258-3:2014
- 鉄及び鋼―ICP発光分光分析方法―第3部:多元素定量方法―酸分解・炭酸ナトリウム融解法
- JISZ2241:2011
- 金属材料引張試験方法
- JISZ2243:2008
- ブリネル硬さ試験―試験方法
- JISZ9015-2:1999
- 計数値検査に対する抜取検査手順―第2部:孤立ロットの検査に対するLQ指標型抜取検査方式