JIS T 9241-3:2015 移動・移乗支援用リフト―第３部：設置式リフト | ページ 4

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d) 荷重負荷装置 負荷によって発生する力が無視できる程度である装置とする。
e) 騒音計 JIS C 1509-1に規定する騒音計とする。
f)  剛性身体支持具へ負荷する位置 剛性身体支持具への負荷位置(図6a及び図6b参照)。
7.1.3  試験装置の許容誤差
  試験装置の最大許容誤差は,次による。
− 圧力 : ±5 %
− 力/荷重 : ±5 %
− 速度 : ±5 %
− 角度 : ±0.25°
− 長さ : 100 mm以下の場合 ±0.5 mm
− 長さ : 100 mm超えの場合 ±0.5 %
− 時間 : ±0.1 s
  この仕様と一致しているか又は一致していないかの確認は,JIS B 0641-1の手順が参考となる。
                                       図5−試験用おもり
 主要項目
a  最大質量(kg)の2倍の値をミリメートルで表したもの
b  200 mm
注記 aの起点は,座面及び背もたれ両方の中心を通る垂直面上で,座面の中心を基点としたbの高さにおける背もた
     れとの接点とする。
                               図6a−剛性身体支持具への負荷位置

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                                         500          500
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                       1           16%          42%           42%
                          3
                                             正面図
                  基準値
                    1 最後
                    2 先頭
                    3 ベース
                          試験おもり
                                                  a
                                            c
                           b
                                                               aの起点
                                                               (台座端とbの交点)
                      bの起点
                      (台座の中心)
                                             側面図
 a 最大質量(kg)の2倍の値をミリメートルで表したもの
b  200 mm
c  重心
注記 aの起点は,座面及び台座端両方の中心を通る垂直面上で,座面の中心を基点としたbの高さにおける台座端と
     の接点とする。
                            図6b−固定したストレッチャへの荷重位置

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7.2 全般的安全要求事項に関する試験方法

  全般的安全要求事項に関する試験方法は,次による。
a) ハンドグリップは,次の試験手順によって確認する。
  1) リフトを水平で滑らかな試験面に置き,図7の方法A,方法B又は方法Cに従い負荷用のチューブ,
      帯状のひも又は引張り具を取り付ける。
                            F
主要項目
方法A : 分割したチューブを接着剤で確実に付ける。
         F=750 N
                            F
主要項目
方法B : 帯状のひもを接着剤で確実に付ける(確実に接着するまでひもで結び付ける。)。
         F=750 N
主要項目
方法C : 引張り具でグリップの元の部分を引っ張る。
         F=750 N
                                   図7−ハンドグリップ負荷法
  2) リフトがずれたり動いたりしないようにする。
  3) 必要であればハンドルを支え,試験負荷で曲がらないような抑制手段を用いてもよいが,試験をす
      るハンドグリップに触れてはならない。

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  4) ハンドグリップが外れる方向に最大750 Nになるまで各ハンドグリップに徐々に負荷を加える。
    − 負荷が最大に達してから5秒10秒持続させる。
    − 負荷を外す。
  5) リフトを引く方向に上記の試験を繰り返す。
b) 被懸ちょう者に加わる負荷は,ハンガー(又は身体支持具の他の支持用部分)を無負荷で,ロードセ
    ルなどの負荷検出装置を組み込んだ固定面の上に降ろした状態で試験する。リフトの昇降機構を下降
    方向に動作させたとき,身体支持具・ハンガー及び昇降アームの全質量に加えてさらに50 Nを超える
    負荷が生じないかを,荷重検出装置で確認する。
c) 水平移動時の潜在的な挟み込み箇所は,リフトを取扱説明書に従って使用した状態で評価して想定す
    る。想定した潜在的な挟み込み箇所について,ロードセルを潜在的な挟み込み箇所と硬い垂直面との
    間に置く。リフトに水平方向に力を加えたとき,ロードセルによって示される力が100 Nを超えない
    ことを確認する。試験は,無負荷及び最大質量負荷で行う。
d) フレキシブル装置及びロッキングシステムの静的強度試験は,次によって判定する。昇降に使用され
    るフレキシブル装置は個別に試験する。最大質量の6倍の負荷を20分間静的に加える。昇降に使用さ
    れるロッキングシステムは個別に試験する。ロッキングシステムは,最大質量の4倍の負荷を20分間
    静的に加え,使用上支障なく機能するかどうかを確認する。
e) 電磁両立性は,JIS T 0601-1-2の規定によって確認する。
      注記1 エミッションについては,JIS T 0601-1-2の36.201.1 a) 1)(単純な電気部品)に,単純な電
              気部品はCISPR 14-1によって分類してもよいと規定されている。
      注記2 イミュニティについては,JIS T 0601-1-2の36.202.1 d)(非医用電気機器)に,非医用電気
              機器は,適用可能なイミュニティに適合している場合はJIS T 0601-1-2の試験要求事項を
              免除すると規定されている。これは,CISPR 14-2に適合している場合も含む。
f)  耐水性は,JIS C 0920の規定によって確認する。
g) リフトは,中央懸ちょう点又はストレッチャに最大質量を負荷した状態で昇降機構を動作させ,使用
    上支障なく機能するか確認する。
h) リフトは,中央懸ちょう点又はストレッチャに最大質量の1.5倍の負荷を加えた状態で昇降機構を上
    昇方向に動作させ,スリング等が上昇しないことを確認する。

7.3 ハンガーの試験方法

  ハンガーは,リフトから取り外し,最も不利な状態で最大質量の1.5倍の負荷を20分間加えた後,負荷
を除去して,使用上支障のある変形,破損又は摩耗の有無を目視によって確認する。

7.4 停止距離の試験方法

  停止距離の試験方法は,次による。
a) リフトに最大質量を負荷する。
b) 中央懸ちょう点又はストレッチャを最高位まで上昇させる。
c) 静止後,中央懸ちょう点又はストレッチャを最高速度で下降させる。
d) 中央懸ちょう点又はストレッチャがリフト可動域の中央付近に下がったときに,制御ボタンの解除,
    油圧弁の閉鎖,手動での巻き上げを停止するなどのいずれかによって,昇降装置の駆動エネルギーを
    取り除く。
e)   ) の操作をしたときの中央懸ちょう点又はストレッチャ上の任意の点の位置と,実際に停止したとき
    の中央懸ちょう点又は先に選定したストレッチャ上の任意の点の位置との垂直距離を測定する。

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7.5 昇降速度試験方法

  昇降速度の試験方法は,次による。
a) リフトに最大質量を負荷し,最高位まで上昇させた状態から下降させた場合の速度を測定する。速度
    は昇降範囲の中央50 %の距離の平均速度を求める。
b) 無負荷状態で,リフトを可動域内で昇降させ,上昇時及び下降時それぞれについて,昇降範囲の中央
    50 %の距離の平均速度を測定する。

7.6 操作力及び操作トルク試験方法

  リフト制御に関わる全ての操作力及び操作トルクは,最大質量負荷状態で測定する。これらの測定は,
製造業者の指定する使い方に従い,中間位置(レバーの幅の中間点)で測定する。

7.7 耐久性試験方法

7.7.1  一般
  耐久性一般の試験方法は,次による。
a) リフトは,ベースを水平面で動かないように固定し,アーム,ハンガー等を最も不利な位置に固定す
    る。
b) 手動式の油圧式リフトにおいては,ポンプレバーのストローク長はできるだけ長くするが,ポンプの
    停止端はいかなるときも作動しないようにする。
c) 試験中の稼働−休止の時間比率(デューティ・サイクル)は,製造業者によって指定されない場合15 : 
    85にする。もし,リフトの指定速度が可変である場合には,耐久性試験は製造業者によって指定され
    た最も不利な速度において行う。
d) 必要な場合には,リフト製造業者の同意の下で耐久性試験においてだけ,バッテリーの代わりに他の
    電源を用いてもよい。
e) 試験中のメンテナンスは,製造業者による取扱説明書に,その必要性が特に指示されている場合だけ
    行ってもよい。
f)  リフトは,通常使用時の負荷状態を反映するように,負荷を与える。剛性身体支持具と固定したスト
    レッチャ式リフトでは,負荷の位置は図6a及び図6bに示したようにする。懸ちょう式のストレッチ
    ャを用いたリフトでは,負荷の位置は図8に示したようにする。リフトの垂直方向の動きについては
    250 mm又は垂直昇降範囲の25 %のいずれか大きい方の昇降範囲で,g) に指示したように昇降させる。
    昇降サイクル繰り返し中での停止,負荷を加える,取り除くなどは,リフトが昇降する範囲の最下端
    に達したときに行う。

――――― [JIS T 9241-3 pdf 20] ―――――

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