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T 8129 : 2018
ISO 13938-2,Textiles−Bursting properties of fabrics−Part 2: Pneumatic method for determination of bursting
strength and bursting distension
3 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
経年変化(ageing)
時間の経過に伴う防護服材料の初期特性の変化。
注記 経年変化は,次の一つ以上の因子の組合せによって引き起こされる。
− 洗濯,保守管理又は殺菌処理。
− 可視光線及び/又は紫外線。
− 高温,低温又は温度変化。
− 湿気を含む化学物質。
− 細菌,菌類,昆虫,その他の小動物などの生物因子。
− 摩耗,折曲げ,圧迫,変形などの機械的作用。
− 汚れ,油,溶融金属飛まつ(沫)などの汚染物質。
− 通常の使用による損耗。
3.2
洗濯(cleaning)
汚れなどの付着物質を除去する手段。
3.3
防護服構成(clothing assembly)
着用時の順番に配置された防護服の組合せ。
3.4
部材構成(component assembly)
最終的な防護服構造として提示される全ての材料及びハードウェアの組合せ。
3.5
試料調整(conditioning)
標準的な温湿度環境条件下で,規定時間,試料を維持すること。
3.6
ゲートル(gaiter)
脚の膝下部分を保護するための取外し可能な保護具。靴の甲まで覆うものもある。
3.7
ハードウェア(hardware)
防護服の一部又は附属物になる非繊維品。
例 金属,プラスチック製のボタン,スライドファスナー又は面ファスナー。
3.8
ヘム(hem)
裾の折返し部分。
――――― [JIS T 8129 pdf 6] ―――――
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3.9
孔(hole)
溶融,赤熱又は無炎燃焼によって境界線を伴う,最大長が5 mm以上の試験片内の破損。
3.10
フード(hood)
頭部及びけい(頸)部を覆うもの。肩まで覆うものもある。
3.11
最内層材料(innermost lining)
着用者の皮膚に最も近い防護服の材料。
3.12
中間層材料(interlining)
積層構造の表地と最内層材料との間の層。
3.13
材料(material)
ハードウェアを除く,防護服を構成する素材。
3.14
材料構成(material assembly)
防護服を構成する全ての材料の組合せ。
3.15
銀面材料(metalized material)
アルミニウム蒸着などの加工によって熱反射性を付与した防護服材料。
3.16
積層材料(multilayer material)
複数の防護服材料を重ね合わせて一体化した材料。
3.17
表地(outer material)
防護服の最外層の材料。
3.18
オーバーブーツ(overboots)
靴を覆う単層又は多層の材料で作られた,着用者の足からくるぶし及び脚の一部を覆い,熱及び/又は
火炎から防護するもの。
3.19
パッチポケット(patch pocket)
張り付けて作ったポケット(JIS L 0112の1407)。
3.20
前処理(pre-treatment)
試験前に行う試料準備。
3.21
防護服(protective clothing)
個人用衣服の上から又はその代わりに着用する衣服類で,着用する身体の部分を特定の危険有害性から
――――― [JIS T 8129 pdf 7] ―――――
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守るもの。
3.22
再帰性反射材(retroreflective material)
再帰反射性能をもつ材料(JIS T 8127参照)。
3.23
縫合部(seam)
複数の材料を恒久的に接合した部分。
3.23.1
合せ縫い(overlapping seam)
2枚以上の布地を合わせた縫合部。
3.23.2
わき縫い(side seam)
衣服の前身頃を上にして平面上に広げたとき,衣服の側部に沿う縫合部。
3.23.3
地縫い(structural seam)
衣服を形作る縫合部。
4 一般及び設計要求事項
4.1 一般要求事項
この規格に規定されていない一般要求事項は,JIS T 8005による。
4.2 設計要求事項
4.2.1 サイズ
防護服のサイズは,JIS T 8005による。
4.2.2 形状及び構造
熱及び火炎に対する防護服は,胴の上部及び下部,けい(頸)部,腕から手首,脚からくるぶしを完全
に覆うもので,次の形状及び構造とする。
a) 形状 防護服の形状は,次による。
つなぎ服などの一体形防護服
上衣及び下衣から成るツーピース形防護服
b) 構造 下衣の裾を靴の上部と重ねる。この重なりは,歩いたりは(這)ったりしても保持されること
が望ましい。
緊急時に防護服を素早く脱ぐことができるように,容易に着脱できる留め具を備えなければならな
い。
この規格に規定するツーピース形防護服は上衣の裾が下衣上部と重なり,その重なりしろは,次に示す
動作で離れてはならない。すなわち,正しいサイズの防護服を着用した着用者が,直立して両腕を頭上に
いっぱいに伸ばした後,指先が地面に触れるまで前屈しても,上衣と下衣との重なりが維持されていなけ
ればならない。着用した防護服が適切なサイズであるかの確認は,目視によるフィット性の評価及び寸法
測定によって行う。また,直立時にも,手首,前腕,及びくるぶしを覆うものでなければならない。この
ことは一体形防護服にも適用する。
――――― [JIS T 8129 pdf 8] ―――――
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4.2.3 特定の部位を防護する防護服
ネックカーテン,フード,アームカバー,エプロン,ゲートル等を装備することで,身体の特定の部位
を防護するものであり,かつ,単独で規格の要求事項を満たさなければならない。
4.3 ポケット及び開閉部
防護服にポケットが取り付けられている場合には,ポケットは6.2及び6.3に適合した材料で作られてい
なければならない。
防護服の全ての開閉部は,熱,火炎又は高温物質の侵入を防止する設計でなければならない。防護服前
面の開閉部は,適切な重なりをもって全長を閉じることができる設計であることが望ましい。
4.4 ハードウェア
ハードウェアは,防護服又は特定の部位を防護する防護服を含めた防護服構成を貫通して取り付ける場
合には,最内層材料を貫通したハードウェアの部位は被覆されていなければならない。
要求事項への適合は目視検査によって確認する。
4.5 溶融金属に対する防護服の追加要求事項
溶融金属に対する防護服は,7.4及び7.5で規定するコード文字D及びEの性能要求事項を満たすとと
もに,次の追加要求事項に適合しなければならない。
a) 袖口及び裾は折り返してはならない。
b) ウエストから下のわき縫いから10°以内になっている斜め切りポケットを除き,防護服に取り付けら
れる外側のポケットは,フラップがポケットの中にたくし込まれることを防ぐため,ポケットの開口
部から20 mm以上(各縁10 mm以上)の幅のフラップを取り付けなければならない。
c) パッチポケットは,取り付ける防護服と同等の性能水準を満たす材料で作られていなければならない。
d) 防護服の外側の合せ縫いは下向きに固定されなければならない。
e) 開閉部は,外側にフラップを付けなければならない。ボタン孔又はホックの間隔は150 mm以下とす
る。スライドファスナーを使用する場合には,スライダーロック機構をもたなければならない。袖口
は,幅を調節できる開閉部を設けてもよい。開閉部及びそれが作る折り目は,袖下側にくるようにす
る。袖口には折返しは付けてはならない。首の開口部には開閉具を付けなければならない。ズボンに
サイドスリットを設ける場合には,サイドスリットが覆われる構造でなければならない。
f) プリーツなどを付ける場合には,プリーツなどの底部は,溶融金属の取込みを防止する構造でなけれ
ばならない。
a),d) 及びf) への適合性は目視によって確認し,b) 及びe) は目視及び寸法測定によって確認する。
これらのリスクから防護する防護服の設計指針を附属書Cに示す。
5 準備
5.1 試料採取
試料は,防護服完成品から採取するか,部材構成を代表する材料から採取する。試験に用いる試料数及
び試験片の寸法は,箇条6及び箇条7による。
5.2 前処理
5.2.1 洗濯による前処理
6.6を除く箇条6及び箇条7に規定する試験の実施前に,試料を洗濯する。製造業者の取扱説明書に洗濯
不可,すなわち使い捨てが指示されている場合には,洗濯処理を行っていない試験片で試験する。
洗濯は,製造業者の取扱説明書に従い行う。洗濯回数が指定されていない場合には,洗濯を5回行って
――――― [JIS T 8129 pdf 9] ―――――
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から試験する(1回の洗濯は,1回の水洗い及び1回の乾燥から成る。)。水洗い及びドライクリーニングが
可能な防護服の場合には,水洗いだけを行う。ドライクリーニングだけが可能な防護服の場合には,製造
業者の取扱説明書に従いドライクリーニングする。
皮革は,洗濯が可能であることが製造業者によって示されている場合を除き,洗濯前処理を行っていな
い試験片で試験する。洗濯は製造業者の取扱説明書に従い行う。
試験結果報告書には,洗濯による前処理方法及び回数を報告する。
注記 製造業者の取扱説明書には,一般にJIS L 1930,JIS L 1931-2及びISO 15797に定める各種方法
及び処理工程の一つ若しくは複数又はこれらに相当する標準化された洗濯工程が記載されてい
る。
5.2.2 ねじり屈曲前処理
銀面材料は,7.3の放射熱試験を行う前に,附属書Aに従ってねじり屈曲前処理をする。
5.3 経年変化
6.3に規定する火炎伝ぱ性を保持するため製造業者は,防護服にある種の処置が必要な場合には,防護服
の防護性能を保持するための処置の前に行うことができる洗濯方法及び最大回数を示さなければならない。
6.3に規定する火炎伝ぱ性試験は,最後の洗濯の後,製造業者が指示する処置の前に実施する。
5.4 試料調整
皮革以外の試験片は,JIS L 0105に規定する標準状態[温度20±2 ℃,相対湿度(65±4)%]の雰囲気
で24時間以上調整する。皮革試験片は,JIS L 0105に規定する標準状態[温度20±2 ℃,相対湿度(65
±4)%]の雰囲気で48時間以上調整する。この雰囲気から試験片を取り出して2分以内に試験を開始す
る。
6 一般性能要求事項
6.1 一般
この規格に適合する防護服は,6.2.2の任意要求事項を除く箇条6の要求事項を満たすとともに,その用
途に基づいて箇条7の熱伝達性コード文字B,C,D,Fのうちの一つ以上についての要求事項に適合しな
ければならない。また,適合した防護服は,箇条10に基づく表示を行う。
箇条6及び箇条7において特性値の要求事項が最小値又は最大値で表されている場合,又は最小値若し
くは最大値がその特性のクラス分類に使用される場合には,その特性値の決定は附属書Bによる。箇条6
及び箇条7の全ての試験結果は,附属書Dによる。
6.2 耐熱性
6.2.1 温度180±5 ℃での耐熱性
防護服及び/又は防護服に使用する再帰性反射材を含む全ての材料及びハードウェアは,JIS T 8023に
よって,温度180±5 ℃,ばく露時間5分で試験する。材料は個別に,防護服及び/又は防護服部材構成
と組み合わせて試験してもよい。
− 試験片は発火又は溶融してはならない。
− 材料は,5 %を超えて収縮してはならない。
− 試験終了後5分以上経過してから,開閉機構が1回以上開くことを確認する。
注記 積層材料のそれぞれの収縮を確認するため,試験前に試験片の辺縁を縫い閉じることがある。
6.2.2 任意要求事項−温度260±5℃での耐熱性
着用時に皮膚に接触する単層防護服の材料,積層防護服の最内層材料は,JIS T 8023によって,温度260
――――― [JIS T 8129 pdf 10] ―――――
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JIS T 8129:2018の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 11612:2015(MOD)
JIS T 8129:2018の国際規格 ICS 分類一覧
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.340 : 防護設備 > 13.340.10 : 防護服
JIS T 8129:2018の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISK6557-2:2016
- 革試験方法―物理試験―第2部:引張強さ及び伸びの測定
- JISK6557-3:2016
- 革試験方法―物理試験―第3部:シングルエッジ法による引裂荷重の測定
- JISK6558-4:2016
- 革試験方法―化学試験―第4部:ジクロロメタン又はヘキサン可溶性物質の測定
- JISL0105:2020
- 繊維製品の物理試験方法通則
- JISL1093:2011
- 繊維製品の縫目強さ試験方法
- JISL1096:2010
- 織物及び編物の生地試験方法
- JISL1909:2010
- 繊維製品の寸法変化測定方法
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- 防護服の一般要求事項
- JIST8020:2020
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- JIST8021:2020
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- 熱及び火炎に対する防護服―火炎伝ぱ性試験方法
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- 熱に対する防護服及び装備品―熱風循環炉を使用する対流耐熱性試験方法
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- 防護服―溶融金属に対する評価方法
- JIST8027-1:2018
- 熱及び火炎に対する防護服―押圧熱伝達の測定―第1部:加熱シリンダーによる押圧熱伝達試験方法